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要請文では「国民を代表する首相および閣僚が公式参拝することは、憲法に定められた信教の自由、政教分離の精神に背く行為であり、容認できない」

2020-08-09 | 科学的社会主義の発展のために
首相が靖国神社公式参拝しないよう要請文 
真宗教団連合が郵送

2020年8月6日 18:42京都新聞より転載


      
      【資料写真】靖国神社(東京都千代田区)

 浄土真宗の10派でつくる「真宗教団連合」(事務局・京都市下京区)は、安倍晋三首相や閣僚が靖国神社(東京都千代田区)を公式参拝しないよう首相に要請文を出した。


 例年は自民党本部を訪れて直接提出しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため4日に郵送した。要請文では「国民を代表する首相および閣僚が公式参拝することは、憲法に定められた信教の自由、政教分離の精神に背く行為であり、容認できない」としている。
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福島県の59の市町村議会のうち21カ所が汚染水放流反対決議文を採択し、全国漁業協同組合と福島漁業組合も似た決議文を発表した。

2020-08-02 | 科学的社会主義の発展のために
過去にロシアを糾弾したが…
安倍首相、原発汚染水120万トンを放流?

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.08.01 12:42

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国際環境団体グリーンピースは2011年3月の福島原発事故発生直後から現在まで現場を訪問し、この地域の放射能汚染と汚染水問題を持続的に提起している。昨年1月には「福島汚染水危機」と題した報告書を出し、なぜこうした事故が発生したのか、代案は何かを詳細に扱った。

1993年当時の細川護熙首相は、ロシアが「貯蔵場所が満杯になった」という理由で放射性廃棄物を日本近海に捨てることに強く糾弾した。さらに当時のエリツィン露大統領と会談し、放射性廃棄物を海に捨てないという合意書に署名させた。当時、細川首相は放射性物質を海に捨てるのは「地球全体に極めて深刻な憂慮(a grave concern)を招く行為」と規定した。

◆冷却水9年間注いで地下水に流入

こうした首脳間の合意にもかかわらず、ロシア海軍が密かに海に放射性物質を捨てる場面を確認したグリーンピースはこれを撮影して暴露し、日本外務省は駐日ロシア大使を呼んで抗議した。

現在の安倍政権の福島原発汚染水放流計画は1993年のロシアの行為と似ている。日本が加害国に変わったという点を除いてだ。安倍政権の弁解は27年前のロシアと同じだ。「2022年までに貯蔵タンクが満杯になる」という理由を挙げ、今年中に汚染水処理計画を急いで確定しなければならないということだ。

福島原子炉1-3号機には事故発生から9年経過した現在でも毎日、莫大な量の水を注いでいる。溶けて流出した核燃料の温度が上がり、また事故当時のように大量の放射性物質が大気中に出る状況を防ぐためだ。2011年から現在まで原子炉に注いだ冷却水と毎日流入する地下水が120万トンの放射性汚染水としてたまっている。汚染水の中には放射性物質のうち水に溶けやすい性質のセシウム・ストロンチウム・トリチウム(三重水素)が溶解している。

汚染水に溶けているセシウム・ストロンチウム・トリチウムなどは流入した地下水とともに流れ出る。地下水の流入を統制するとして壁を作ったが、汚染水の流出は続いた。2014年に壁と堤防の間に水路を設置し、海に流れ込む地下水が水路に沿って流れるようにした。流れた汚染水を吸い上げて処理した後、海に放出しようという計画だった。しかし地下水量が増え、2015年からは壁が曲がり始めた。凍土遮水壁を設置しても流入する地下水の量は減らなかった。安倍政権は汚染水に溶けているトリチウムさえ処理すればよいという立場だ。62種の放射性核種が溶けた汚染水に含まれているセシウム・ストロンチウムはそのまま海に流してもかまわないということなのか。

国際環境イシュー専門弁護士は、安倍政権が推進している高レベル放射性汚染水の太平洋放流が韓国管轄水域を含む海洋環境に直接的な脅威となり、こうした行為は国連海洋法協約(UNCLOS)など国際環境法に違反する可能性があると指摘した。続いて国際放射線防護原則を挙げ、次のように説明した。「国際放射線防護原則に基づくと、環境の中で放射能を増加させる決定は必ず正当性がなければならず、実行可能な代案(この場合は長期貯蔵)があればその決定は正当化されない。120万トンの高レベル汚染水を環境に排出しなくてもよい明確な代案が存在する。東京電力も過去数年間その事実を知っていたが、2019年9月27日になってから政府汚染水小委員会に提出した文書で福島原発の北側および南側の区域に追加の汚染水貯蔵タンク建設が可能であることを認めた。日本政府の放流決定が正当化されてはならないもう一つの理由だ。放流の代わりに実行可能な代案が明確に存在する」。

安倍政権が太平洋に放流しようとする汚染水が海洋生態系と人間に長期的にどのような悪影響を及ぼすかは予想できない。こうした不確実で長期的な危険を韓国と周辺国、さらには太平洋を共有する国が抱えなければならない理由は全くない。日本の市民社会と自治体は1993年のロシアの高レベル放射性物質海洋放流に反対したように、安倍政権の今回の放流計画に強く反対している。

◆日本の市民社会と自治体も強く反対

福島県の59の市町村議会のうち21カ所が汚染水放流反対決議文を採択し、全国漁業協同組合と福島漁業組合も似た決議文を発表した。台湾の市民社会も台湾交流協会の前に集まってデモを行った。韓国メディアは2019年、福島汚染水問題とグリーンピースの反対キャンペーンを大々的に報道し、欧州メディアも韓国の汚染水放流反対の動きと福島の汚染水現況を次々と報道した。放流計画の推進が負担になった安倍政権は、汚染水処理意見の公募締切日を7月31日まで計3回延期した。

今はもう新型コロナウイルス感染症への対応で国際社会で立ち位置が変わった韓国政府が外交力を発揮する時だ。韓国政府は速かに国際法的な先制措置に臨まなければいけない。このままだと日本政府は年内に汚染水放流を決め、自国の論理に基づいて執行するとみられる。日本がロシア政府の放射性廃棄物投機を防いだように、韓国も日本政府の汚染水海洋放流を防がなければいけない。これを通じて安倍政権が自国の歴史から教訓を得ることを望む。
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身内に甘い検察庁!三権分立侵してきた自民党政治。

2020-07-23 | 科学的社会主義の発展のために
黒川前検事長不起訴おかしい
市民 検審に申し立て


 賭けマージャンを日常的に繰り返した常習賭博罪で東京地方検察庁に刑事告発された東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が不起訴となった処分を不服として21日、市民団体が東京検察審査会に審査を申し立てました。

 審査を申し立てたのは「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」の126人です。同実行委員会の藤田高景代表は、黒川氏を検事総長にすえ検察庁を支配下に置こうとした検察庁法改定案に検事総長経験者をはじめ全国の市民や芸能界関係者が反対したと指摘。緊急事態宣言中に何度も行われた黒川氏の常習賭博に対し、「身内に甘い処分は国民を裏切る行為であり、起訴すべきです」と話しました。

 一橋大学名誉教授の田中宏さんは検事から田中さんあてに書留で送られてきた通知書には「不起訴」と書かれているだけで、不起訴と決めた理由は記載がなかったといいます。「庶民が理由を知る唯一の方法は審査会に申し立て、判断を仰ぐこと」と話しました。

 代理人の大口昭彦弁護士は報道された「すでに社会的制裁を受けている」という不起訴の理由に、東京高等検察庁の冊子をもとに反論。「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会」の冊子には、賭博は減給または戒告、常習賭博は停職相当とされています。社会的責任にふさわしい刑事処分や懲戒処分がなされなければ、一般の公務員との公平性を欠くと指摘しました。

 東京造形大学教授の前田朗さんは、国連の人権機関で日本の司法は「中世のようだ」といわれると紹介。「検察の歴史は誤判とえん罪、証拠の改ざん、拷問の歴史だった。これに賭けマージャンが付け加わった」と指摘し、「襟を正すために、きちんと処分をしてほしい」と述べました。
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「許しがたい態度だと言わざるをえない。直ちに国民の疑問に答えるために国会を開け、国会から逃げるなと言いたい」と強調しました。

2020-07-21 | 科学的社会主義の発展のために

2020年7月21日(火)
国会出席応じぬ首相「極めて無責任」
小池書記局長が批判


 日本共産党の小池晃書記局長は20日、国会内での記者会見で、「Go To トラベル」キャンペーンなどをめぐる政府の迷走が続くなかで、安倍晋三首相が通常国会閉会翌日(6月18日)の記者会見以来、野党が求める国会出席にも応じないなど、国民へのまともな説明を行っていない実態について問われ、「極めて無責任だ」と厳しく批判しました。

 小池氏は、安倍首相がこの間、記者会見にも一切応じていないと指摘。新型コロナウイルス感染の急速な再拡大や「Go To キャンペーン」をめぐる大迷走に加え、深刻な豪雨災害が国民を襲い、衆参両院の予算委員会での閉会中審査も開かれたのに首相が出席しなかったことに対し、「許しがたい態度だと言わざるをえない。直ちに国民の疑問に答えるために国会を開け、国会から逃げるなと言いたい」と強調しました。

 とくに「Go To トラベル」キャンペーンをめぐっては、助成対象からの東京発着旅行の除外やキャンセル料の国庫負担をめぐる迷走は政権が引き起こした混乱だとして、「政府が国民に説明しなければならない問題だ」と主張しました。

 その上で、16日の参院予算委で野党議員が同キャンペーンの見直しを求めたのに対し、西村康稔経済再生担当相が「専門家の意見を聴く」というだけだったにもかかわらず、質疑終了後に西村氏が首相官邸で安倍首相や赤羽一嘉国土交通相と協議し東京発着除外を決めた経緯に言及。「国会を愚弄(ぐろう)し、国民を無視する対応だ。総理も入って東京除外を決めたことは明らかであり、国会で一連の経過を説明をするのは、総理大臣としての最低限の責任ではないか」と重ねて指摘しました。
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亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。

2020-07-16 | 科学的社会主義の発展のために
森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻
法廷での意見陳述 全文


2020年7月15日 16時30分


亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。

私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。

2018年3月7日のことです。

夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。

私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。

そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。

以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。
夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。

決裁文書を書き換えることは犯罪です。

夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。

そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。

夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。

また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。

夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。

国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。

夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。

夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。

夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。
国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。

財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。

しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。

夫が自死したことすら記載されていません。

夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。

池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。

でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。

私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。

しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。

そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。

しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。

残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。

国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか?
これではこの裁判でも真実には近づけません。

私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。

電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。

電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。

しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。

でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。

国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。

再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。

財務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と言いました。

安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。

安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。

池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。

この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。

また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。

もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。

安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。

夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。

最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。

決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。

怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。

真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。
最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。

私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。

その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。

訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。
宜しくお願い致します。

以上
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日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」の原則に反する恐れがあるためだ。

2020-06-27 | 科学的社会主義の発展のために
日本、陸上イージス撤回の対策で
「敵基地攻撃能保有か

登録:2020-06-26 10:21 修正:2020-06-27 06:56

軍備競争加速化を批判されていた「イージス・アショア」撤回したが 
9月に方向を示す予定の「代替ミサイル防衛」戦略に懸念の声 
「専守防衛」違反めぐり論争

        

北朝鮮が「戦術誘導兵器試験射撃訓練」を行ったと明らかにした短距離弾道ミサイルの発射場面/聯合ニュース

 日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」の原則に反する恐れがあるためだ。

 日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。問題は、新たな防衛対策を議論する際、「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」についても検討事項に含まれたことだ。安倍首相は18日の記者会見で、「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。

 政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。読売新聞は「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重だ」と伝えた。公明党の山口那津男代表は最近、ミサイル防衛戦略について「(専守防衛という)政府の長年の考えを基に、今後慎重に話し合いたい」とし、「武力攻撃を未然に防ぐ外交的対応により力を入れる必要がある」と述べた。敵基地攻撃能力の保有を遠まわしに反対したと日本のマスコミは分析した。

 周辺諸国の牽制も影響を与えるものと見られる。朝日新聞は「日本が攻撃能力を持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至だ」と見通した。

キム・ソヨン記者 misong@donga.com
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「同時にこれは河井夫妻だけの問題ではない」として、「案里氏の参院選挙のために1億5000万円という破格の選挙費用を自民党が出したのだから、自民党総裁である安倍晋三首相の責任が極めて重大だ。

2020-06-17 | 科学的社会主義の発展のために
河井前法相夫妻 離党の意向
首相責任 極めて重大
小池書記局長が会見


        

(写真)記者会見する小池晃書記局長=16日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は16日、国会内の記者会見で、公職選挙法違反で秘書が有罪判決を受けた河井案里参院議員と、夫の克行前法相が自民党を離党する意向を固めたことについて問われ、「議員辞職が当然だ」と語りました。

 小池氏は、秘書への判決が懲役1年6月、執行猶予5年であることから、「連座制適用の可能性も高い。判決を待たずに議員を辞職すべきだ」と発言。「同時にこれは河井夫妻だけの問題ではない」として、「案里氏の参院選挙のために1億5000万円という破格の選挙費用を自民党が出したのだから、自民党総裁である安倍晋三首相の責任が極めて重大だ。自民党の責任まで含めて徹底的に追及されなければいけない」と主張しました。
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「私は自民党員」と名乗り「コロナ危機を経験して、さまざまなものを海外に依存していたことが分かった。安倍自民党が日本経済を壊してしまったんだ」と悔しそうに語ります。

2020-05-29 | 科学的社会主義の発展のために
自民党員も「安倍政権NO」
青森・九条の会


        

(写真)参加者のアピールに賛同し、署名する市民=27日、青森市

 「自民党員だが、安倍政権はダメ。国民のことを考えていない」「安倍の支持率下がって、いがった(よかった)なあ」―。青森県九条の会は27日、青森市の新町商店街で「安倍9条改憲阻止」を訴える宣伝を繰り広げました。足早に通りすぎる市民が多い中、「安倍辞めさせようね」「がんばろうね」と市民からの激励が多く寄せられました。

 参加者16人は、間隔を空けて通路脇に並び「安倍9条改憲は戦争への道」「検察庁法改正案は廃案」などの横断幕や手作りポスターを掲げアピール。その姿に1人の女性が、立ち止まり署名しました。

 女性は、参加した日本共産党の斎藤美緒衆院1区予定候補へ「私は自民党員」と名乗り「コロナ危機を経験して、さまざまなものを海外に依存していたことが分かった。安倍自民党が日本経済を壊してしまったんだ」と悔しそうに語ります。

 怒りが止まらない女性は「でもね」と少し間を置いて言います。「政治に関心が無かった娘が『安倍政権を倒すにはどうすればいいの』と聞いてきたの。私は『若い人がきちんと選挙に行って、自民党に入れなきゃいいのよ』と言っといたわ」

 最後には「近所に10万円給付の申請に困っている高齢者がいるの。共産党さんに手伝ってほしい」「安倍政権を倒そうね」とすっかり意気投合しました。
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小池氏は、「(安倍首相から)『責任は私にある』というセリフを何回聞かされたか。『責任は私にある』といいながら、一度たりとも責任をとらなかった。

2020-05-26 | 科学的社会主義の発展のために
安倍内閣支持率低下
国民の声が追いつめた
  小池氏


 日本共産党の小池晃書記局長は25日、国会内での記者会見で、各報道機関の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が低下していることへの受け止めを問われ、「決定的な引き金は、今回の黒川弘務東京高検検事長に対する処分とそれにかかわる経過だと思うが、そのベースには森友問題・加計問題など安倍政権に対するさまざまな不信、怒りが積み重なり、さらに新型コロナへの対応が後手後手にまわったことへの不信感が積もり積もって決壊しつつあるのではないか」と述べ、国民の声が追いつめたものだと指摘しました。

 その上で小池氏は、「(安倍首相から)『責任は私にある』というセリフを何回聞かされたか。『責任は私にある』といいながら、一度たりとも責任をとらなかった。そろそろ『責任を私がとる』というべき時期にきているのではないか」と語りました。
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安倍晋三内閣に対する支持率が27%、不支持率は6日調査時の45%より19ポイント上昇の64%だった。

2020-05-24 | 科学的社会主義の発展のために
グロッキーに陥った安倍首相、支持率27%に急落…
不支持は64%

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.24 09:56

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        写真は週刊誌より転載
毎日新聞が世論調査専門機関の社会調査研究センターとともに23日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣に対する支持率が27%を記録した。

毎日新聞(電子版)が調査当日に報道した内容だ。

今月6日の調査時の内閣支持率40%から13ポイント下落した。

4月8日調査時の内閣支持率は44%で、1カ月半の間に17%落ち込んだ。

これに対し不支持率は6日調査時の45%より19ポイント上昇の64%だった。

毎日新聞は「調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある」と報道した。

森友・加計問題が最悪に広がった時期以降安倍内閣が最も大きな危機を迎えているという診断だ。

新型コロナウイルスに対する対応をめぐりそうでなくとも下降曲線を描いていた内閣支持率に直撃弾になったのは安倍首相が次期検事総長の有力候補だった黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをめぐる波紋から辞任した事件だった。

黒川検事長は新型コロナウイルスにともなう緊急事態宣言で日本全域に外出自粛命令が下された1日と13日に産経新聞の記者ら3人とマンションの1室に集まり「賭けマージャン」をした事実が週刊誌の暴露で明らかになった。

安倍首相は政権と近い黒川検事長を検事総長に任命するため40年間日本政府が維持してきた法律解釈まで覆し1月に黒川氏の定年延長を強行したとの疑惑を受けた。

安倍政権は続けて検察幹部の定年を内閣の判断により延長できる法改正まで試みた。

だが野党と市民社会の反発により結局法改正は失敗に終わり、4カ月間日本政界を揺るがした黒川検事長が賭けマージャンで虚しく服を脱ぐことになり安倍首相がコーナーに追い詰められた。

毎日新聞の調査で「黒川検事長の定年を延長した責任は安倍首相と森雅子法相にある」という回答が47%、「安倍首相に責任がある」という回答が28%だった。

毎日新聞は「合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている」とした。

内閣支持率が急落し、自民党支持率も前回調査の30%から5ポイント下落した25%となった。34%だった先月8日の調査時と比較すると1カ月で9ポイント下がった。

支持率20%台は日本の首相には「政権維持の危険水域」とされる。

通常内閣支持率が20%台に落ち込むと内閣解散や早期総選挙に対する圧迫が始まる。そして10%台まで落ちると首相退陣論が本格化する。

もちろん10%台に落ち込む前の20%台で退いた首相も多い。

第1次安倍内閣(2006年9月~2007年9月)当時の安倍首相も25.3%で首相職を辞した。

2012年12月に再執権に成功した安倍首相はこれまで20%台の支持率を数回経験した。

森友・加計問題と東京都議会議員選挙惨敗が重なった2017年7月、森友・加計問題と関連して財務省の文書改ざんが明らかになった2018年3~4月などだ。

当時安倍首相は北朝鮮のミサイル・核脅威を強調しアベノミクスの成果を前面に掲げてどうにか危機を克服した。

だが今回の支持率下落は「アベノマスク」に象徴される新型コロナウイルス対応の失敗、予算の私的流用をめぐる議論が絶えない「桜を見る会」問題、検察定年延長法改正失敗など求心力低下、賭けマージャンによる黒川検事長の落馬などさまざまな要因が複合的に絡んでいる。安倍首相ではそれだけ挽回が容易ではないという意だ。

日本の政治に明るい有力報道機関幹部は「新型コロナウイルス対応の真っ最中のためすぐには安倍首相が退いたりしないし、退くこともできない。安倍首相はどうにか挽回カードを出そうとするだろうが、悪材料がさらにひとつふたつ起きても非常に危険な状況に置かれることになるだろう」と話した。
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前日の2018年4月20日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会場「鳳凰(ほうおう)の間」で地元・山口県の支援者ら約800人を集めて開いた宴会に関するものです。

2020-05-22 | 科学的社会主義の発展のために
安倍首相の犯罪明白
「桜」前夜祭 弁護士ら662人告発
飲食代6000円を「寄付」 収支不記載


 安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして21日、全国の弁護士や法学者ら662人が首相と後援会幹部2人を東京地検に刑事告発しました。(告発状要旨)

        
(写真)刑事告発についてインターネット配信の記者会見で報告する弁護士ら=21日
 告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の2018年4月20日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会場「鳳凰(ほうおう)の間」で地元・山口県の支援者ら約800人を集めて開いた宴会に関するものです。

検察は捜査を

 弁護士らが地検に提出した告発状によると、最低でも1人あたり1万1000円と推定される飲食代を5000円しか徴収せず、有権者に差額の6000円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。

        
(写真)安倍首相と後援会幹部を告発するために東京地検特捜部に向かう弁護士ら=21日、東京都千代田区

 また、後援会が参加者から得た推計約400万円の収入とホテルに支出した約400万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。

 記者会見で弁護士らは、前夜祭について「6年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。「会費5000円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。

 告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応(きょうおう)することは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第2陣告発も

 刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。「政権に忖度(そんたく)することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。

 同会事務局長の小野寺義象(よしかた)弁護士は「年内に公表される19年の収支報告書にも(前夜祭について)未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第2陣として告発する」と述べています。

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事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

2020-05-19 | 科学的社会主義の発展のために
検察庁法改定案に対する元特捜検事有志の意見書(全文)

 元特捜検事有志38人が連名で発表した、検察庁法改定案に対する意見書(全文)は次の通り。

                        

令和2年5月18日

 法務大臣 森雅子殿

検察庁法改正案の御再考を求める意見書

 私たちは、贈収賄事件等の捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、この度の検察庁法改正案(国家公務員法等の一部を改正する法律案中、検察庁法改正に係る部分)の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。

 独立検察官等の制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。

 検察官は、内閣又は法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からの御批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方から御理解と御支持をいただいてきたものと受けとめています。

 ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち幹部検察官の定年及び役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。

 もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。

 そもそも、これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものといわざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。

 さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないか等、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。

 このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。

 検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

 私たちの心中を何とぞ御理解いただければ幸甚です。

 縷々(るる)申し述べましたように、この度の検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。

 法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。

 元・特捜検事有志

熊﨑勝彦(司法修習第24期)

中井憲治(同上)

横田尤孝(同上)

加藤康榮(司法修習第25期)

神垣清水(同上)

栃木庄太郎(同上)

有田知德(司法修習第26期)

千葉倬男(同上)

小髙雅夫(同上)

小西敏美(司法修習第27期)

坂井靖(同上)

三浦正晴(同上)

足立敏彦(同上)

山本修三(司法修習第28期)

鈴木和宏(同上)

北田幹直(同上)

長井博美(司法修習第29期)

梶木壽(同上)

井内顕策(司法修習第30期)

内尾武博(同上)

勝丸充啓(同上)

松島道博(同上)

吉田統宏(司法修習第31期)

中村明(同上)

大鶴基成(司法修習第32期)

松井巖(同上)

八木宏幸(司法修習第33期)

佐久間達哉(司法修習第35期)

稲川龍也(同上)

若狭勝(同上)

平尾雅世(同上)

米村俊郎(司法修習第36期)

山田賀規(同上)

奥村淳一(同上)

小尾仁(司法修習第37期)

中村周司(司法修習第39期)

千葉雄一郎(同上)

中村信雄(司法修習第45期)

以上38名

(世話人)

熊﨑勝彦

中井憲治

山本修三
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検察私物化を狙う検察庁法改定案:三権分立、法治国家を破壊する同法案に国民と野党のたたかいが広がるなか緊迫

2020-05-18 | 科学的社会主義の発展のために
検察庁法 緊迫
与党 20日衆院委採決狙う
ネットデモ再拡大


 検察私物化を狙う検察庁法改定案をめぐり、与党は20日の衆院内閣委員会での採決、21日の衆院本会議での同法案の衆院通過を狙っています。三権分立、法治国家を破壊する同法案に国民と野党のたたかいが広がるなか緊迫した状況です。

 13、15日の内閣委員会での審議で政府は、定年延長の基準について「今後検討する」としか答えず、恣意(しい)的人事の危険を否定できませんでした。政府は、15日の委員会採決を狙いましたが、短文投稿サイト・ツイッターへの1000万件に達するツイートの急速な広がりや、都道府県の弁護士会会長の批判声明、元検事総長を含む検察OBの反対の意見書提出など急速に広がった国民の反対世論と野党の結束した対応におされて採決を断念しました。16日には新たなツイッターデモが取り組まれ「#週明けの強行採決に反対します」が再び急速に拡大。トレンド1位になりました。

 民主主義の根幹を破壊する政権の暴走を許さないためにさらに大きな世論の広がりが必要です。

10時のニュースで、与党今議会採決見送りと報道が流れる!
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「これだけ国民の衆目を集めている法案を、たかだか5時間程度で採決しようと提案すること自体、天をも恐れぬ所業だ」と厳しく批判しました。

2020-05-16 | 科学的社会主義の発展のために
天をも恐れぬ所業
検察法採決提案 穀田国対委員長が批判


        

(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=15日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は15日、国会内での記者会見で、与党が同日の衆院内閣委員会での検察庁法改定案の採決を提案したことについて問われ、同案は「本質的には三権分立を踏みにじり、法治主義を後退させるという問題がある」と指摘し、「これだけ国民の衆目を集めている法案を、たかだか5時間程度で採決しようと提案すること自体、天をも恐れぬ所業だ」と厳しく批判しました。

 穀田氏は「SNS上で1000万を超える声が上がり、検事総長経験者ら有志が提出した意見書の意味は極めて大きい」と指摘。同意見書が思想家ジョン・ロックの「法の終わるところ暴政が始まる」との言葉を引用していることなどを紹介し、「民主主義に対する危機感を多くの方々が共有している。だから真剣な議論がさらに必要だ。さらなる審議を行うことが最低限、国会の役割であり、そのことを自任する方々なら与野党を問わず議論をきちんと尽くすべきだ」と強調しました。

 そのうえで、「与党は(議席の)数字の上では武田良太国家公務員担当相の不信任案を否決してくるだろうが、国民の声は否決できない。日本の民主主義を考えれば、与野党の枠を超えてこの問題に真摯(しんし)に向き合う必要がある」と述べました。
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 最も憂慮すべきは、いくつかの欧米諸国と同様に日本では、新自由主義の経済政策のもとで、医療破壊がすすみ、ぎりぎりに縮小された体制の中で、この危機が・・・、

2020-05-15 | 科学的社会主義の発展のために
新型コロナが問う日本と世界
弱者を切り捨てる思考

早稲田大教授 守中高明さん


 新型コロナウイルス感染の拡大がつきつける日本社会の問題を、フランス思想、仏教思想を専門とする守中高明早大教授に聞きました。(若林明)

        
(写真)もりなか・たかあき 1960年東京都生まれ。早稲田大学教授。著書に『他力の哲学』『脱構築』など多数。

 新型コロナウイルス感染症が爆発的拡大のプロセスにある今、この国の現政権に特有の危険な思考があらためて露呈したと感じています。
新たな優生思想

 最も憂慮すべきは、いくつかの欧米諸国と同様に日本では、新自由主義の経済政策のもとで、医療破壊がすすみ、ぎりぎりに縮小された体制の中で、この危機が、新たな“優生思想”を是認しつつ進行していることです。このウイルス感染症は罹患(りかん)しても約80%は無症状ないし軽症で済み、重症化するのが約16%、重篤化が約4%(致死率は3%前後、ただし国別統計により大きな幅)であることが中国における症例などからわかっていました。特に若年層では無症状がほとんどで、他方、高齢者や基礎疾患を有する人が重症化・重篤化しやすいことがこの病気の特性ですが、この特性が健常者と非健常者のあいだに構造的差別を生みました。

 社会的弱者が死ぬことを「いたしかたない」とする思考が意識的・無意識的に形成されてしまったのではないか。この傾向は、今後、社会が集団免疫を獲得する過程でさらに強まり、弱者が「淘汰(とうた)」されることを前提とする「社会的ダーウィニズム」が容認されることが懸念されます。その背後には、高齢化社会における医療予算の将来的削減という、非人道的な計算すら透けて見えます。
経済・福祉でも

 さらに問題なのは、この傾向が、公衆衛生面だけでなく、経済・福祉の分野でも広がりつつあることです。現に、社会活動を制限せざるを得ない状況下で、最も大きなダメージを受けているのは非正規労働者やフリーランスの人々であり、ひとり親家庭とその子どもたちです。自粛を要請しながら補償をしない現政権は、「適者生存」とでも言うかのようにこれらの弱い人々を切り捨てています。21世紀の現代、この種の暴力的思考がまん延することは断じて許してはなりません。
市民の社会的連帯重要

 そもそも、現在の深刻な危機は、東京オリンピックの開催にこだわった現政権の失策による人災であり、「祝賀資本主義」(ジュールズ・ボイコフ)による悲劇だと総括することができます。

 東京都の小池百合子知事が緊急記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」であると宣言したのは3月25日でしたが、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と安倍晋三首相の電話会議により延期が正式に決定されたのはその前日の24日でした。このときまで政権は、先行する韓国・台湾・ドイツなどの奏功した政策、他方、イタリア・スペイン・フランス・イギリスなどの悲惨な現実から学ぶことをせず、医療体制を整える時間があったにもかかわらず、オリンピック開催という非現実的な幻想を優先させました。

 その結果、なにが起きたか。PCR検査を極端に絞ったため真の実態がつかめないまま、コロナウイルスはすでに市中感染を広げ、医療崩壊が始まり、十分な治療を受けられずに亡くなる犠牲者が続出しています。

 もともと、東京オリンピック計画は、福島原発事故後の「状況はコントロールされている」という安倍首相の真っ赤なうそから始まりました。開催のために巨額の予算が大手ゼネコンなどの利権集団へと投入される一方、政府は福島県の諸地域で避難指示を解除し、自主避難者への支援を打ち切りました。「復興五輪」という美名のもとに福島第1原発の過酷事故が収束したかに見せかけ、真実を隠ぺいしつつ商業主義を推し進める―これは現代資本主義の最悪の病理ではないでしょうか。

 国会では、検察庁法改悪、種苗法改悪がろくに審議されることなく強行されようとしています。危機のさなかに危機後の消費喚起を打算する「GoToキャンペーン」などは正気の沙汰とは思えません。

 ウイルスの変異がもたらす危機であるからには、本来、その影響は万人に等しくおよぶはずですが、政府の無策のせいで、救われる者と救われない者のあいだに分断が起きつつあります。私たちがなすべきは、現政権によるこの残酷な棄民政策にはっきりと批判の声を突きつけること、そして緊急医療体制の再構築、休業・廃業・倒産に苦しむ中小企業や小規模事業者への速やかな経済補償、家計の急変による困窮学生への給付金などを強く要求していくことです。

 そのためには、私たち市民のあいだの社会的連帯がきわめて重要です。この非常事態に真正面から向き合いつつ、資本主義経済の暴力的構造の外に自律的な草の根のネットワークを最大に広げることで、誰ひとり取り残さず、すべての人々を救うために別の政治を実現すること。それが喫緊の課題です。
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