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小沢マネーもらった人は、みんなわかっているのですよ!

2010-12-19 | 市民のくらしのなかで

小沢マネー受け取った政治家たち

「国会招致反対」で活動

原口前総務相「民主主義は滅びる」と擁護


昨年の総選挙で、民主党の公認料とは別に、小沢一郎元代表から1人500万円の「小沢マネー」をもらった政治家たちが、衆院政治倫理審査会への小沢氏の国会招致に反対して断続的に会合を開くなど活発に行動しています。


写真

(写真)国会内で出回っている小沢氏の政倫審出席に反対する文書

民主党の岡田克也幹事長が、小沢氏の政倫審招致を議決するという構えを崩さないなか、小沢氏を支持する中堅・若手衆院議員でつくる「一新会」のメンバー10人は、15日昼も国会内に集まり、カレーライスを食べながら意見交換しました。

勉強会で牽制

10人のうち、樋高剛環境政務官(神奈川18区)、内山晃総務政務官(千葉7区)など8人は、いずれも昨年7月21日の衆院が解散された日に小沢氏の資金管理団体「陸山会」から500万円を受け取っています。

岡田幹事長が「幹事長一任」をとりつけた役員会が開かれた13日にも、役員会に先立って、「政倫審についての勉強会」を開催、牽制(けんせい)し ました。集まった17人のうち、松木謙公農水政務官(北海道12区)、樋高、内山両政務官ら10人が500万円の「小沢マネー」を受け取っています。

出回る諸文書

政倫審は、「政治倫理の確立のため、法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があるかどうかについて、審査する」としています。しかし、原則非公開で、偽証しても証人喚問と異なり、罰則もないものです。

国会内では、この勉強会の「有志一同」名による「(小沢氏は)いわれなき嫌疑」であり、「裁判に影響が出る」などとして、「民主党が小沢氏に政倫審への出席を求めることに制度上、正当性がなく、議会民主政治に反するもので断固反対する」との決議文が出回っています。

「小沢マネー」を受け取った原口一博前総務相(佐賀1区)にいたっては、自身のホームページで、「政治資金規正法の恣意(しい)的解釈によって政治生命まで絶たれる事態が常態化すれば民主主義は滅びます」と小沢氏を全面擁護しています。

一方、衆院政倫審委員でもある辻恵衆院議員(大阪17区)は、16日の同党国会対策正副委員長会議で、「著しく違反しているという、どういう事実があるのか」と、小沢招致派に迫っています。

このほか、「小沢マネー」を受け取り、小沢氏支持の行動をとっているのは、松崎哲久党広報委員長代理(埼玉10区)、奥村展三党総務委員長(滋賀 4区)や、石山敬貴(宮城4区)、石原洋三郎(福島1区)、黒田雄(千葉2区)、岡本英子(神奈川3区)、木内孝胤(東京9区)、村上史好(大阪6区)、 福嶋健一郎(熊本2区)、三宅雪子(比例北関東)、中野渡詔子(比例東北)の各議員らです。

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軍事増強で、日本を滅ぼすつもりなのか、 あ菅で!

2010-12-19 | 世界の変化はすすむ

「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換

政府が「新防衛大綱」

中国を「懸念」 南西諸島に部隊増強


政府は17日、今後10年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防 衛を建前とした「基盤的防衛力構想」を改め、「動的防衛力」の構築へ方針を大転換。中国の軍事力の近代化・強化を「地域・国際社会の懸念事項」とし、軍事 的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。


防衛大綱の策定は1976年が最初。今回、6年ぶり4回目となります。

新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。

「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。

同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、PKO(国連平和維持活動)参加五原則の検討をうたいました。

新「大綱」は、日米同盟について「今後とも必要不可欠」と強調。ミサイル防衛や情報保全などあらゆる面で「日米協力の充実」をはかるとし、沖縄新 基地建設を含む在日米軍再編合意の着実な実施、「思いやり予算」の積極推進を約束しています。米国の「核抑止力」も「不可欠」としました。

政府は同日、新大綱のもとで、11年度から5年間の軍事力の整備目標を示す新「中期防衛力整備計画」(中期防)も閣議決定し、総額23兆4900 億円程度としました。「南西地域対処」として、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備や移動警戒レーダーの展開などを盛り込みました。

自衛隊の海外派兵では、陸自中央即応集団の機能充実、ヘリ搭載護衛艦や輸送機の後継機整備など海上・航空輸送力の強化を打ち出しました。

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