3.1独立運動93周年
日・韓・朝の連帯をめざす 学習会
今年の9月１７日は、「日朝平壌宣言」１０周年にあたります。日朝協会は、両国政府がその内容を誠実に実行するよう要求することに焦点を合わせて、
取り組みを強めます。再度「日朝平壌宣言」の内容と意義について、国交正常化はなぜ必要なのか、六カ国協議の合意内容と意義について、考えたいと思
います。下記のとおり、学習会を開催します。規模は30名を目標にしています。お忙しいと存じますが、万難を排して、ぜひ、ご参加ください。
記
日 時：3月3日（土）午後１時半～5時
会 場：京都労働者総合会館（ラボール京都） 南会議室（地下１階）
（中京区、四条通り御前西入る北側のビル TEL 075－801－5311）
問題提起：井口和起さん
大橋 満さん（日朝協会代表理事）
主 催：日朝協会京都府連合会（連絡先 携帯090－8166－3667（福谷））
終了後の懇親会（会場周辺）にもご参加ください。会費は実費（3,000～4,000円程度）
三菱製紙の子会社、浪速通運（大阪市）に全日本港湾労働組合（全港湾）東京支部の組合員４人が解雇撤回を求めた裁判で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は同社の上告を受理せ
ず、解雇は無効とした東京高裁判決が確定しました。決定は９日付。組合が勝利しました。
トラック運転手の４人は、出退勤する車庫を４０キロ離れた地域に移転させるとした同社の指示をきっかけに、２００８年９月に全港湾に加入。車庫の 移転で通勤が困難になるとして団体交渉を
求めたものの、同社は拒否し、異動を命じました。４人が命令に応じたにもかかわらず、同社は「混乱させた」などと して解雇しました。
最高裁決定は裁判官５人全員の一致した意見。同社を主導する三菱製紙の総務担当課長は３日、組合側の要請に対し、「最高裁の決定がされたら従う」と回答しています。
一審・東京地裁は１０年８月、「解雇は不当労働行為性を判断するまでもなく客観的に合理的な理由を欠いており、社会通念上相当とは認められず解雇権の乱用として無効」と判決。東京高裁
も１１年７月の判決で、解雇は無効として地裁判決を維持していました。
裁判所の判決が出なければ、やっていることの善悪がわからないのが三菱資本、憲法・労働基準法より資本の論理を優先してのうのうとしているのだから始末が悪い。
労働者は、優秀な人が多いのにそれを巧くそだてられない経営者、働くものの健康管理ですごい提案をしてみんなから喜ばれた人に袋貼りの体罰で応じてくるのだから・・脳がない。
「浪速通運」よく知っていますよ。私が行っている頃に京都工場に出入りしていた会社ですから、 ようがんばらはった あっぱれ！！
橋下徹大阪市長が、全職員を対象に実施した憲法違反の思想調査が明らかになり、各界や国民の怒りが急速に広がっています。
大阪弁護士会の中本和洋会長は１４日、橋下徹大阪市長が実施している「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める声明」を 発表。同調査が「職務命令、処分等の
威嚇力を利用して職員に回答を強要するものであり、到底許されるものではない」と、ただちに中止を求めています。
大阪労連などでつくる「『教育基本条例』『職員基本条例』の制定を許さない大阪連絡会」は同日夜、団体・地域代表者会議を大阪市内で開き、橋下思 想調査の実態をいち早く広範な府民に知
らせ、アンケートの即時中止とデータの即時廃棄を求めて、全力をあげることを確認しました。２２日夕、大阪市の中之 島中央公会堂で開く「２条例の制定を許さない府民集会」を憲法と教育・地
方自治を守る府民共同の力で成功させ、橋下・「維新の会」のたくらみを打ち砕こう と話し合いました。
大阪弁護士会の中本和洋会長が１４日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査の中止を求める声明」（要旨）は次の通りです。
本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしな がら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の 政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国 民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。
本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。
第一に、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参 加したことがありますか」との質問をし、「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回 答を求めている（Ｑ７）。
これは、勤務時間外に参加した正当な政治活動や選挙活動の内容についても回答を強制するものであり、それは、当該職員の支持する政党や政治家、政治に関する関心などの回答を求めることにつながり、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を正面から侵害するものである。
第二に、職員の労働組合活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、これまで大阪市役所の組合が行う労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか。」として「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている（Ｑ６）。
ここでも、勤務時間外に行われた正当な組合活動の内容や参加状況についても回答を強制しており、また当該職員の組合活動への参加意欲や組合への帰 属意識、人間関係を調査するものである。したがって、その回答如何では、使用者からの処遇に影響を受ける危惧を抱く職員に労働組合活動への参加を抑制し、 その組合活動の自由を侵害することとなる。また、使用者が正当な組合活動への参加状況を業務命令をもって逐一調査することは、使用者から独立して活動する 自由が保障された労働組合の運営に使用者として支配介入するものにほかならず、許されない。
以上のとおり、本アンケート調査は、大阪市職員の思想信条の自由、政治活動の自由、労働基本権などを侵害する調査項目について職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するものであり、到底許されるものではない。
したがって、当会は、大阪市に対して、本アンケート調査の実施を直ちに中止することを求める。
