ＮＨＫ党首インタビュー
志位委員長が主張
米国追随、財界中心の政治の転換を
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、ＮＨＫ「日曜討論」での党首インタビューに答え、アメリカ追随と財界中心という「二つの異常」を「転換すべきだ」とのべ、国政転換の基本方向を提起しました。（詳報）
番組ではＮＨＫの影山日出夫解説委員が、「共産党は『二つの異常』―アメリカ追随、大企業優先政治を正すといっているが、民主党政権になっても変 わらないか」と問いかけたのに対し、志位氏は「変わらない」と表明。国民の「政治を変えたい」という圧力のもとで、現政権になって一部で前向きの変化も起 きているが、「肝心要の問題は変わっていない」と指摘しました。
その現れとして、後期高齢者医療制度の廃止先送りや、労働者派遣法の改正問題では、製造業派遣の禁止について大きな“抜け穴”ができたうえに実施は３年、５年後に先送りの方向になっていること、沖縄の米軍普天間基地問題でも政権が迷走していることをあげました。
志位氏は「変わっていない根っこには、（現政権が）『二つの異常』―外交ではアメリカ追随、内政では財界中心という、ここから抜け出せていない問題点がある」と、大本からの転換を訴えました。
来年度予算案については、「二つの問題点」を指摘しました。
一つは、毎年２２００億円削られてきた社会保障の「傷跡」をすぐに治す必要があるのに、現政権は先送りと中途半端な対応に終始していることです。 後期高齢者医療制度では４月に１４％もの保険料の値上げとなること、障害者自立支援法の問題では３００億円で「応益負担」の大部分が撤廃できるのに、政府 が３分の１しか予算をつけていないことをあげました。
もう一つは、財源問題です。予算案では、軍事費が４兆８０００億円に増額され、米軍への「思いやり予算」と「米軍再編」経費も３２７０億円と史上最大、大企業・大資産家に対する優遇税制も温存されていると述べ、「これでは結局庶民増税にツケが回る」と指摘しました。
志位氏はまた、「景気対策の一番のポイント」を問われ、大企業がため込んだ「最大の埋蔵金」である「約２００兆円の内部留保を社会に還元する政策を採るべきだ」と強調。「ルールある経済社会」の構築が一番の経済対策だと力説しました。
さらに鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題では「民主党トップの２人が問題になっているわけだから、民主党には党として自浄作用を発揮し、国民に真相を明らかにする責任がある」と強調しました。
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