日本政府は、いつまで嫌韓的態度でいるのか！この間に韓中・韓米の関係は進んでいく。

日本の外務省幹部「韓日の外相会談、開ける状況ではない」

登録:2021-04-02 22:19 修正:2021-04-03 11:50

 

今月下旬、米国で韓米日外相会談を予定　
韓日の個別会談は難しい雰囲気

 

茂木敏充外相/聯合ニュース

　今月下旬に米国で韓米日外相会談が開催される予定の中、韓日二国間の会談の実現は難しいムードが漂っている。

　読売新聞は2日、外務省幹部の言葉を引用し、今月下旬に韓米日外相会談が予定されているが「日韓の個別の外相会談を開ける状況ではない」と報じた。2月のチョン・ウィヨン外交部長官の就任後、電話会談の日程も決められない韓日外相会談が、3カ国会議をきっかけに行われるかどうかが関心事だったが、日本政府のムードは依然として強硬なものとみられる。茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン国務長官と個別会談を行う予定だ。

　茂木外相は、カン・チャンイル駐日韓国大使が赴任して2カ月近くたったにもかかわらず、面会に応じていない。日本の外交界隈では、強制動員被害者や日本軍「慰安婦」などの懸案問題に韓国政府が解決策を提示しないことに対する事実上の対抗措置と解釈している。

　同紙はまた「韓国はバイデン米政権から対日関係の改善を求められている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応では、日米韓の連携がカギを握るためだ」と伝えた。そして「韓国は問題解決において日本の譲歩を期待している」とし「国際法違反の是正を求める日本とは、立場が大きく食い違う」と強調した。

　一方、茂木外相は1日、5カ月ぶりに東京で対面で行われた韓日外交局長級協議と関連し、韓日間の対話の必要性に言及した。この日の定例記者会見で茂木外相は「日韓の局長級協議が4時間を超えて行われた」とし「昨日の段階で一遍に溝が埋まったということはない」と述べた。さらに「日韓関係を健全な関係に戻すべく、こうした緊密な意思疎通を継続していくことで一致した」と述べた。

　韓日対話の必要性は認めたが、懸案に対する日本政府の立場を固守するという意思は明確にした。茂木外相は「日本側から旧朝鮮半島出身労働者（強制動員被害者）問題、そして慰安婦問題について、日本の立場を改めて強調した」とし「日本としては、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を強く求める」と明らかにした。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

フィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。

核兵器禁止条約批准　５４カ国に

フィリピンとコモロ

　フィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。２０日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。フィリピンは１８日、コモロは１９日に批准しました。

　核兵器禁止条約の批准国は昨年１０月２４日、発効要件の５０カ国に達し、９０日後の今年１月２２日に発効しました。

　フィリピンでは批准から９０日後の５月１９日、コモロは同２０日に発効します。これで批准国は計５４カ国となりました。

菅義偉政権の無為無策によってコロナ危機が「人災」として深刻さを増す中、国民の苦難解決と政治の根本的転換のために、希望と勇気を届ける「国民共同の新聞」として一層役割を果たす決意です。

主張　　「赤旗」創刊９３周年

真実・勇気・希望を届け続けて

　「しんぶん赤旗」は、１９２８年２月１日の創刊から９３周年を迎えました。「赤旗」は、戦争や弾圧で発行中断を余儀なくされた時もありましたが、反戦平和・国民主権・生活擁護の旗を掲げ国民の命と暮らしを守り抜く立場を貫いてきました。政権を直撃した「桜を見る会」スクープなど権力を監視し、不正を徹底追及する報道は「赤旗」の伝統です。菅義偉政権の無為無策によってコロナ危機が「人災」として深刻さを増す中、国民の苦難解決と政治の根本的転換のために、希望と勇気を届ける「国民共同の新聞」として一層役割を果たす決意です。

国民目線で権力を監視

　「大手各紙で本来のジャーナリズムが危惧される中、独自スクープを次々と出す強さに興味がある」「知っておかなければいけない情報がしっかり掲載されていそう」―日本共産党本部に「赤旗」購読を申し込んだ人たちから最近寄せられた声です。大手メディアやＳＮＳを通じて「赤旗」に興味をもった方も少なくありません。

　昨年、「赤旗」日曜版は、安倍晋三前首相主催「桜を見る会」での一連のスクープで「日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)賞」大賞を受賞し、話題となりました。国内の優れた報道に贈られる大賞を「赤旗」が受賞したのは初めてで、多くのメディアが「なぜ『赤旗』がスクープできたのか」という問題意識から「赤旗」そのものを取材対象にして報じました。公の行事「桜を見る会」は大手メディアも毎年取材しているのに、「見逃し続けた自戒を込めて」（「毎日」２０２０年１１月３０日付夕刊）という記事も掲載されました。大手メディアと「赤旗」との決定的な違いは、同行事を国政私物化の重大問題ととらえる視点を持ったかどうかでした。「赤旗」は、国民が「おかしい」と感じる国民目線を何より大切にしています。

　菅政権の日本学術会議への人事介入を機敏に報じたスクープは強権的な政権の暴走を許さない確固とした姿勢が立脚点です。ジャーナリズム本来の役割である権力監視機能を「赤旗」が発揮できるのは、戦前戦後を通じた不屈のたたかいという歴史があるためです。

　どんな強大な権力であっても果敢に立ち向かう姿勢は「赤旗」の揺るがぬ原点です。財界・大企業の不正や横暴をただせるのも、大手メディアのように大企業の広告収入に頼るのでなく、読者の購読料に支えられているからです。

　国民とともに歩む「赤旗」の役割は、コロナ禍のもとで、いよいよ重要です。外出自粛や営業時間短縮など国民に多くの努力を求めながら、自ら積極的方策を示さない菅政権に国民の不信は高まり、罰則まで持ち出したことに怒りが広がっています。医療・検査の問題でも雇用・営業の分野でも、政府の無策と問題点をただし解決の方向を示す「赤旗」に期待と信頼が集まっています。国民の利益を守る新聞として、勇気と元気が出る紙面づくりに取り組みます。

新しい政権の実現めざし

　来たるべき総選挙は、野党連合政権の樹立がかかった歴史的な選挙です。「赤旗」は、新しい日本の実現へ市民と野党の共同の前進へ全力をあげます。多くの人に「赤旗」を読んでいただけるよう心から呼びかけます。ともに手をたずさえて政治を動かしましょう。

「二人の元・前大統領の赦免」や「災害支援金」、「不動産政策」、「新型コロナワクチン」など敏感な懸案について自らの考えを明らかにし、国民の理解を求めたことが、上昇につながったということだ。

文在寅大統領の支持率、８週間ぶりに４０%台を回復

登録:2021-01-22 06:09 修正:2021-01-22 06:44

 

文在寅大統領が今月20日、慶尚北道安東市SKバイオサイエンス工場で開かれた「新型コロナウイルスワクチン企業ビデオ懇談会」に出席し、マスクを取っている/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が6ポイント近く上がって40%台を回復した世論調査の結果が出た。

　リアルメーターは21日、「YTN」の依頼で18～20日に全国18歳以上の有権者1510人を対象に調査した結果（信頼水準95%、誤差範囲±2.5ポイント）、文大統領の国政遂行支持率が43.6%で、前週より5.7%上昇したと発表した。リアルメーターの調査で支持率が再び40%台に上がったのは、昨年12月第1週の調査で37.4%に落ちて以来8週間ぶり。不支持率は5ポイント下がった52.6%だった。

　リアルメーターは18日、文大統領の年頭記者会見が世論に肯定的な影響を及ぼしたと分析した。「養子縁組児童の取り換え」という発言が議論を呼んだものの、「二人の元・前大統領の赦免」や「災害支援金」、「不動産政策」、「新型コロナワクチン」など敏感な懸案について自らの考えを明らかにし、国民の理解を求めたことが、上昇につながったということだ。特に、文大統領の支持率は全羅道圏（13.5ポイント↑）や女性（7.6ポイント↑）、30代（10.5ポイント↑）などで上昇した。

　政党支持率調査では、共に民主党が2ポイント上がった32.9%となった。そのほか、国民の力が28.8%、国民の党が7.9%、開かれた民主党が7%、正義党が5.5%の支持率を記録した。4月の補欠選挙を控えたソウルでは、国民の力（35.1%）が誤差範囲外で民主党（26.6%）を上回った。釜山（プサン）や蔚山（ウルサン）、慶尚南道地域では共に民主党（34.5%）が国民の力（29.9%）より高い支持を獲得した。今回の調査は無線電話アンケート（10%）、有線（20%）・無線（70%）の自動音声応答システム（ARS）の混合で行われ、回答率は4.8%だった。より詳しい内容はリアルメーターまたは中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照。

ノ・ヒョヌン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

核兵器を持たない国が、世界平和を実現する時代に入った！

核禁条約　きょう発効

世界各地で行動を計画

　【ワシントン＝池田晋】核兵器の保有や使用、使用の威嚇などを包括的に禁じる核兵器禁止条約が２２日に発効し、核兵器は国際法の下で初めて違法となります。

　核保有国や、日本をはじめ核の傘に入る国は、条約に加盟していません。しかし、条約の法的な規範力と、市民社会や条約加盟国から核保有国とその同盟国への圧力は強まります。今年８月に開催が再延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の場でも禁止条約が争点の一つとなります。

　国際ＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、日本や米国、欧州をはじめ世界各地１５５カ所で発効を祝うデモやオンライン集会が計画されています。

　トランプ米前政権が条約成立後も批准国に撤回を迫るなど、米ロ英仏中は条約敵視の先頭に立ってきましたが、現在の条約への署名は８６、批准は５１カ国にのぼります。第１回締約国会議は、条約の発効から１年以内に開催されることとなっており、条約を推進してきたオーストリアが首都ウィーンでの開催を目指しています。

非紛争地域での犠牲者が６８％にのぼり、特に調査報道を手掛ける記者が意図的な殺害の標的になっているとしています。

世界の記者死亡　５０人

調査報道取材中に　　　標的合掌

国境なき記者団

　【ベルリン＝桑野白馬】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ）は２９日、２０２０年（１月１日～１２月１５日）に世界で死亡した報道関係者が５０人にのぼったとする報告書を発表しました。非紛争地域での犠牲者が６８％にのぼり、特に調査報道を手掛ける記者が意図的な殺害の標的になっているとしています。

　汚職や公的資金の不正使用問題、組織犯罪などの調査報道中に殺害された記者は１７人。デモ取材中に殺害された記者が増えたことも今年の特徴で、ナイジェリアなどで計７人が犠牲になりました。

　報道関係者の殺害が最も多かった国は非紛争地域のメキシコで、麻薬組織と政界のつながりを調査していた記者８人が殺害されました。

　クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「世界のジャーナリストは引き続き危険にさらされている。機微に触れる問題を取材する記者が攻撃対象となることが増えており、すべての人の権利である知る権利が脅かされている」と懸念を示しました。

大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長のテレビ討論での発言が、事実に基づかないものであったことが大阪市の財政局への情報公開請求により明らかになりました。

松井市長の発言はウソだった
特別区「黒字」上振れグラフ　市財政局作成ではなかった
情報公開請求で明らかに

　　　　　　　　

（写真）財政局からの回答書。「大阪市の決算ベースの平均」のシミュレーションについて、財政局は作成していないと松井氏の発言を否定

　大阪市廃止を問う住民投票（１１月１日）をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長のテレビ討論での発言が、事実に基づかないものであったことが大阪市の財政局への情報公開請求により明らかになりました。

　問題となっているのは、毎日放送（ＭＢＳ）の情報番組「ミント！」が１２日に生放送した「都」構想についての各党代表による討論会での発言です。番組内で松井氏は「大阪市の決算ベースの平均」から試算した財政シミュレーションとして上振れのグラフを示しながら、「都」構想により特別区の財政は大幅な黒字が続くと主張しました。これに対して日本共産党の山中智子市議団長は「法定協議会にも一度も出ていないものだ」「一体誰が作ったものなのか」と追及。松井氏は「これは維新で勝手に作っているわけじゃない」「大阪市の財政当局が計算したもの」などと“反論”しました。

　しかし、市民が情報公開請求をしたところ、財政局から１９日に、「『大阪市の決算ベースの平均』のシミュレーションについて、財政局として作成・検討・説明した経過はない」と回答があり、松井氏の発言は誤りであったことが明らかになりました。回答書には「大阪市長松井一郎」の署名もあります。

　松井氏は２２日の記者会見で、「役所に確認した決算の数字の平均値をとって維新が作成したもの」と認める一方で、「何が問題なの」と開き直りました。

　新型コロナウイルスなどの影響を一切反映していない甘い見通しの財政シミュレーションを、あたかも財政局からの“お墨付き”であるかのように主張するのは、悪質だといわざるを得ません。（侃）

両団体とも、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化してきた靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の同神社公式参拝・・・、

菅内閣　「靖国」派ズラリ
改憲・右翼政治も“継承”
議連に１８人

　１６日発足の菅義偉内閣のうち、菅首相ら自民党籍の閣僚計２０人中１８人が「靖国」派改憲・右翼団体と一体の議員連盟に加盟していることが、本紙の調査で明らかになりました。また、いずれの議連にも未加盟の小泉進次郎環境相も、２００９年の衆院議員当選後、毎年の終戦記念日（８月１５日）に靖国神社（東京・九段北）を参拝しており、１９人が事実上の「靖国」派閣僚です。

　問題の「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟（神政連）国会議員懇談会」は、改憲右翼団体の「日本会議」、「神道政治連盟」とそれぞれ一心同体の議連です。両団体とも、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化してきた靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の同神社公式参拝、「愛国心教育」強化を主張するなど、戦前の日本への回帰を志向。一方で、ジェンダー平等や夫婦別姓には反対の立場です。両団体は、自らの政策に基づく「推薦基準」に応じて政治家を国政選挙で推薦し、当選後は議連の会員として迎え、行動をともにしてきました。

　菅首相自身、日本会議系議連の副会長を務めているほか、同議連特別顧問の麻生太郎副総理兼財務相、政審副会長の萩生田光一文部科学相ら安倍政権の「靖国」派閣僚の多くをそのまま引き継いだのに加え、同議連副幹事長２氏を主要閣僚（加藤勝信官房長官と岸信夫防衛相）に起用しました。初入閣、再入閣の閣僚も軒並み「靖国」派です。

　就任直後の記者会見（１６日）で菅首相は、「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承し、前に進めていく」ことが「使命だ」と語りました。閣僚の顔ぶれからも、安倍政権の歴史修正主義にもとづく改憲・右翼政治を“継承”する姿勢は明らかです。

　　　　　　

中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」（クアッド、QUAD）などで具体化されており・・・、

米国「東アジア版ＮＡＴＯ」を加速化…
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は
登録:2020-09-10 06:08 修正:2020-09-10 15:27

米日豪印の「4カ国安保対話」が水面上に浮上　
　
米国の狙いをうかがわせたビーガン発言　
「インド太平洋地域にはNATOがない　
4カ国が先に始めるのが重要」　
中国を包囲する集団安保体制を構築する意思　
　
米日同盟、グローバル同盟の主軸に　
オーストラリアやインドと様々な軍事演習　
「クアッド」結成のための基礎固め中　
　
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は　
来年、米次期政権で本格化する見込み　
米中の間で韓国のバランス外交が試験台に　
中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至　

　　　　　　

　　　　　　米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社

　香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議（EAS）の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」（クアッド、QUAD）などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。

　カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ電話会議で行われたASEANプラス3（韓中日）、韓-ASEAN、東アジア首脳会議の外相会議に順に出席した。同日の会議の目玉は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と中国の王毅外交部長が共に出席した東アジア首脳会議の外相会議だった。ポンペオ長官は昨年は同会議に出席しなかったが、今年は2日に出席する意向を表明した。彼は同日の記者会見で「我々は新型コロナウイルス感染症（COVID-19)や北朝鮮、南シナ海、香港などをはじめ、トランプ大統領が米中関係で互恵性を回復するため、いかなる努力をしてきたかについても言及するつもりだ」と述べた。今回の会議を“中国牽制”と共に、理念を同じくする同盟国・パートナー国間の“結束の誇示”の舞台に活用する考えを明らかにしたのだ。

　これと関連し、スティーブン・ビーガン米国務副長官は先月31日、米印戦略的パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）のような多国間構造がない」としたうえで、（クアッドと呼ばれる）4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と述べた。この発言が注目を集めたのは、米国が2010年代に入って推進した対中国牽制の動きが「リバランス戦略」や「インド太平洋戦略」など抽象的概念を超え、対中包囲のための集団安保体制「クアッド」構想などに具体化しているからだ。

　中国を牽制するために「リバランス戦略」を掲げたオバマ政権は、2015年4月に米日防衛協力指針の改正を通じて米日同盟をグローバル同盟に強化した。トランプ政権はその後、日本を中心パートナーとし、2017年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は2019年6月に「インド太平洋戦略報告書」を発表し、韓国や日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国・パートナー国と力を合わせて中国の挑戦をはねのけ、地域の覇権を維持する意思を明らかにした。米国はこうした決意を誇示するかのように、同時期にアジア太平洋軍司令部の名前を「インド太平洋軍司令部」に変えた。

　以後、米日は太平洋～インド洋でオーストラリアやインドなどと多様な形態の合同軍事演習を行い、クアッドの結成に向けて基礎を固めてきた。彼らは昨年9月にはニューヨークで初めて4カ国外相会議を開き、「『自由で開かれたインド太平洋構想』の実現に向けて協力する」ことで合意した。

　韓国に関しては具体的な動きはないが、米国がインド太平洋の繁栄と発展の「核心軸」(linchpin)と呼ぶ韓米同盟の戦略的重要性を考えると、「クワッド」を拡大した「クワッド・プラス」には何らかの形で参加を要請するものとみられる。9日、横須賀に空母を置く米海軍第7艦隊は、「統合された多国間領域の作戦遂行のため」米駆逐艦がハワイからグアムまで、韓国・日本・オーストラリア海軍とともに航海すると明らかにした。

　これまで韓国政府は、米国が首脳会談などで反中国色の強いインド太平洋戦略に触れるたびに、ASEAN諸国との経済協力を深める独自の戦略「新南方政策」を打ち出してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年6月30日に訪韓したトランプ大統領との首脳会談後、「開放性・包容性・透明性という域内協力の原則に基づき、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力を推進することにした」と述べており、チョ・セヨン前次官も7月9日のビーガン副長官との外交次官韓米戦略対話で、このような基調を維持した。

　クアッド構想の具体化に向けた動きは、来年1月末に米次期政府が発足した後、本格化するものとみられる。ビーガン副長官も11月の米大統領選挙の日程を考慮したように、「トランプ政権2期か次期大統領の第1期に一度試してみるといいと思う」という意見を明らかにした。現在トランプ大統領もバイデン民主党大統領選候補もインド太平洋戦略推進には意見が一致しており、誰が当選しても「クアッド」構想が進められる可能性が高い。

　もちろん、米中の間でバランスを維持しようとする韓国やインド、ASEANなどの抵抗と中国の強い反発で、計画が順調に実行されるかどうかは不透明だ。韓国が安易な判断を下した場合、「中国と韓国の戦略的協力パートナー関係を新たな段階に引き上げよう」（先月22日、楊潔チ外交担当政治局員）と提案した中国が強く反発するものと予想される。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「日本戦後政治にとって最悪のデストロイヤー（破壊者）になってしまった」

志位委員長インタビュー　
「いいところなかった」安倍政治
コロナ対策の無策を告発
『サンデー毎日』掲載

　９月１３日号（９月１日発売）の『サンデー毎日』の「倉重篤郎のニュース最前線」で、「安倍政治の７年半を断罪」「コロナ無策で日本は滅びる」との見出しで、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューが掲載されています。この中で志位氏は、安倍政権のコロナ対策がいかに国民を危機に陥れたかを告発。７年８カ月にわたる安倍政権について、「日本戦後政治にとって最悪のデストロイヤー（破壊者）になってしまった」と厳しく批判しました。

　　　　　　

　　　　　　（写真）『サンデー毎日』９月13日号の志位和夫委員長インタビュー

　インタビューの冒頭、倉重「毎日」専門編集委員は、安倍首相の突然の辞任表明で不透明な政局について「誰が『コトの本質』を歯に衣（きぬ）着せず語ってくれるだろうか」と提起。「今や野党結集のキーマンとなっている志位和夫共産党委員長にそれをお願いした」と紹介しました。

　志位氏は、安倍政権のコロナ対応について「行き当たりばったり。新しい感染症をどう抑制し収束させるか、という基本戦略がない」と指摘。検査体制の拡充を怠ったために「無症状感染者が感染リンクをつなぎ、感染が燻（くすぶ）り続けた」と強調しています。

　志位氏は、検査数を増やすためには「『点と線』との検査を『面』に切り替える」として、感染震源地（エピセンター）とされる地域を明確にし、大規模・網羅的なＰＣＲ検査が必要だと主張。数値目標は、検査数を１日に１０万件の大台に早くのせるとして、その財源は予備費１０兆円の一部で十分できると語っています。

　志位氏は、政府が“感染は何度も山を繰り返す”という考えを当然としていることに触れ、「山が来るたびに社会は疲弊、荒廃する。こんなジェットコースターを繰り返していたら日本は終わってしまう」と指摘。こうした考えを改め「検査によって抑え込む」という立場に立つべきだと語りました。

　安倍首相の辞任について志位氏は、「私から言わせれば、この７年８カ月間、いいところが一つもなかった」と振り返りました。立憲主義を破壊し、違憲の安保法制や秘密保護法、共謀罪法を強行したことや、２度の消費税引き上げで日本経済を長期停滞させたと指摘。非正規労働者を増やし、社会保障削減で国民を痛めつけてきたと批判しました。

　外交については「３方面の覇権主義に対しペコペコ外交をやってきた」と批判。米国からの兵器爆買い、ロシアとの領土交渉では、実質２島返還まで譲歩、中国に対しては東・南シナ海での覇権主義的行動、香港、ウイグルでの人権侵害への理詰めの批判もできないでいると強調しました。

　また、国政の私物化は絶対に曖昧にできないとして、「『モリ・カケ・桜』の３点セットは何ら解決していない」「政権が終わろうと、日本の政治がゆがめられたという問題に変わりはない。白黒はっきりさせるつもりだ」と主張しています。

　志位氏は、安倍政権下で“唯一いいこと”は、共産党も含めた市民と野党の共闘が発展したことだと指摘。コロナ禍でも野党共闘は、検査の増強を一致して求め、１０万円給付問題などで成果を上げてきたことを示し、野党連合政権構想を実現することで、「こういう政権をつくり、こういう政策を実行するというビジョンを示したい」と語りました。

「速やかに臨時国会を開催して後継首相を指名し、新首相のもとで衆参の本会議代表質問、予算委員会をしっかりと行うべきだ」と求めました。

「安倍政治」と決別し、新しい政治に転換するとき
首相辞任表明　深刻な政治の行き詰まりの結果
ＮＨＫ討論　小池書記局長が主張

　安倍晋三首相の辞任表明をうけ３０日、ＮＨＫ「日曜討論」で与野党代表の緊急討論が行われました。安倍政権の実績、政治手法を高く評価する与党側に対し、野党側は安倍政権が立憲主義、民主主義を壊し、格差を拡大してきたなどとして、政治の転換を訴えました。日本共産党の小池晃書記局長は安倍政権の７年８カ月を振り返り、「辞任表明は、政治の深刻な行き詰まりの結果であり、これまでの安倍政治と決別して、いよいよ新しい政治に転換するときだ」と表明しました。　（詳報）

　小池氏は、安倍首相の辞任表明をうけ、「新型コロナウイルス対応をはじめ課題は山積しており、国政は一刻の空白も許されない」と強調。「速やかに臨時国会を開催して後継首相を指名し、新首相のもとで衆参の本会議代表質問、予算委員会をしっかりと行うべきだ」と求めました。

　安倍政権の７年８カ月が民主主義も暮らしも外交も破壊してきたとして小池氏は、(1)集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行と安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行(2)２度にわたる消費税増税による国民生活と日本経済への打撃(3)県民の民意を踏みにじっての沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設(4)対ロシア、対中国での屈従外交(5)改憲への固執とその破たん(6)コロナ対応での迷走―を挙げ、「辞任表明はこうした政治の深刻な行き詰まりの結果だ」と強調しました。

　安倍手法の政治手法について小池氏は、「異論に耳を貸さない政治が立憲主義、民主主義を壊してきた」と主張。安倍首相が２８日の記者会見で森友・加計、「桜を見る会」疑惑について聞かれ、「私物化したつもりはない」と発言したことについて、「誰が見ても私物化だ」と断じ、「政府統計や公文書の改ざん、虚偽答弁が繰り返され、国政がゆがめられ、政治への信頼が大きく損なわれてきた。辞任で幕引きにすることはできない。引き続き徹底的に追及すべきであり、疑惑解明は党派を超えた国会の責任だ」と強調しました。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は、安倍政権によるアベノミクス、安保法制や特定秘密保護法の強行を成果として持ち上げました。そのうえで、安倍政権後の政権が「安倍政権の路線をしっかり継続していく必要がある」と明言しました。

　これをうけ小池氏は、「自民党内の政権のたらい回しでは、国民の苦難を解決することはできない。まさに野党としての責任が問われている」と強調。「この間、『決められる政治』の名のもとに数の力で憲法原則がねじ曲げられてきた。立憲主義、民主主義の回復、国民の暮らし応援を第一に掲げ、多様性を尊重し個人の尊厳を守り抜く政治を実現すること―。こうした旗を立てて、いままでの安倍政治に代わる選択肢を、野党として責任を持って示す時だ」と表明しました。

インタビュー「コロナと私たち」は、ジャーナリストの青木理さん。安倍政権の「無能」を批判、弱肉強食資本主義の転換を訴えます。

2020年8月21日(金)
日曜版２３日号
少人数学級　待ったなし
スクープ　首相がマルチ商法の“広告塔”

　　　　　　

　　　　　　（写真）日曜版２３日号

　新型コロナウイルス感染症の中、子どもたちのケアと学び、感染防止の点で少人数学級の実現は急務です。阿部守一・長野県知事や、作家のあさのあつこさん、劇作家の渡辺えりさんらが、少人数学級実現への思いを語ります。

　「桜を見る会」疑惑でスクープです。東京地検特捜部が逮捕した悪質マルチ企業元社長。そのマルチ商法の“広告塔”に首相がなっている“証拠”を編集部は入手しました。

　インタビュー「コロナと私たち」は、ジャーナリストの青木理さん。安倍政権の「無能」を批判、弱肉強食資本主義の転換を訴えます。

　日本医師会の有識者会議がＰＣＲ検査拡充を求める緊急提言をまとめました。同会議のメンバーの国立病院機構三重病院の谷口清州・臨床研究部長がその意義を語ります。

　日曜版連載をまとめた『こわい顔じゃ伝わらないわよ』を出版した教育評論家の尾木直樹さんの思いは…。

　終戦から７５年。京都の老舗和菓子３代目の山口富蔵さんが、「菓子は戦争とは対極にある」と語りました。

　先の大戦に「日本兵」として２０万人以上の台湾人が従軍しました。その知られざる実態を「歴史に向き合う」で。

　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の佐々木公一さん。「ＡＬＳだって何でもできる」と語ります。

　ひとは作家の馳星周さん。

国連ＰＫＯ（平和維持活動）で派遣されていた陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊に、「戦力回復」のためとして特別に優遇する予算が２０１４年度からの３年間で２億２８００万円投入されていた

陸自南スーダン部隊優遇
「戦力回復」予算　２億２８００万円投入

　　　　　　

（写真）南スーダンＰＫＯ準備訓練の一環として陸上自衛隊が報道公開した駆け付け警護の一場面（盾と軽装甲機動車で暴徒を排除）＝2016年10月24日、岩手県の岩手山演習場

　内戦による武力衝突が日常化していたアフリカの南スーダンに国連ＰＫＯ（平和維持活動）で派遣されていた陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊に、「戦力回復」のためとして特別に優遇する予算が２０１４年度からの３年間で２億２８００万円投入されていたことが、１９日までに明らかになりました。防衛省への情報開示請求などから判明したもの。

　同予算は１４年度、１５年度がそれぞれ７０００万円。１６年度が８８００万円です。宿泊施設は、いずれも自衛隊宿営地のある国連エリアの外の民間ホテルだといいます。

　「戦力回復」予算とは、海賊対処行動や国際平和協力業務など海外任務の従事者を対象にした「ストレス解消宿泊経費」です。防衛省は、「厳しい環境下において、確実、効率的な任務遂行を継続するためには、隊員のストレスを解消させる休養が必要である」と事務連絡文書で定めています。

　南スーダン派遣では、宿営地上空を砲弾が飛び交い、自衛隊のテント付近にも砲弾が着弾。政府軍と非政府軍による武力衝突の激化で、宿営地付近での戦闘も日常化しました。

　安倍政権は「撤収」するどころか、逆に安保法制の実績づくりのため南スーダン政府軍との交戦の危険がある「駆けつけ警護」を盛り込んだ実施計画を閣議決定し、派遣を継続。現地部隊は、内戦の緊迫した中で、派遣隊員に実弾の装填（そうてん）を命令する事態にまで発展しました。

　「戦力回復」予算をめぐっては、海上自衛隊ジブチ基地への３億１５００万円が本紙の報道で明らかになっています。（山本眞直）

厚生労働省の集計によると、各都道府県など自治体が１５日までに公表した死者数は７７人。半月たった時点で、７月に亡くなった３７人の倍以上に達しています。

今月　コロナ死者急増
２週間で７月の倍に

　　　　　　　　　　　　

　新型コロナウイルスに感染し、国内で亡くなった人の数が８月に入って急増しつつあります。厚生労働省の集計によると、各都道府県など自治体が１５日までに公表した死者数は７７人。半月たった時点で、７月に亡くなった３７人の倍以上に達しています。

　新規陽性者の急増にも、今月初めまで「重症者は少ない」と繰り返していた安倍政権。４月の緊急事態宣言のころとは状況が違うとして、感染拡大のリスクを高める「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを強行するなど、感染防止策に背を向けてきました。

　「重症者は（新規陽性者の急増の後に）遅れて出てくる。注意しなければならない」と、専門家から繰り返し警鐘が鳴らされていたにもかかわらずです。

　重症者の増加スピードも上昇しつつあります。１日時点で８０人だった全国の重症者は、１５日現在で２２９人。半月で３倍近くに増えています。

　一方、緊急事態宣言下４、５月の死者数は、それぞれ３５９人と４７７人。死亡が急増しているとはいえ、現時点では大きく下回っている状況です。

　感染拡大によって入院病床などの医療提供体制がひっ迫傾向にあります。軽症者向けの宿泊療養施設も確保数には限りがあるため、自宅で療養せざるをえないケースが増えています。

　しかし、東京都が１３日に開いたモニタリング会議で専門家は、１２日まで１週間の新規陽性者のうち、家庭内で同居家族から感染した人が最も多く、約３割に達したことを報告しました。

　自宅待機中に重症化し、発症から８日後に亡くなった例も愛知県内で出ています。自宅療養せざるをえない場合でも、重症化を見逃さず都道府県や医療機関にすぐアクセスできる体制、環境整備が求められています。

安倍首相は「その人物（淡路容疑者）と個人的な関係はいっさいない」（２月１７日、衆院予算委）と主張していますが…。

「安倍さん、菅さんと写真とれる立派な人がやってる」
悪質マルチ被害が拡大
ＩＲ汚職で逮捕の元社長　政権中枢と接点

　衆院議員の秋元司被告＝自民党離党＝が収賄罪で起訴されたカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる汚職事件に関連し、東京地検特捜部が逮捕（４日）したマルチ企業元社長の淡路明人容疑者（５４）。安倍晋三首相や妻の昭恵氏と接点があり、首相主催の「桜を見る会」にも参加していました。(取材班)

　　　　　　　　

（写真）2016年４月の「桜を見る会」前夜の懇親会で首相夫妻と記念撮影する淡路容疑者＝被害者の代理人提供（画像は一部加工）

　淡路容疑者はマルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」の元社長。同社は２０１７年１０月に消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けました。同社は、会員を勧誘すると報酬が得られるマルチ商法の典型的な取引形態で「クローバーコイン」と称する仮想通貨を販売。「１カ月半後には１０倍に値上がりする」などと虚偽の説明をして会員を集めていました。
資金提供

　そんな問題企業の経営者と安倍首相夫妻が“カネと桜”で接点を持っていた―。「赤旗」日曜版（３月１日号）によると、淡路容疑者は、昭恵氏が関与したゲストハウスなどの複合施設「ＵＺＵ（ウズ）ハウス」（山口県下関市）のクラウドファンディング（１６年１月～４月）に協力し、資金を提供していました。昭恵氏は現在も運営会社の取締役を務めています。

　資金提供の見返りで、淡路容疑者は同年８月１３日、関門海峡花火大会にあわせて開かれたＵＺＵハウスの開設記念パーティーにも参加。その会場で安倍首相と並んだ写真も撮影されています。

　　　　　　　　

（写真）淡路容疑者のフェイスブックへの投稿。「桜を見る会安倍晋三後援会」のプレートがついたバスと、乗車する淡路容疑者の写真が掲載されています＝被害者提供(画像は一部加工)

　さらに淡路容疑者は、同社幹部とともに１６年４月に開催された「桜を見る会」と安倍首相の後援会が開いた前夜祭に参加したことが、「赤旗」日曜版（４月１９日号）のスクープで明らかになっています。

　淡路容疑者のフェイスブックには、会場で安倍首相や昭恵氏と並んで撮影した写真や「桜を見る会　安倍晋三後援会」のプレートがついたバスに乗車中の写真が投稿されていました。首相夫妻との写真は札幌市にある同社の本社に飾られ、会員の勧誘活動にも利用されていた、といいます。

　本紙は、同社幹部とみられる人物と菅義偉官房長官が桜を見る会で一緒に撮影した写真も入手しています。知人から安倍首相や菅官房長官の写真を見せられて勧誘された関東在住の男性は「知人は『安倍さんや菅さんとツーショットを撮れるような立派な人がクローバーをやっているんだ』と強調した」と証言しています。
“荒稼ぎ”

　写真が勧誘に使われた時期は、同社の会員が拡大した期間と重なります。その事実を裏付けるように、同社は１６年９月ごろから売り上げを急速に伸ばし、１７年６月までの１０カ月間で１９２億円以上を“荒稼ぎ”しました。

　安倍首相は「その人物（淡路容疑者）と個人的な関係はいっさいない」（２月１７日、衆院予算委）と主張していますが…。

　日本共産党の田村智子政策委員長は参院予算委員会（３月９日）で、こう指摘しています。

　「ＵＺＵハウスや桜を見る会での記念撮影と総理の写真が使われて、結果としてマルチ商法の被害を広げてしまった。なぜこういう事態がおきたのか、ちゃんと答えるべきだ」