違反をしたら、捕まえて首にしなければ、何のための法律か？

参院選 買収・接待…

　　　　　　　　選挙違反ゾロゾロ

　　　　　　　　　　　民主・自民・国民新党

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　７月１１日投開票の参院選で、酒食で接待するなど、票をカネで買い、公正であるべき選挙を汚す公職選挙法違反容疑（供応・買収など）で逮捕や書類 送検された陣営が民主、自民の「二大政党」、国民新党におよんでいることが分かりました。菅内閣の現職の政務官２人も含まれています。（表参照）

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　候補者本人が逮捕されたのは、民主党の比例候補４５人中４２番目で落選した野村紘一容疑者（６５）。経営する不動産会社の社員７人に選挙運動の報酬として、給与に相当する金銭を供与したとして、息子で同社役員の容疑者（２９）とともに逮捕されました。

　社員はすべて女性で、選挙期間中はほぼ連日、同社関連施設で投票依頼の電話をかけていたといいますが、なかには選挙を手伝わせる目的で採用した社員もいた疑いが指摘されています。

　愛知県では、民主党の現職県議が逮捕され、議員を辞職し、すでに略式起訴され、罰金３０万円を納付するという事態になっています。

　これは、金沢利夫前県議(７１)。妻(６７)と、同県春日井市内の飲食店で、有権者１３人に愛知選挙区で初当選した同党の安井美沙子氏への投票や票の取りまとめを依頼し、みそ煮込みうどんやビールなど1人当たり1000～2000円相当の飲食接待をしたとされます。

　静岡選挙区で再選を果たした藤本祐司国土交通政務官の陣営では、２人に各約２０００円の飲食を提供したとして、支援者が書類送検されました。

　自民党では、比例で再選した中村博彦元総務政務官への投票や票の取りまとめを依頼し、報酬として有権者８人に、１人当たり３０００～３５００円相当の酒食の接待をしたとして、兵庫県明石市の石材業の容疑者（６７）が逮捕され、罰金４０万円の略式命令を受けました。

　比例で落選した国民新党の長谷川憲正総務政務官の陣営では、山形県米沢市内の飲食店で２人の現職郵便局長が、１０人近い元郵便局長を１人当たり５０００～６０００円相当の接待をしたとして逮捕されました。接待を受けた元郵便局長１人も逮捕されました。

　長谷川氏は、郵政局長、郵政審議官などを務めた旧郵政官僚。自民党から立候補、初当選した前回も、北海道月形町長が逮捕され、辞職するという選挙 違反事件を起こしています。今回、落選したうえ、郵便局長ら３人の逮捕者を出したのに、郵政行政を担当する総務政務官を続けていることが４日の参院予算委 員会で取り上げられましたが、菅直人首相は辞任する必要はないとの考えを示し、かばっています。

在日韓国・朝鮮人の方には、配慮なし？

　　　　　　「韓国併合」首相談話

　　韓　国　各　紙　の　見　解

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　韓国の新聞各紙１１日付は、「韓国併合」１００年にあたっての菅首相談話について、社説を掲載し、１９９５年の「村山談話」から前進した部分を評価する一方、歴史問題の解決にむけて日本側のさらなる努力を求めました。その内容を紹介します。

　最大紙の朝鮮日報は、「歴代の日本の総理の謝罪と反省に比べ、進展した内容が含まれている」と評価。「菅談話は基本的に『村山談話』の延長だが、 植民地支配が『韓国人の意思に反したものだった』と明記した。間接的ではあるが、首相談話としては、はじめて日本による植民地支配の強制性を認めた」と述 べました。

　東亜日報は、「併合条約が、２０世紀初頭、軍事的、外交的に優位にあった日本により強圧的、不法に行われたという厳然たる事実を認めないかぎり、 両国の真の歴史和解は難しい」と主張。「『談話』の発表は、歴史問題を画期的に打開する可能性もあったが、『村山談話』を基調とし、強制性を間接的に言及 する線に留まったことで、（日本の）歴史認識の限界をあらわした」と指摘しました。

　ハンギョレ新聞は、「９５年の『村山談話』以後、後退してきた日本の歴史認識を村山談話の水準に戻した点で意味がある」と評価。併合条約が最初か ら無効だったと宣言しなかったことや、教科書問題や慰安婦問題などについての言及を避けたこと、韓国と同様に植民地支配の被害を受けた北朝鮮に対する言及 がなかったこと、などの問題点を指摘した上で、「日本政府と日本社会のいっそうの奮発を促す」と述べました。

これから１００年以上歴史にたえる反省とお詫びを

                 「韓国併合」１００年

     「痛切な反省とおわび」

首相談話 朝鮮王朝儀軌「引き渡し」表明

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　政府は１０日の閣議で、「韓国併合」１００年に当たっての首相談話を決定しました。

　談話は１９９５年８月１５日の「村山首相談話」を踏襲し、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお 詫（わ）び」を表明しました。日本による韓国の植民地支配については、「（韓国の人々の）意に反して行われた」と認めています。

　菅直人首相は１０日の記者会見で１９１０年の韓国併合条約の有効性について問われ、「1965年の日韓基本条約で確認された考え方を踏襲してい る」と答弁。同条約では韓国併合条約は「もはや無効」と、併合条約を調印した時点では有効だったとの歴代政権の見解を引き継ぐ考えを示しました。

　村山富市首相は９５年１０月５日の参院本会議で「韓国併合条約は法的に有効」と答弁。韓国や北朝鮮で強い非難の声が上がりました。

　談話は、「これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築」していくと強調。朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、「韓国併合」 後に日本に渡った「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を「引き渡す」方針も明らかにしました。仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、「個人補償・請求権の問題は決 着済みという前提だ」と述べました。

　民主党や自民党の一部には、６５年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が「再燃しかねない」との議論があり、今回、談話を出すこと自体、批判しています。

　民主党政権下で、歴史認識に関して政府が見解を示したのは初めて。菅首相は今回の談話を出すために、７月下旬に予定していた２０１０年版防衛白書の公表を９月以降に延期するなど、慎重な対応を取ってきました。

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　「韓国併合」　１９１０年８月２２日の韓国併合条約に基づき、日本が韓国を強制的に植民地にしたことを指します。日本政府は １９０４年に軍事的圧力のもとで第１次日韓協約を締結。翌年の第２次日韓協約(日韓保護条約)で韓国の外交権を奪い、日本の事実上の属国としました。さら に０７年の第３次日韓協約で韓国軍を解散して、内政権も奪い、１０年に日本軍の厳重警戒のなか併合条約を締結しました。