２０１０年１１月２９日
向日市長 久嶋 務 様
日本共産党向日市議会議員団
団長 大橋 満
２０１１年度（平成２３年度）
向日市予算編成に対する要望書
向日市は「平成２3年度当初予算編成方針」に基づき予算編成(骨格)の作業を進めておられるところでありますが、日本共産党議員団は、市民の願いをまとめ「要望書」を作成致しました。ぜひ予算編成に生かして頂き、市民の暮らしを守る施策を実行して頂きますよう要望いたします。
来年度予算で、次の重点事項を実行してください。
１、府営水道料金の値下げ分について緊急に市水道料金を値下げして下さい。
さらに「府営水道条例」に基づき、来年度は「基本水量」を半分に減らして申請し、府が条例を守るよう協議してください。
２、JR向日町駅改良工事は、ＪＲ独自のバリアフリー化工事を急ぎ、JR自身が向日町駅東改札口を開設するよう強力に働きかけて下さい。開設見通しがない間は、東口関連道路などの計画をすすめないでください。
３、市内巡回バスを走らせ、障害者（児）や高齢者、妊産婦などの「市民の移動の自由」を保障し、市内への観光客も利用出来るよう、直ちに走らせてください。
４、市役所の耐震工事を速やかに行い、両棟にエレベーターを設置してください。
５、暮らしの道路と歩道の整備・バリアフリー化、信号機の設置、通学路のカラー舗装、交通指導員の増員等、子どもと市民の安全を守る施策をすすめてください。
６、安心して暮らせるように、全ての学校・保育所等、市の公共施設の耐震二次診断および補強工事を最優先ですすめてください。公共施設のバリアフリー化工事を促進してください。
７、憲法を守り、子どもが主人公の教育をすすめるため、教育予算を大幅に増やし全室にエアコンを設置し、古い施設を改修してください。修学旅行補助金を復活してください。「３０人以下学級」を早期に実現するために、教職員の増員を強 く求めるとともに、市費で教職員の配置を検討し、実施してください。
８、小学校の給食調理業務の民間委託をこれ以上拡大せず、自校給食調理実施校を残してください。中学校給食の実施に向け本腰を入れた検討をすすめてください。
９、学童保育所の施設整備と増設計画を立て、指導員・保護者の意見を取り入れ、一層充実してください。
１０、国が進める「幼・保一体化」計画に反対し、民間委託ではなく公的保育責任を果たすこと。希望者全員入所に努力し、老朽保育所の建て替えなど公的保育を充実させ、「育児休業法」が守られるよう「育児休業あけ入所希望者」を最優先で入所させてください。育休中、上の子どもを退所させないでください。
１１、小学校卒業まで子どもの医療費を無料にすること。国が実施するまでの間は市の責任で実施してください。
１２、子宮頸ガン予防ワクチンの対象年齢を拡充してください。
１３、生活困窮者対策を強め、市民の暮らしと生存権を守る生活保護行政を行ってください。
１４、障害者に対するあらゆる支援を強めてください。
１５、介護給付事業の見直しを行う際に、保険料・利用料値下げ、特に低所得者への保険料・利用料の負担を最小限にすること。介護給付費の抑制施策を止め、介護が必要なすべての人に万全の施策を講ずること。介護施設利用者の食費・居住費の負担を最小限にすること。特別養護老人ホームなどの整備を急ぎ、待機者を出さないこと等を前向きに検討してください。
１６、国保料の引き下げ、「健康都市」として進めてきた各種健診制度は無料に戻してください。保険証の取り上げは止めてください。
１７、向日市に産科医がなくなりました。京都府医師会・乙訓医師会ともご相談頂き安心してお産できるよう、周産期医療体制を強化・充実してください。また、 乙訓休日応急診療所をはじめ市民の健康を守る施策を充実してください。
１８、市内中小業者の育成を図る商業施策、学校給食での地産地消をすすめ、農家の後継者育成に努め、暮らしを守る農業施策を強めてください。
１９、キリンビール跡地の大型店進出は地元商工業者に重大な影響を及ぼすことに なります。地元商工業者の暮らしと営業を守る振興対策を行い、無担保・無保証人融資制度の拡充を図ってください。
２０、向日市が発注する公共工事の契約は、下請け・孫請けにも目を配り、賃金など人間らしく働くことができる労働条件を定め、「向日市公契約条例」を制定して、「官製ワーキングプア」を生まない体制を作ってください。
２１、行財政改善計画による職員削減計画を抜本的に見直し、福祉分野を含む多忙な部署の職員を増やすこと。不安定雇用の非正規職員を減らし、正規職員を増やしてください。市役所で働く嘱託などの非正規職員の時給を１０００円以上にしてください。
２２、木造住宅の耐震年次計画を立て、耐震工事への住宅改修補助額を引き上げ、個人負担を最小限とするなど、木造住宅の耐震化率を早期に１００％に近づけるための施策を積極的にすすめてください。また、国に木造住宅耐震工事補助制度創設を求めてください。
２３、憲法を守り、世界平和都市宣言を尊重し、平和市長会議に参加している市として、核兵器廃絶に向けての積極的なイニシアチィブを発揮し、多彩な取り組みをすすめてください。
２４、キリンビール跡地開発は見直し、南端交差点の信号機設置やバリオレシェンテ住宅内及びその周辺の安全対策（将来、寺戸１号幹線交差点の信号機設置）を行い、新しい道路の供用開始は、住民合意で進めてください。
阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業は８億円の道路費負担を見直し、（株）竹中土木主導の高層建築中心のまちづくりにならないよう徹底した情報公開を行ってください。
２５、 キリンビール跡地開発及び阪急洛西口東地区土地区画整理事業については周辺住民の意見を聞き、住環境を守ってください。
２６、「地デジ難民」を一人も出さぬよう高齢者、低所得者世帯を支援してください。
２７、市民の暮らしを支えていた補助金カット（規格葬儀、修学旅行、針灸施術費 助成、一人暮らし老人・家賃、障がい者手当・心臓病児手術見舞金）や、削減（老人クラブ・PTA補助、障害者の日実行委員会補助）などを元に戻してください。
次の施策は予算を伴わず、中止または変更して下さい。
市長は、市民のためのまちづくりより、大企業のいいなりのまちづくり事業が多いのではないかと批判がでています。国・府いいなりではなく市職員が能力を発揮して市民本位の行政に、もっと心がけてください。
１、市民の暮らしと雇用を守り、「行財政改革プラン」に基づく事業の民間委託や民営化の拡大、福祉予算の切り捨てをやめてください。
２、教育をゆがめる学力テストは、「中止」するよう関係者に申しいれてください。
３、教育現場での「日の丸・君が代」の押しつけは行わないでください。
思想・良心・内心の自由を侵す「愛国心」押しつけの教育は行わないでください。
４、市民会館・公民館・コミセン管理は、市直営を守り有料化しないこと。市民だれもが気軽に利用できるよう、使用規則を改め、議員の議会報告会等にも使用できるよう、開かれた施設にしてください。協働センター「かけはし」の設置場所を再検討し、市民がもっと使いやすいように改善してください。
５、向日町競輪場の今後の利用計画について、市民アンケートを実施するなど市民の意向を聞き、将来計画を示してください。
７、公共下水道石田川２号雨水幹線工事に伴う、ＪＲ西日本コンサルタントのずさんな設計・監督・工事に追加費２億３０００万円、工事完了２年遅れの問題の責 任を明確にしてください。
８、平成１９年にキリンビール跡地の「まちびらき」を行うといいながら、現在４年遅れです。余りにも無責任であり、見通しある正確な情報を発信すべきです。
９、寺戸町北野「雨水貯留槽水漏れ」対策は、 京都府いいなり行政の典型です。 府は無検査に等しい「検査」で市に移管し、それを受け取った向日市も間違いです。府・市・業者の責任を明らかにし、検査マニアルを改めること。今後の対策は、全ての情報を公開し住民合意で、万全の対策をしてください。
１１、公共料金の値上げや有料化はやめること。
この間料金値上げは、下水道使用料・国保料・保育料・学童保育協力金・等があり、値上げ準備されていたものに、水道料金、公民館・コミセン・老人センター 使用料、ごみ収集等がある。家計を直撃するもので改悪しないでください
国と京都府に、次の事項を申し入れてください。
政治を市民本位に変えなければ、暮らしは改善できません。新たな制度や補助金制度などをよく研究・精査して、国・府に対して強く要求し、市民の暮らしを守って下さい。
１、後期高齢者医療制度は、直ちに廃止するよう国に求めてください。後期高齢者医療制度に代わる新たな制度は、「都道府県単位の国保事業の一元化」であり、 国保法の主旨を逸脱した市民の声が届かない制度となることが予想されるため計画の中止を、国や府に求めてください。
あわせて７０才から７４才までの負担は、１割のまま据え置き、府の老人医療費助成を拡充するようにしてください。また、高齢者・重症患者の窓口負担増、療養病床の削減と患者追い出しは絶対しないよう、国に求めてください。
２、社会保障費を、毎年２２００億円削減した結果、削られた社会保障費予算１兆６２００億円を復活することを、国に求めてください。
３、２０１２年度の介護保険制度改正にあたっては、高齢者や軽度者の利用料引き上げ、４０歳未満からの保険料徴収、軽度者への生活援助サービスの縮小など、負担増と給付減にならないよう国に強く求めてください。
介護保険への国庫負担割合を全国市長会が要求しているように５％引き上げ、国として保険料、利用料の減免制度をつくること。「介護とりあげ」を中止し、介護サービスの改善などをすすめること。
介護報酬を引き上げ、介護労働者の賃金を国の責任で月３万円引き上げること。人員配置の基準などを抜本的に引き上げ、充実した介護が保障できるようにすること。特別養護老人ホームなどの整備をすすめること等を、国に求めてください。
４、年金、生活保護、児童手当など、物価の上昇分を反映させ、すみやかに給付を引き上げること。削減された生活保護の老齢加算を復活させること等を、国に求めてください。
５、年金受給のための条件を「１０年以上」へと制度を改正し、無年金者、低年金者をなくすること。年金制度への信頼を回復させるために、全額国庫負担による 最低保障年金制度の創設による年金底上げをはかること。
当面、すべての国民に月５万円以上の最低額を保障し、その上に、支払った保険料に応じた額を上乗せすること等を、国に求めてください。
６、市町村国保会計への国庫負担率を５０％にもどすことを目指し、当面４５％に引き上げること。国の責任で、国保料を１人当たり１万円引き下げること。
国民健康保険証の取り上げをただちに中止すること。被保険者の意思を無視した国保料の年金天引き等は行わないよう、国に求めてください。
７、障害者自立支援法による福祉・医療への「応益負担」を廃止し、福祉施設・作業所への報酬を引き上げるとともに、支払い方法は日額制をやめ月額制にもどす こと。人材不足が深刻化している福祉労働者の賃金を、国の責任で３万円引き上 げること等を、国に求めてください。
８、全国一律最低賃金制をつくり、時給１０００円以上に引き上げること。発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約（公契約）には、生活できる賃金など人間らしく働くことができる労働条件を定めるようにすること。
そのために、公契約法を定めること等を、国に求めてください。
９、「使い捨て」雇用の常態化をやめさせるために、労働基準法を改正し、期限付き雇用契約は、臨時的・一時的義務での募集など、期限をつける合理的な理由がある場合に限定すること等を、国に求めてください。
１０、雇用保険給付を抜本的に拡充し、派遣や期間社員で雇い止めされている労働者をはじめ、職を失った人たちへの失業給付を受けやすく改善・拡充するとともに、非正規雇用から、安定した雇用への転換を制度化するよう、国に求めてくだ さい。
１１、長時間労働を是正するために、「サービス残業」や「名ばかり管理職」や「自主的」を名目にした残業強制などの違法行為の監督や告発を強化するとともに、それを隠蔽するなどの悪質な企業は、企業名を公表し、不払い残業代を２倍にして支給させるなどのペナルティーを強化すること等を、国に求めてください。
１２、青年・女性の「非正規雇用」をあらため、労働者の生活が成り立つよう、国に求めてください。
１３，生産米価は、１俵１万８０００円以上を保障し米生産による収入を確保できるようにすること。麦、大豆、畜産、野菜・果樹などの主な農産物も条件に合わせて価格・所得保障で増産を促すこと。飼料や肥料、灯油などの高騰への直接補てんを緊急に実施すること等を、国に求めてください。
１４、農業を再生し、外米の輸入を規制し汚染米の流通をなくしてください。
汚染米の８割は輸入米であり、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止し、米の流通の管理責任を国が果たすことを求めてください。
１５、関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに関税や輸入規制など国境措置の維持・強化を加えること。ＷＴＯ農業協定を抜本見直しすること。日本の農業・食料などに打撃を与えるＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ ＥＰＡ（経済連携協定）に「反対」すること等を、国に求めてください。
１６、大企業優遇税制を国民本位に改め、税源移譲と地方自治体への交付金や補助金を大幅に増やし、防災対策をはじめ、福祉・教育予算が保障され、「市民の暮らしを守る予算編成」が出来るようにしてください。
１７、消費税は低所得者ほど負担が重く、大企業は１円も負担しなくてよい減免制度があるなど、最悪の不公平税制であり、消費税の増税は行わず食料品・医薬品等への消費税を非課税にすること等を、国に求めてください。
１８、国の制度として、就学前までの子どもの医療費無料化制度をつくること。
細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）の公費助成による定期接種化を早期に実現すること。子宮頸ガン予防ワクチンの公費助成を早期に実現すること。
妊娠、出産による解雇や不利益扱いをなくし、育児休業を男女ともに取得しやすいようにし、特に、所得保障を６割に増額すること等を、国に求めてください。
１９、政府が示した「子ども・子育て新システム」は、国の補助金を削減し保育をもうけの対象にして、保育料に「応益負担」を導入する仕組みであり、子どもの発達する権利、児童福祉の点が欠落した無謀な方策としか言いようがない。保育への公的責任を後退させ、負担増や格差を持ち込む保育制度の大改悪を中止すること。
認可保育所の職員配置基準や施設面積などを定めた最低基準（認可基準）の撤廃を行わず、保育所最低基準を改善して子どもの安全と命を守ること。
待機児童解消のために国が整備計画を立て、自治体への補助金を引き上げること等を、国に求めてださい。
２０、思想・良心・内心の自由を侵す“愛国心”の押し付け、「君が代・日の丸」の強制、侵略戦争・植民地支配を美化する自公政権が進めてきた教育は直ちにやめること。教育に「競争原理」を持ち込んで子どもたちを競争に追い立て、ふるい分けする「教育改革」を抜本的に見直すこと。年数十億円の無駄遣いと指摘されている「全国いっせい学力テスト」は中止していただくこと、教育基本法を憲法に矛盾しないものに変えていただくこと等を、国に求めてください。
２１、教員の定数増をすすめ、現場無視の「改革」押し付けをやめ、「教員の多忙化」を解消して教育に専念できるよう改善を図ること。統制的で恣意的な「教員評価」、「臨時教員制度」、などを見直すこと。制度的にも無理のある「教員免許更新制」は中止すること等を、国に求めてください。
特別支援教育・障害児教育に必要な人員・施設を保障すること。図書館・公民館などの充実、専門職員の配置をすすめ、社会教育の自由・自主性を守ること等を、国に求めてください。
２２、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位の教育費を段階的に平均まで引き上げること。「３０人以下学級」、学校耐震化の促進など教育条件の整備をすすめること。
２３、高校の授業料無償化の実現を理由に、生活保護世帯の教育費を支援するための高校就学費の廃止・削減を行わないよう、国に求めてください。
２４、温室効果ガス削減中期目標は、先進国として課せられた国際的義務を果たすために、２０２０年までに９０年比で２５％削減の国際公約を実現することを明確にした中期目標を確立すること。重大な排出源である産業界の削減のため、公的削減協定など実効ある施策を実施すること。原発優先から自然エネルギー重視 に転換し、目標を拡大し促進の制度を整備すること。ガソリンへの暫定税率を廃止し、環境税を導入すること等を、国に求めてください。
２５、国民保護法に基づく国民保護計画では、市民を核戦争から守ることは出来ません。戦争しない国づくりのため、憲法を守り、自衛隊の海外派兵を行わないこと。
核兵器を世界からなくすため、２０１０年５月３日から開催されたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で決められたことを守ること。
平和行政をすすめ米軍基地撤去に力を入れてください。非核三原則を守り名実共に「非核の日本」となるよう、国に働きかけてください。
平和行政を進め、米核空母の横須賀母港化をやめてください。
２６、アメリカいいなり政治を断ち切り、国民の利益に立った自主・平和の外交に転換し、国連憲章にもとづく「平和のルール」厳守して、平和で公正な国際社会を実現するため力をつくすこと。
一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロ根絶のための国際的な世論を発展させること。紛争の平和的解決、災害、難民、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を行うこと等を、国に求めてください。
２７、国民本位の政治・行政改革のため、政官業の癒着を断ち切り、その根源となる天下りと企業・団体献金を禁止すること。国の責任を投げ捨てる「道州制」推進を止め、地方自治を守り発展させること。国会議員の定数削減を止め、小選挙区制・政党助成金を廃止すること等を、国に求めてください。
２８、国の法改正や制度改正により、自治体が事務を担うことになり、システムの改修や専任職員の配置が必要となった場合は、その費用は国の責任で全額負担とするよう求めてください。
２９、府営向日町競輪場の存続・撤廃については関係者及び市民の声を十分に聞いてください。
３０、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料・住民税などを、個人の意思を無視して一方的に年金からの天引き徴収することは人権侵害であり、改 めてください。
以上
