自民党は２７日午前、党本部で党紀委員会を開き、離党届を提出してたちあがれ日本共同代表に就任した与謝野馨元財務相と、新党改革代表になった舛 添要一前厚生労働相を除名処分にした。両氏は自民党への批判を繰り返したうえ、それぞれ衆院と参院の比例代表で選出されていることが厳しい処分につながっ た。中曽根弘文委員長は記者団に「議員辞職して議席を党に戻すべきだ」と述べた。
一方、たちあがれ日本に参加した園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元副内閣相、新党改革に参加した矢野哲朗元副外相、小池正勝参 院議員の５人は離党届の受理にとどめた。【野原大輔】
１９５２年発効の旧日米安保条約下で米軍に基地の使用や運営などのために必要なあらゆる「権利、権力、権能」が与えられていた問題で、現行の安保 条約のもとでもそうした米軍の基地特権が引き続き堅持されることを日米両政府が秘密了解覚書を結び、確認していたことが、初めて分かりました。国際問題研 究者の新原昭治氏が２７日、日本平和委員会主催のシンポジウムで明らかにしました。
旧安保条約に基づく行政協定３条１項は、米軍が基地内で「設定、使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有する」と 規定していました。しかし、行政協定は６０年の安保改定に伴って日米地位協定に代わり、同条も基地内で米軍は「設定、運営、警護及び管理のため必要なすべ ての措置を執ることができる」という規定になり、「権利、権力、権能」という文言が消えました。
ところが、新原氏が入手した米政府解禁文書によると、「日本政府は、（地位協定）３条１項の新しい文言のもとで施設及び区域内の米国の権利を変更 しないままにすることを文書で確認」することで合意。６０年１月６日に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が、「米軍の施設・区域内での米国の 権利は、地位協定３条１項の改定された文言のもとで、行政協定のもとでと変わらなく続く」とする秘密了解覚書に頭文字署名をしました。
当時、日本政府は行政協定の改定などをもって日本の自主的権限があたかも強まったかのように説明しました。しかし、協定の文言の手直しが行われた にもかかわらず、米軍基地の治外法権的な実態は旧安保条約下とまったく変わりませんでした。
新原氏が明らかにした密約は、その根本原因を明らかにし、米軍基地問題での日本政府のアメリカ言いなりの実態を示すものです。
