「世界中」で、米軍と自衛隊が行う軍事協力を詳しく取り決めることになります。

2015-04-10 | アメリカの反応

日米「指針」再改定

世界規模の参戦に道開くのか

　来日したカーター米国防長官が、安倍晋三首相や中谷元・防衛相らと会談し、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」再改定の「意義」を繰り返し強調しました。一連の会談で改めて明らかになったのは、ガイドライン再改定が安倍・自公政権による「戦争立法」の法案化作業と一体であり、米軍が世界規模で乗り出す戦争に自衛隊が参戦する道を開く危険な狙いを持っていることです。

「同盟を一変させる」

　ガイドラインは米軍と自衛隊の軍事協力の具体的な役割分担を定めた文書で、１９７８年に初めて策定され、９７年に一度改定されています。日米両政府は今月２７日にも外交・軍事担当閣僚の会合（２プラス２）を開き、再改定を行おうとしています。

　カーター国防長官は安倍首相との会談で「新ガイドラインは、歴史的な日米同盟に新たな機会を与え、地域と世界の平和と安定を保障する」と述べました。首相との会談に先立つ中谷防衛相との共同記者会見では「新ガイドラインは日米同盟を一変させ、米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会を拡大する」とし、「アジア太平洋、世界中でわれわれが直面するあらゆる挑戦に柔軟に対応できるようになる」と強調しました。

　再改定されるガイドラインは、どんな事態にも「切れ目」なく、地理的にもアジア太平洋地域にとどまらず「世界中」で、米軍と自衛隊が行う軍事協力を詳しく取り決めることになります。

　中谷防衛相は共同会見で「ガイドラインの見直しと安全保障法制の整備との整合性を確保する」と語り、５月の連休明けにも法案提出を狙う「戦争立法」の内容をガイドライン再改定に反映させることを改めて明らかにしました。

　「戦争立法」では、「国際社会の平和と安定」を口実に、米軍が世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまでは活動が禁止されてきた「戦闘地域」にまで出動し、軍事支援することを可能にする「海外派兵恒久法」を制定しようとしています。「日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」での日米軍事協力を定めた「周辺事態法」も改定し、「日本周辺」の規定をなくします。

　自衛隊をどんな事態でも「世界中」の「戦地」に派兵し米軍支援を行うというものです。こうした危険な軍事協力について安倍政権が国会審議も経ず、ガイドライン再改定によって米国に約束しようとしていることは重大です。

　カーター国防長官が共同会見で「集団的自衛権を含む日本の安全保障法制」に言及しつつ、「地域の平和と安定への貢献にいっそう積極的な役割を果たそうとしている日本の努力を歓迎し、支援する」と述べたことも看過できません。

いっせい地方選で審判を

　集団的自衛権について安倍政権は「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に行使するとしていますが、首相は米国の先制攻撃の戦争でも発動することを否定していません。米国が起こす無法な戦争で自衛隊が米軍と一緒になって武力行使に乗り出す危険が現実のものになりかねません。

　いっせい地方選で、日本を「海外で戦争する国」にするガイドライン再改定、「戦争立法」許すなの審判を下すことが必要です。

日本政府の文献を通じた吉見義明中央大教授の慎重な研究と生存者の証言は論争の余地がない

2015-02-07 | アメリカの反応

【社説】日本の歴史歪曲を糾弾した米国歴史学者たち

2015年02月07日/中央日報日本語版

  自国の歴史に関する他国の教科書の記述に不満がある場合、問題を提起するのはどの国にもできることだ。しかしそれが説得力を持つには、その国は歴史の責任に対する誠意を見せなければいけない。最近発表された米国の歴史学者１９人の声明は、日本の安倍政権がこの点で不足していることを表している。

  昨年秋、米国の大手教育出版社マグロウヒルは慰安婦問題に関する日本政府の修正要求に対し、「著者の作品・研究および記述内容を支持し、いかなる修正もしない」と明らかにした。日本が問題視した内容は「日本軍は１４－２０歳の女性約２０万人を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などだ。

  米国の歴史学者らは声明で、「第２次世界大戦当時、日本帝国主義により性搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦に関し、日本と他の国の歴史教科書記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに、我々は驚きを禁じえない」と明らかにした。また「日本政府の文献を通じた吉見義明中央大教授の慎重な研究と生存者の証言は、国が後援した性的奴隷システムの本質的な特徴を見せているという点は論争の余地がない」と明らかにした。米国の歴史学者が論争さえも拒否したのは、実質的な「性的奴隷システム」について包括的な強制性さえ否認しようとする安倍政権の反人道的な態度に影響を受けたとみられる。

  声明にはもう一つ特別な意味がある。その間、加害当事国である日本の良心的な知識人が、日本右翼の歴史歪曲と、これと連結した暴力的な態度を糾弾する集団的な動きを見せてきた。ところが日本と被害国の韓国・中国を越えて、第３国の知識人がここに加わったのは、新たな事態の発展だ。動機は米国の教科書だが、本質は日本の歴史歪曲だ。ますます多くの世界の知識人が、日本の歴史歪曲を韓日間の紛争ではなく、人権のような人類文明的な問題として把握しているということだ。

「安倍首相の教科書修正圧力に驚愕」米歴史学者が共同で声明

米国の歴史教科書に対する安倍首相の修正圧力に抗議する声明に米国の著名な歴史学者19人が署名した。//ハンギョレ新聞社

　米国の著名な歴史学者たちが日本の安倍晋三首相の米国の歴史教科書の修正圧力に反発している。パトリック・マニング（ピッツバーグ大学）、アレクシス・ダデン（コネチカット州大学）教授など19人の歴史学者たちは5日、「日本の歴史家たちを支持する」と題した声明で、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない」と明らかにした。彼らは「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」と述べた。

　今回の声明は、日本政府が米国の歴史教科書『伝統と遭遇：過去に対するグローバルな視点』を出版したマグロウヒル社と著者に、昨年末に慰安婦関連の文章を削除することを要求したことがきっかけとなった。この教科書は「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に募集、徴用し、『慰安所』と名づけられた軍施設で働くように強要した。日本軍は、このような事実を隠蔽しようと多くの慰安婦の女性たちを虐殺した」と記述している。声明を主導したアレクシス・ダデン教授はハンギョレとの通話で「外国政府がすでに証明された歴史的事実を教科書から削除してほしいと要求することは極めて異例なことだ」と述べた。

　この声明には、米国の歴史学会（AHA）の次期会長候補とされる著名な歴史家であるマニング教授をはじめ、権威ある日本の近現代史研究者であるキャロル・グラックコロンビア大学教授と日本が修正を要求した教科書の著者であるハーバート・ツィーグラーハワイ大学教授などが参加した。ダデン教授は「アジアの研究者だけでなく、ロシア、米国、ヨーロッパ、中南米など、様々な研究者が署名に参加した」と紹介した。

　声明は慰安婦についての記述と関連し、「吉見義明中央大学教授による緻密な日本の文献研究と生存者の証言が、国の支援した性奴隷システムの本質的特徴を示していることは、議論の余地がない」と明らかにした。声明は「一部の保守的な政治家は、国家レベルの責任を否定するために法的な議論を展開し、他の政治家たちは生存者たちを中傷している」とし「右翼の過激派は、慰安婦問題を記録に残し犠牲者たちを記述することに関わったジャーナリストと学者たちを威嚇している」と批判した。

　声明はまた、「我々はマグロウヒル社を支持し、『いかなる政府にも歴史を検閲する権利はない』というツィーグラー教授の見解に同意する」と強調した。

ワシントン/バク・ヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015.02.06 07:17

http://www.hani.co.kr/arti/international/america/677178.html　訳H.J

京都Ｘバンドレーダー基地や沖縄で、防衛局と米軍が市民に対する共同違法作戦。許せん！

2015-01-29 | アメリカの反応

県の許可なく違法工事　巨大ブロック投入強行

沖縄・辺野古　首長からも怒りの声

　沖縄防衛局は２８日、名護市辺野古への米軍新基地建設のボーリング調査のため、コンクリート・ブロックを海に沈める作業を強行しました。県の許可のないままの違法工事。この暴挙を聞きつけ、辺野古の米海兵隊基地ゲート前には平日にもかかわらず２００人以上の人が結集しました。「サンゴを破壊する。作業中止を」と、怒りと抗議のデモ行進をしました。

（写真）米軍のフェンス越しに、「サンゴを壊す作業船は帰れ」とコールする県民ら＝２８日、沖縄県名護市辺野古

　肉眼でも、ビニールシートのかかった台船や作業するタグボート、２隻の大型クレーン船が見えます。海上監視の報告を受けた沖縄平和運動センターの山城博治議長は、フロート（浮具）を固定する数十トンもあるコンクリート・ブロック（トンブロック）を海底に落とす作業だとのべました。ビニールのかかった台船は、前日に海底に落としたトンブロックの台座として使われていると話します。

　抗議行動に日本共産党から西銘純恵県議、玉城ノブ子県議とともに参加した嘉陽宗儀県議団長は、「希少なサンゴの群落がある、あの海に、トンブロックを落とすことはむちゃで許せない行為です。しかも、県の許可もなく工事ありきの違法なものです」と厳しく批判します。

　嘉陽団長は、埋め立て計画の中の、基地内を流れる美謝川の水路変更や、埋め立てる土砂を辺野古ダム周辺から運搬する問題などを挙げ、「安倍政権は途方に暮れた状態なのです。市長権限を行使して建設を止めようとしている稲嶺進市長を激励し、翁長知事に埋め立て承認の撤回を促す現場のたたかいを、今後も続けましょう」と話しました。

　大型船による作業を強行したことに、県内首長の中にも「どこまで民意を無視するのか」と強い怒りがわき上がっています。

　那覇市の城間幹子市長は「民意に選ばれた知事が国に作業中止を申し上げていることに、一切配慮がされていない。政府の言っている『日本国民』に沖縄は入っているのだろうか。民意を踏みにじるという意味で、『粛々』という言葉が使われている」と厳しく批判しています。

アメリカだけが世界あちこちで戦争している。米についていけば世界を敵にするのがわからないのか！

2014-12-31 | アメリカの反応

銃撃戦起こる南スーダン・米主導部隊の海賊対処

自衛隊の海外越年　９３０人

　２０１４年から１５年にかけて、海外派兵任務で年を越す自衛隊員は約９３０人にのぼります。アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の施設部隊約３５０人と、アフリカのソマリア沖・アデン湾での「海賊対処」行動に参加する約５８０人です。

　南スーダンでは当初、道路補修などの作業でしたが、事実上の内戦という事態を受け、１３年末から首都ジュバのＰＫＯ施設内で避難民保護のための敷地造成などに従事しています。１４年には南スーダンの別のＰＫＯ施設に武装勢力が乱入してＰＫＯ部隊と銃撃戦となりました。１３年には避難民を狙った武装勢力の流れ弾でＰＫＯのインド兵が死亡していました。自衛隊宿舎付近で１４年１月、銃撃戦が起きていたとの報道もあります。

　１４年７月の「閣議決定」は、これまで「自己防衛」に限ってきたＰＫＯでの武器使用の緩和をうたっており、法制化されるなら、自衛隊員が「殺し殺され」かねない危険も生まれます。

　ソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」には、護衛艦「はるさめ」「あまぎり」の乗員などの「水上部隊」約４００人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にＰ３Ｃ哨戒機を運用する「航空隊」約７０人と「支援隊」約１１０人が参加しています。

　護衛艦は従来の民間船への付き添いに加え、１３年１２月から米国主導の多国籍連合任務部隊に参加し、他国軍隊と海域を分担する方式に踏み出しています。「航空隊」も１４年２月から連合任務部隊に参加しています。

米国はアジアが平和・安定・繁栄を実現できるか否かにおいて、最大の外部要素だ。

2014-12-24 | アメリカの反応

米国がアジアから追い出される？　それは杞憂だ

人民網日本語版　2014年12月23日14:13

　「中国は米国をアジアから追い出そうとしている」。近年の米国世論を見ていると、これが少なからぬ文章のタイトルであり、一部の高官や学者も懸念を抱いている話題であることに気づく。（文：賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員）

　最近米国は中国の周辺における一連の外交的動きや政策表明を注視し、中国によってアジアから締め出されることへの憂慮を深めている。これは米国が中国の打ち出した「アジア安全保障観」に対して誤解を深めていることの表れであり、中国の周辺における影響力の高まりに危機感を強め、南中国海や東中国海で中国の示す自信に挫折感を感じていることの反映でもある。

　過去2年間に中国の周辺外交は確かに積極・進取の姿勢を強めた。アジア信頼醸成措置会議とAPEC会議の主催というホームグラウンド外交および頻繁な首脳外交を通じて、周辺外交における中国の主体性と影響力は新たな高まりを見せている。この趨勢に対しては、客観的な理解と把握が必要だ。

　第1に、中国の打ち出した「アジア安全保障観」の着眼点はアジア自身の特徴に基づき、アジアの共通の安全を保障することにあり、米国のプレゼンスと影響力を排除することでは決してない。アジア人は当然自らのニーズを最も理解しており、アジアをしっかりとしたいとの願いも自ずと最も差し迫っており、アジアの事は結局はアジア人が決める必要がある。そして米国はアジアが平和・安定・繁栄を実現できるか否かにおいて、最大の外部要素だ。アジアのことはアジア人が決め、米国と積極的な役割を発揮する。両者は相互排斥の関係ではない。米国がアジアで役割を発揮するうえでどのような方法を選択するかが鍵となる。

　第2に、中国のアジアにおける外交的進取の着眼点は協力・ウィンウィンで、アジアの共同発展を保障することにあり、米国の口から「パイ」を奪おうとしているのでは決してない。先日の中央対外事務政策会議で習近平総書記は「中国と世界との関係には深い変化が生じている。両者の相互作用はすでにかつてないほど緊密になり、相互依存・影響も深まり続けている。このように相互依存が深まり続ける中、協力・ウィンウィンこそが中国と周辺および世界が良好な相互作用を実現する持続的原動力だ」と指摘した。

　第3に、中国が領土主権と海洋権益を守るのは、自らの理にかなった合法的な核心的利益を守っているのであり、わざと米国を困らせているのでは決してない。中国は平和的発展の道を堅持すると同時に、自らの正当な権益は決して放棄しない。両者は矛盾せず、ましてや二者択一ではない。中国の国防政策の核心は積極的防御戦略であり、態勢において積極的であり、本質において防御的だ。米国は善悪の見境もなく、アジアにおける海上紛争の責任を中国の「強勢」と「拡張」になすりつけ、中国の関わる問題において同盟国の肩を持ち、加勢できるか否かに自らの信望の基礎を置き、どちらか一方の側につくのではないが、実際にはそれ以上のことをする状況を形成している。中国の関わる海上紛争への米国の利己的な干渉に中国が反対するのは、紛争の平和的解決に向けた環境を整えるためだ。

　中国がアジア太平洋地域で米国による建設的役割の発揮を歓迎するのは、現実主義の積極的姿勢だ。中米はとうに相互包含的局面を形成している。米国は中国によってアジアから「追い出され」ないかと疑うよりも、自らのアジア太平洋政策、対中政策をもっと振り返り考え直す方がいい。過度に中国を潜在的対戦相手と見なせば、同盟国との関係強化によって中国を牽制するつもりが、進退窮まる困った状況に陥ることになるだろう。地域統合過程で中国を排斥し、中国の主体的外交行為を抑圧するつもりが、正反対の結果を招く可能性がある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月23日

体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、国連憲章や国際法に違反する。日本の挑戦鎖国も！

2014-12-19 | アメリカの反応

米国のキューバ国交正常化表明

破綻の敵視政策転換へ

中南米との新たな関係へ一歩

　【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始めると表明したことは、米国が固執してきた対キューバ敵視政策が破綻し、転換を迫られた結果にほかなりません。同時にこの転換は、米国が中南米諸国全体と対等な協力関係を築く基盤となるものです。

　米政府は親米政権を倒した１９５９年のキューバ革命を受けて６１年１月に国交断絶を通告。６２年からは政権崩壊を狙って経済封鎖を続けています。同年には米国のイニシアチブでキューバを米州機構（ＯＡＳ）の資格停止処分とし、９４年から米国主導で始めた米州サミットから排除してきました。

　しかし体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、主権平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に違反するとして、世界から批判されています。

　国連総会は９２年から毎年、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択。今年も国連加盟国の９７％が賛成し、反対は米国とイスラエルだけでした。

　また中南米諸国は、キューバを米州サミットへ参加させるよう何度も求めてきました。中米パナマで来春開かれるサミットで、米国がまたもやキューバを排除するなら、もはや出席しないと表明する政権も出ており、サミットの開催そのものが危ぶまれる状況が生まれていました。

　米国内でもキューバとの断交状態の継続は不利益だという認識が強まっています。ロイター通信が７～１０月に米国民を対象に行った世論調査では、４３％がキューバとの外交関係確立に賛成し、反対は２０％を下回りました。米紙ニューヨーク・タイムズは今年１０月から「キューバ　新しい始まり」と題する社説を連続して掲載し、オバマ政権に関係正常化の決断を促しています。

　オバマ氏は２００９年４月、「今後は（中南米諸国と）平等なパートナーを追求すると約束する」と表明。中南米諸国は、米国が対キューバ敵視政策を改めるかどうかを、対等な関係を実現する重要な試金石の一つとしてみてきました。

　対キューバ経済封鎖の解除は議会の承認が必要であり、容易に実現するかは予断を許しません。しかし大統領が敵視政策の誤りを認め、国交正常化の開始を表明したことは、中南米諸国全体と新たな関係を発展させる可能性を切り開くものといえます。

　南米１２カ国でつくる南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）のサンペール事務局長は１７日、「米国と中南米諸国の関係を再び立ち上げるときがきた」「国交正常化開始はキューバだけでなく中南米全体にとって良い知らせだ」と歓迎し、正常化交渉に協力する姿勢を示しました。

体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、国連憲章や国際法に違反する。日本の朝鮮鎖国も！