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「政府は、拷問や過酷行為の被害者の権利を救済し、国家暴力が再発しないよう、スパイでっちあげ事件と関連し叙勲が取り消された者のリストを公開することにした」と明らかにした。

2019-09-17 | 共謀罪は絶対認められない

行安部、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進

登録:2019-09-17 07:13 修正:2019-09-17 11:02

 
1974年3月、中央情報部が「史上最大規模」と発表した「鬱陵島スパイ団事件」は、代表的なスパイでっちあげ事件だ。同年4月、この事件で検挙された32人が初公判に臨むためソウル刑事地裁(現ソウル中央地裁)に向かっている=1975年報道写真年鑑//ハンギョレ新聞社

 行政安全部(行安部)は、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進することを決めた。これに向けて、国家情報院や警察庁など叙勲推薦機関と協議することにした。

 行安部の関係者は16日、ハンギョレの電話取材に対し「政府は、拷問や過酷行為の被害者の権利を救済し、国家暴力が再発しないよう、スパイでっちあげ事件と関連し叙勲が取り消された者のリストを公開することにした」と明らかにした。スパイでっちあげ事件の関係者に対する叙勲が取り消されたことはあるが、その対象者のリストが公開されたことはない。

 叙勲が取り消されれば、対象者リストと理由を官報に掲載しなければならない。ただ、叙勲推薦機関は国家安保問題を理由に該当情報の非公開を要請できる。これまで国情院と警察庁は、「叙勲法」と「公共機関の情報公開に関する法律」(情報公開法)を根拠に叙勲取り消しリストと理由を公開しないよう行安部に要求してきた。情報公開法(9条)では「国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公共機関が公開しないこともあり得るとしている。

 しかし行安部は、スパイでっちあげ事件の関係者の実名を公開することが国家の重大な利益を侵害するとは考えがたいばかりでなく、人権保護の公益も大きいと見ている。行安部の関係者は、「国情院と警察庁は、スパイ関連業務の情報が外部に漏れることを懸念し、行安部の要請を断る可能性もある」としつつも、「情報を公開する過程で生じる国家安保の危険よりも、被害者救済による公益の方が大きいと考える。法に基づいてスパイでっちあげ事件の関連者情報を公開する方針を立て、説得に乗り出す」と述べた。行安部はこれらの機関と協議に入り、今月中にリスト公開を確定することにした。

 行安部は、昨年から「鬱陵島(ウルルンド)スパイ団事件」など、スパイでっちあげ事件の関係者53人の叙勲を取り消した。国情院と警察庁が名簿公開に合意した場合、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された53人の実名は官報に公表される。

イ・ジョンギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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