「思想調査」廃棄へ 橋下市長 謝罪せず開き直り
大阪市
橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の
野村修也弁護士は２日、回収し たデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの
日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかな いと実態解明はできない」と居直り、自身による調査
中止も謝罪もしませんでした。
同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する
活動（知り合いの住所などを知ら せたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場
合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされな い場合には処分の対象」と処分で脅して自白、
密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。
市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為だとして同１３日に府労働委員会に救済を申し立て、府労委は同２２
日、「組合への支配介入の恐れがあ る」として、市長の責任でアンケートの継続を中止するよう求める異例の勧告を出し、
野村氏は３月末までに府労委の判断がでない場合は廃棄するとしていまし た。
会見で野村氏は、「任期中の今週中に廃棄したい」とし、「みなさんが開封していないことを確認した方がよければ考えさ
せていただくが、パフォーマンスにならないよう、慎重に考えさせてほしい」と述べました。
