「数日以内あるいはおそらく何週間以内に、我々が彼らと交渉テーブルに戻ることを期待している」としたうえで、「それが最上の結果だ。北朝鮮住民のためにも最上の結果だ」と述べた。

ポンペオ長官「金正恩が交渉に復帰しなければ、

トランプが非常に失望するだろう」

登録:2019-09-10 03:45 修正:2019-09-10 08:35

「数日以内に北朝鮮との交渉テーブルに戻ることを期待する」　
米政府、連日北朝鮮に対話を求めるシグナル発信

 

　　　　　　　　　　　　　　　マイク・ポンペオ米国務長官//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米行政府が連日、北朝鮮に向けて対話メッセージを送っている。

　マイク・ポンペオ米国務長官は7日(現地時間)、ABC放送とのインタビューで、司会者が北朝鮮の核能力の向上について言及し、「金正恩（キム・ジョンウン)国務委員長がトランプ大統領を騙しているという懸念はないか」と質問したことに対し、「数日以内あるいはおそらく何週間以内に、我々が彼らと交渉テーブルに戻ることを期待している」としたうえで、「それが最上の結果だ。北朝鮮住民のためにも最上の結果だ」と述べた。

　ポンペオ長官はさらに、「私は、金委員長が交渉テーブルに復帰せず、両指導者が3回も会って合意した事項と一致しないミサイル実験を行う場合は、トランプ大統領が非常に失望すると思う」と述べた。金委員長との「良好な関係」について語ってきたトランプ大統領も「失望する可能性がある」と発言することで、遠回しながら、繰り返し対話への復帰を求めたのだ。

　「合意と一致しないミサイル実験」は、長距離ミサイルを指すものとみられる。トランプ大統領は、金委員長が実験中止を約束したのは長距離ミサイルだとし、短距離ミサイルの発射は約束違反ではないという立場を示してきた。ポンペオ長官も同日、「短距離ミサイル実験は国連安保理決議違反ではないか」という質問に対し、即答を避け、「金委員長がトランプ大統領にした約束はかなり明確で、まだそれには違反していない」と答えた。ただし、ポンペオ長官は「我々は金委員長が短距離（ミサイルの発射）実験を行うことに失望した」と付け加えた。

　トランプ大統領と金委員長は今年6月30日、板門店(パンムンジョム)で会って実務交渉の再開に合意したが、いまだに開かれていない。北朝鮮は最近、「米国との対話に対する期待がますます消えていく」とし、米国の態度の変化を要求している。米国は「北朝鮮の政権交代を望まない」(トランプ大統領)や「トランプ大統領が今後1年間、重大な進展を作り出すことに専念する」(スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表)などの発言を通じて、北朝鮮に「とりあえず、会って話そう」というシグナルを送っている。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国は事態の悪化を阻止するために関与する立場を示したとされ、スティルウェル次官補が訪韓期間にこれと関連してメッセージを発表するかどうか

米国務次官補が訪韓…韓日に仲裁のメッセージ出すか

登録:2019-07-17 05:33 修正:2019-07-17 07:58

日本の追加報復予定日の前日に　
大統領府を訪問し、外交部長官と面会する予定　
　
米国、関与するものの、積極的には取り組まない見込み　
当局者「米国がどちらか一方に味方するのは難しい」　
「米国に依存する戦略」の限界を指摘する声も

 

デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が今月16日、仁川国際空港を通じて入国し、取材陣の質問を受けている//ハンギョレ新聞社

　16日夜、韓国に来たデビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が17日、大統領府と外交部当局者たちに相次いで面会する予定だ。

　スティルウェル次官補は17日午前、大統領府を訪問し、キム・ヒョンジョン国家安保室2次長などと意見交換を行うという。さらにカウンターパートのユン・スング外交通商部次官補と会談し、午後にはイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長に会うと共に、カン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問する。

　日本の対韓国輸出規制で、韓日関係の緊張が高まっている中、米国は事態の悪化を阻止するために関与する立場を示したとされ、スティルウェル次官補が訪韓期間にこれと関連してメッセージを発表するかどうかに関心が集まっている。スティルウェル次官補の今回の訪韓は、日本が韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決と関連し、韓国に「第3国による仲裁委員会の設置」を要求し、回答期限として提示した18日の直前に行われる。大統領府は16日、日本のこの要求に「受け入れられない」という立場を明らかにし、日本は18日まで韓国が肯定的な回答をしなければ、さらなる報復措置を取る構えだ。

　現在、米国は、韓日の対立がさらに悪化しないように関与するものの、米国の安保利益を損なうほど状況が悪化するまでは、積極的に動かない方針を決めたものと見られる。先週、米国を訪問して帰ってきた外交部当局者は15日、記者団に「米国の主たる反応は、韓日間の状況が悪化してはならず、エンゲージ(関与)案を検討してみるが、韓日のどちらか一方の味方をするのは難しいということ」だと述べた。

　韓国が優先的に米国に依存しこの問題を解決しようとする戦略には、限界とリスクが明確だという指摘が多い。米国の態度は、トランプ政権の発足後の東アジアの地政学の大変動と同盟構造の亀裂を背景にしているからだ。国家安保戦略研究院のイ・スヒョン責任研究委員は、「トランプ大統領は米国の伝統的な同盟を重視しないうえ、トランプ政権が推進するインド太平洋戦略の焦点は、南シナ海で中国を包囲するための東南アジア戦略に当てられている。オバマ政権に比べ、北東アジアで韓米日安保協力で中国を包囲する戦略を重視しない」と説明した。

　韓国当局者らが米国に真っ先に走るよりは、中国との関係などを活用する多面的な戦略が必要だという声もあがっている。国家安保戦略研究院のヤン・ガプヨン責任研究委員は「日本は韓国に報復措置をとる前に、米国を十分に説得したものと見られ、米国との外交だけで問題を解決するのは難しいと思われる」としたうえで、「中国は今回の事態が安保的には有利な状況だと判断しながらも、米中貿易戦争で自由貿易を強調する原則などを考慮し、損益を綿密に見極めている。“自由貿易の守護”という立場で、韓国が中国を積極的に引き入れ、外交的立場を強化する余地がある」と指摘した。

パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

近ごろ、米国で銃撃事件や強盗事件、窃盗事件が頻発しているため、文化・観光部は中国人旅行客に対し米国旅行の安全に関する注意喚起を発表した」

「米国旅行は慎重に」

文化・観光部が中国からの海外旅行に注意喚起

人民網日本語版　2019年06月05日10:47

 

6月4日、北京で行われた国務院新聞弁公室記者会見で、文化・観光部が発表した米国旅行の安全に関する注意喚起について説明する文化・観光部の◆剣南報道官（台上一番右、撮影・金良快）。

中国文化・観光部（省）の◆剣南報道官（◆は口へんに諭のつくり）は4日、国務院新聞弁公室の記者会見で、「近ごろ、米国で銃撃事件や強盗事件、窃盗事件が頻発しているため、文化・観光部は中国人旅行客に対し米国旅行の安全に関する注意喚起を発表した」ことを明らかにした。新華社が伝えた。

文化・観光部は中国人旅行客に対し、米国旅行のリスクを十分に評価し、旅行目的地の治安や法律法規などの情報をタイムリーにチェックし、安全・事前対処意識を適切に高めて、旅行中の安全を確保するよう呼び掛けている。

この注意喚起の有効期限は2019年12月31日までになるという。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年6月5日

  

米国とボルティモア市民は、この核軍縮の呼び掛けを、国家安全保障の政策の重要課題として位置付け受け入れるべきだ」と主張しました。

核兵器廃絶「連邦議会は追求を」

米大都市　初の決議

　【ボルティモア＝遠藤誠二】米北東部メリーランド州の最大都市ボルティモア（人口約６２万人）の市議会はヒロシマ・デーにあたる６日、「核保有国との核兵器廃絶に向けた検証可能な合意を追求する」ことなどを連邦議会に求める決議を全会一致で採択しました。核兵器廃絶を呼び掛ける決議の採択は米国内の大都市では初めてのことです。

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（写真）６日、ボルティモア市議会本会議で核軍縮を求める決議案について説明するヘンリー議員（中央）（遠藤誠二撮影）

禁止条約の重要性うたう

　決議の名称は「国家的な行動の要請―（核戦争の）瀬戸際から核軍縮へ」。「核兵器は地球上に約１万５０００発存在し」「大規模な核戦争は何億もの人々を直接殺りくし、想像不可能な環境被害をもたらし、大部分の人々が飢えに苦しみ、おそらく人類が絶滅する状況を招く」と警鐘を鳴らしています。

　その上で「２０１７年７月に、１２２カ国が、（国連で）核兵器禁止条約を採択することで、すべての核兵器の廃絶を呼び掛けた。米国とボルティモア市民は、この核軍縮の呼び掛けを、国家安全保障の政策の重要課題として位置付け受け入れるべきだ」と主張しました。

　決議は、連邦議会に対し（１）核兵器先制使用の選択肢放棄（２）核攻撃を開始する大統領権限の終結（３）核兵器を反撃即応態勢の対象から外す（４）貯蔵核兵器の新たな置き換え中止（５）核兵器廃絶に向けた核保有国との検証可能な合意の追求―の五つの行動を要求しました。

　今回の決議は地元で活動する平和団体「チェサピーク・社会的責任のための医師の会」が市議会に要請。これを受けて１１人の議員が共同提案し採択となりました。

　提案で中心的な役割を担ったビル・ヘンリー議員は採決に先だち、「（軍事費より）われわれ自身と子どもたちのために多くの予算を費やす必要がある」との故マーティン・ルーサー・キング牧師の発言を紹介し、核軍縮に取り組む必要性を説きました。

　議会傍聴に参加した同「医師の会」のグエン・デュボイス代表は、「多くの議員が共同提案に名を連ね全会一致で採択されたことは喜ばしいことです。大都市ではボルティモアが初めてですが、ロサンゼルスやデモイン（アイオワ州）でも同様の決議採択の動きがあります。核兵器廃絶の世論を地方政治から広げたい」と語りました。

米国：人口密集地域に近く危険だとして、知事は廃炉を訴えてきた。２基の原子炉を２０２０～２１年に停止させる。

ＮＹ近郊の原発閉鎖へ　福島事故後、懸念強まる

2017年1月10日 07:46

 

 

 

　　演説するクオモ・ニューヨーク州知事＝９日、ニューヨーク（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は９日、ニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発を閉鎖することで、同原発を所有する電力会社エンタージーと合意したと発表

した。人口密集地域に近く危険だとして、知事は廃炉を訴えてきた。２基の原子炉を２０２０～２１年に停止させる。

　知事は「ニューヨークの人々の安全を守るため、合意できたことを誇りに思う」と述べた。

　同原発はニューヨーク市中心部マンハッタンの北約５０キロに位置する。近くに断層があり、東京電力福島第１原発事故後に閉鎖を求める声が高まった。

オバマ氏にとって苦い敗北となった｣｢ＴＰＰの失敗は米国で反貿易感情が高まる中で起きた｣

ＴＰＰ　安倍政権　これでも強行か

オバマ政権断念

米紙報道　議会の承認得られず

 

　【ワシントン＝島田峰隆】米紙ウォール･ストリート･ジャーナル(電子版)は１１日、オバマ米政権が来年１月の任期終了までに環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の議会承認を得ることを断念したと報じました。次期大統領の共和党のドナルド・トランプ氏はＴＰＰからの離脱を掲げており発効は極めて困難な情勢です。

　オバマ大統領は、大統領選終了後から次期政権が発足する来年１月２０日までの期間にＴＰＰを承認するよう議会に圧力をかけていました。しかしトランプ氏の当選を受けて、共和党のマコネル上院院内総務が年内採決の可能性を改めて否定。ライアン下院議長（共和党）も現状の内容での承認には反対する姿勢を変えていません。

　ウォール･ストリート･ジャーナル紙は「議会の承認を得られなかったことはオバマ氏にとって苦い敗北となった｣｢ＴＰＰの失敗は米国で反貿易感情が高まる中で起きた｣と指摘しました｡

　バイデン副大統領の前経済顧問は１１日、「信頼できるさまざまな情報源が“オバマ大統領は議会からの承認取得を目指さないだろう”と語った」とツイッターで述べました。

　一方、ローズ大統領副補佐官は同日の会見で、ペルーで今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「オバマ氏はＴＰＰ参加国の首脳らと貿易問題の行方について話し合う」と語りました。

世界のより一層の安全と安定を維持したいならば、対ロシア政策を調整し、ロシアと米国の関係を正常な水準へ

ロシア、米国大統領選挙区へのロシア外交官の立入り制限に対等な措置を講じる

jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-11-10 13:14:40 | 新華網 | 編集: 吴寒冰

 

　新華網モスクワ11月10日　ロシア外交部のマリヤ・ザハロア報道官は９日、米国大統領選挙区へのロシア外交官の立入り制限について、ロシアは対等な措置を講じると述べた。

　ザハロア報道官は同日、ニュース番組「ロシア２４時間」の取材を受けた際に、ロシア外交部は米国国務省に外交文書を提示し、米国に駐在するロシア外交官の米国大統領選挙区への立入りを制限する行為を受容できないと表明した。対等の原則に照らして、ロシアもこれから米国外交官がロシアの選挙活動を見学することを許可しないとする。

　ザハロア報道官はまた、米国が国際問題を解決し、世界のより一層の安全と安定を維持したいならば、対ロシア政策を調整し、ロシアと米国の関係を正常な水準まで回復させるべきだと述べた。

 

（新華社より）

軍事専門家は「フィリピンの代わりに沖縄の兵力を増強するかもしれない」と指摘している。

＜社説＞揺らぐ米比関係　在沖米軍への影響注視する

2016年11月2日 06:02

 

　フィリピンのドゥテルテ大統領の言動が波紋を広げている。米軍に「２年以内の撤退を求める」とする一方、中国との南沙諸島の領有権争いは「棚上げ」し、従来の同国の親米路線から「親中反米」への転換を示唆しているからだ。

　同国からの米軍撤退が現実となれば米国のアジア戦略は大きな見直しを迫られる。在沖米軍にも影響を与える可能性があり、注視していきたい。
　大統領は６月の就任以来、反米発言を繰り返してきた。１０月下旬の訪中では「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と宣言。その後、日本での講演で「２年以内の米軍撤退」に言及した。
　大統領の麻薬撲滅政策を米国が人権問題と批判することへの反発ともみられる。しかし「米国の属国ではない」などの発言は、米国統治時代から独立後の米軍駐留、米国の経済支配からの脱却を目指す姿勢をうかがわせる。
　中国の習近平国家主席との会談では領有権問題の「一時棚上げ」に合意し「密接に協力し、両国関係を全面的に改善・発展させる」と親中国の柔軟路線を敷いた。
　米、比両軍は中国をにらみ在沖米軍も参加する定期合同訓練を行ってきた。しかし大統領は都内での講演で合同訓練の打ち切りを表明し、米軍駐留を認める米比防衛協力強化協定の「見直し、破棄」もあり得るとの見解を示した。
　フィリピンの駐留米軍は１９９２年にも嘉手納基地に「暫定移駐」し、フィリピンが米軍の駐留延長を認めず正式移転した経緯がある。
　大統領が米軍駐留を拒否した場合、アジア太平洋の米軍配置、在沖米軍にも影響が及ぶ可能性がある。軍事専門家は「フィリピンの代わりに沖縄の兵力を増強するかもしれない」と指摘している。
　大統領の中国への接近は、中国経済の影響も大きい。領海問題の「棚上げ」合意で１兆４千億円の経済援助を引き出し、中国も海域でのフィリピン漁民の操業を認め、一時的な緊張緩和につながっている。
　中国はベトナムにも接近し、中国海軍艦艇の初寄港を受け入れさせた。アジアにおける中国の経済的、政治的影響力が増しつつある兆しとも受け止められよう。
　日本政府は日米同盟に基づく米国中心の軍事安全保障だけでなく、アジア各国の動向を見据えた外交政策が求められている。

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オバマ米政権の進める核兵器の近代化に反対し、その予算を医療や教育、住宅建設、賃金引き上げに！

核兵器近代化予算を生活に

米の平和団体　新たな運動へ

多様な組織と共同

 

 

（写真）世界大会から持ち帰った横断幕を手にして発言するヘイリー・コプリーカニンガムさん（左から３人目）＝２４日、米マサチューセッツ州ケンブリッジ（島田峰隆撮影）

　【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝島田峰隆】米東部マサチューセッツ州ケンブリッジで２４日、オバマ米政権の進める核兵器の近代化に反対し、その予算を医療や教育、住宅建設、賃金引き上げなど国民生活に使うよう求める新たな運動を始める集会が開かれました。

　地元の平和団体「マサチューセッツ・ピース・アクション」が呼び掛けた運動です。オバマ政権は今後３０年間に１兆ドル（約１０１兆円）を費やして核兵器の近代化を目指しています。同日討議された方針書によると、現職議員への働き掛けに加えて、近代化に反対する連邦議員や地方議員を多く当選させることを目標にします。議会の「進歩議員連盟」を通じて国民の立場に立った予算案を対案として示す活動も強めます。

　マサチューセッツ工科大学教授で方針書の作成に関わったジョナサン・キング氏は核兵器予算が、がん研究費の４倍以上であることなどを指摘。「賃上げを求める運動、手頃な価格の住宅を求める団体など多様な組織と共同したい」と述べました。

　今年の原水爆禁止世界大会に参加したタフツ大学ピースアクション会長のヘイリー・コプリーカニンガムさんは「８０歳を超えた被爆者の方が私よりはるかに元気に署名を集めていた。世界の活動家と交流し、日本の運動の強さに触れて、さらに力をもらった」と語り、ヒバクシャ国際署名の協力を訴えました。

ブッシュ前政権は約５３００発を削減し、オバマ氏が大統領が削減した核兵器の数は７０２発。

オバマ米政権の核兵器削減７０２発

冷戦後　歴代政権で最低

有識者「状況、悪化させている」

 

 

　【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省が発表した資料によると、オバマ政権下の７年間に米国が削減した核兵器の数は約７００発にとどまっています。 資料を分析した米国科学者連盟（ＦＡＳ）の核専門家ハンス・クリステンセン氏は５月２６日、削減ペースが冷戦終結後の歴代政権のなかで最も低い水準になっ ているとブログで指摘しました。

　国防総省によると、米国が保有する核兵器の数は、２０１５年会計年度の時点で、解体を待っている退役済みのものを除いて４５７１発です。オバマ氏が大統領に就任した２００９年から１５年の間に削減した核兵器の数は７０２発で、削減率は１３％でした。

　ブッシュ前政権は約５３００発を削減し、削減率は５０％でした。

　またオバマ政権が昨年解体した退役済みの核兵器の数は１０９発で、政権発足以来の年間解体数としては最低でした。クリステンセン氏によると、これは１年間の解体数としては１９７０年以降で最低水準とみられます。

　米紙ニューヨーク・タイムズ５月２７日付は同資料について伝えた記事で「核兵器のない世界というオバマ氏の目標と現実に著しい格差がある」と指摘しました。

　オバマ氏の広島訪問にあたり同氏に宛てた米有識者の公開書簡に名を連ねたアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は本紙に「オバマ政権 が“核兵器のない世界”を掲げる一方で、現実には状況を悪化させていることは残念だ」「オバマ氏が広島で述べた言葉は美しかったが、多くのやるべきことが ある」と強調。核兵器削減を発表して核軍縮交渉を再活性化させることや、核兵器全面廃絶に向けた国際交渉、核兵器近代化計画の中止など書簡の要請を実践す るよう求めました。

大統領に地位協定改定は求めなかった。翁長雄志知事が求めたオバマ 氏との面談にも触れなかった。

４０００人、基地なき島訴え　嘉手納ゲート県民集会

2016年5月26日 05:04

 

犠牲者の冥福を祈って黙とうをささげる緊急県民集会の参加者ら＝２５日午後２時すぎ、北谷町の米空軍嘉手納基地第１ゲート前（諸見里真利撮影）

　米軍属女性死体遺棄事件に抗議する「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」 （辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が２５日、北谷町の米空軍嘉手納基地第１ゲート（通称・砂辺ゲート）前で開かれた。平日の日中にもかかわ らず約４千人（主催者発表）が参加し、沖縄からの基地撤去などを訴えた。

　集会の冒頭、犠牲者の冥福を祈って参加者全員で黙とうをささげた。参加者は（１）米軍基地の大幅な整理縮小（２）日米地位協定の抜本的な改定 （３）普天間飛行場の閉鎖・撤去（４）オスプレイの配備の撤回（５）辺野古新基地建設断念－を日米両政府へ求める抗議決議を拍手で採択した。
　主催者を代表してオール沖縄会議の稲嶺進共同代表（名護市長）は「忌まわしい事件が起こらない沖縄を勝ち取るため、力を合わせよう」と県民に呼び掛けた。
　若者グループのＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）の玉城愛さん（２１）は「なぜ私たちの命は軽視されなければならないのか。基地は要らないという声を世界に広げていこう」と訴えた。
　県選出衆院議員の照屋寛徳氏、赤嶺政賢氏、玉城デニー氏、仲里利信氏をはじめ県議も登壇した。

 

オバマ氏、女性遺棄事件謝罪せず　地位協定改定も否定

2016年5月26日 05:03

 

　【三重県で仲村良太】安倍晋三首相は２５日夜、オバマ米大統領と三重県志摩市で会談し、共同記者会見に臨んだ。沖縄県 内で起きた米軍属による女性死体遺棄事件についてオバマ氏は被害女性に対する遺憾の意を表したが、謝罪はしなかった。「再発防止にできることは全てやる」 と述べたが、具体的な対策は示さなかった。日米地位協定改定について「日本の司法制度の下で正義の追及を阻むものではない」と述べ、改定の意思がないこと を示した。安倍首相は「地位協定は一つ一つの問題を改善し、結果を積み上げる」と述べ、大統領に地位協定改定は求めなかった。翁長雄志知事が求めたオバマ 氏との面談にも触れなかった。

　会談では安倍首相が事件について「断固抗議」し、米国に実効的な再発防止を求めた。
　オバマ氏は「お悔やみと遺憾の意を表する」とし、「米軍関係者が行った非常に暴力的な犯罪にがくぜんとしている。ショックを受けている。言い訳ができない」と述べた。
　容疑者に対しては「日本の捜査に全面的に協力している。日本の司法制度の下で裁かれるべきだ」とした。
　日米地位協定については現協定下で適切な法的責任の追及がなされるとし、改定の必要性がないことを強調した。
　在沖米軍基地の撤去や整理縮小などへの言及もなかった。
　県内で米軍基地に対する反発が高まっていることについて安倍首相は「失われた信頼の回復は困難だが、日米が協力して沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすことで一致した」と述べた。
　首脳会談は２６日に開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて、当初は２６日午前の開催が見込まれていたが、県内での反基地感情のうねりが高まっている現状を踏まえ、首脳レベルで迅速に対応する必要があるとして、オバマ氏の来日直後に設定された。

 

翁長知事、日米首脳会談に失望感　「中身まったく無い」

沖縄タイムス 5月26日(木)0時36分配信

日米首脳会談を受け、記者団の取材に応じる翁長雄志知事（中央）＝沖縄県庁

　翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。
　その上で「これだけの負担があり、事件がある。再発防止と言っても、何も変わらない。地位協定に触らないことは、とても理解できない」と批判。日米安保体制を「砂上の楼閣に乗っている」と表現した。
　また「首相は日本国民という言葉を使い、生命と財産を守ると述べたが、日本の中に沖縄が入っているのか疑問に思う」と述べ、沖縄に寄り添う姿勢が欠如しているとの認識を示した。
　首相が米軍再編を進める発言をしたことには「これまでの発言に修飾語を増やして丁寧に説明しているが、中身はまったく変わらない」と批判した。

同盟国に一層の軍事的負担を求めることであるなら、力を背景とした覇権主義への固執！

赤旗主張

オバマ氏一般教書

世界の警察官でないというが

 

 

　オバマ米大統領は、１２日に行った任期最後の一般教書演説で、「世界の警察官になることなしに、いかに米国を安全にし、世界をリードするか」が、次期大統領が回答を迫られる課題だと述べました。

　オバマ氏は、中東の激動、中国経済の台頭、ロシアの最近の動きなどを念頭に「第２次世界大戦後の国際システム」改革の必要性にも触れました。軍事力と軍事同盟による牽制（けんせい）と介入の政策のみでは、世界への影響力の維持がもはや難しくなっていることの反映です。

懸念される空爆の継続

　米政権の動向には、ブッシュ前政権の後期以降、軍事的覇権主義への根深い固執とともに、外交交渉での国際問題の解決を重視するという「二つの側 面」が色濃く出ています。オバマ氏が、この日、軍事介入の泥沼に引き込まれることへの自戒を「ベトナム（戦争）、イラク（戦争）の教訓」と述べたことは注 目されました。

　問題は、その「教訓」を真剣に生かす努力をしているのかどうかです。オバマ氏は、世界最大の軍事力・軍事費を誇示し、「必要なら単独で行動する」と言明する一方、「世界的問題で他国が重荷を分担するようにする」政策の方が「賢明なやり方だ」と述べました。

　これが、国際的な外交努力に諸国の協力を求めるのではなく、同盟国に一層の軍事的負担を求めることであるなら、力を背景とした覇権主義への固執にすぎません。

　懸念されるのは、１万回にも上るイラク、シリアでの過激組織ＩＳへの空爆作戦の“成果”を強調し、継続する意志を改めて表明したことです。戦争で テロを根絶できないことは、米政府も含め、国際社会の共有認識であり、オバマ氏も同日、ＩＳ掃討後も、中東や他の地域でテロリストの新たな拠点が発生する など、不安定は続くとの見通しを示しています。米国の侵略と占領が引き起こしたイラクの混乱がＩＳ台頭の温床となっただけに、米国には、テロと戦争の悪循 環を深めるのではなく、安定化に向けた特別の責任があるはずです。

　しかし、オバマ氏はこれまで、一度はイラクから米軍を完全撤退させたものの、再び軍事顧問団や特殊部隊の派遣を拡大し、最終的に３０００人規模の駐留となる見通しです。北アフリカ地域で、特殊作戦のための秘密拠点を拡大しているとも報道されています。

　一方で、オバマ氏は、外交での問題解決と国際協力の必要性も強調しました。核開発問題をめぐるイランとの合意、キューバとの国交正常化の推進、気 候変動問題でのパリ合意、国際協力によるエボラ熱対処などを成果として挙げました。ここには、国内外の世論をふまえ、世界と地域の平和や安定に向けて米国 が果たせる前向きな役割の大きさがみてとれます。

力による覇権維持でなく

　ただ、オバマ氏は同日も環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について、「アジアでの米国の指導力を高めるものだ」「中国がルールを書くのではなく、われわれが書く」と強調しています。他国の経済主権の尊重より、中国を念頭に置いた“主導権争い”の意識をうかがわせます。

　「世界の警察官」ではないという米国が、どんな国際協力を展望するのか。それは、力による覇権維持を、何よりも上に置くことではないはずです。

アメリカは手前かって過ぎる、いつも自分が正しく他人は悪者、真実と真逆だ！

米軍基地網強化を検討

ＩＳテロ対策を理由に

米紙報道

 

 

　【ワシントン＝島田峰隆】イラクやシリアを拠点とする過激組織ＩＳが世界各地で影響力を強めていることに対し、米国防総省はアフリカ、南西アジ ア、中東で米軍基地網を建設・強化し、情報収集や掃討作戦に活用する新たな計画を検討しています。政権内部には、アフリカ大陸での大規模な米軍プレゼンス には現地に懸念があるとの慎重な見方もあります。米紙ニューヨーク・タイムズがこのほど報じました。

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「外交政策が軍事化」と警戒

　今年３月にはナイジェリアや周辺諸国でテロを繰り返す過激組織ボコ・ハラムがＩＳへの忠誠を表明。リビアでは二つの「政府」が並立する無政府状態 の中でＩＳが支配地域を広げています。そのほか、エジプトのシナイ半島、ソマリア、アフガニスタンなどでＩＳに忠誠を誓う組織が活動しています。国際テロ 組織アルカイダ系のテロ組織も各地で活発となっています。

　カーター米国防長官は今月１日、下院での公聴会で「これらの脅威を１カ所に封じることは困難だ。米国はシリアやイラクへ行き、またテロ組織が存在する他の場所でも攻撃しなければならない」と語りました。

　同紙１１日付の報道から浮かび上がる米軍の構想は、すでに数千人規模の米兵が駐留しているアフガニスタンのジャララバード、イラクのアルビル、ア フリカのジブチなどの基地を、５００から５万人の兵員を擁する「ハブ」（中心的拠点）として拡張・整備するというもの。さらにエチオピア、カメルーン、ブ ルキナファソ、ニジェールなどですでに使用している飛行場などを「スポーク」（地方拠点）とし、全体を「一貫したシステム」として運用します。

　同紙によると、カーター長官は、別の演説で、これらの基地が「テロリストやその他の種類の一連の危機に対する前進配備」となり、「単独での危機対応、対テロ作戦、重要標的への攻撃を可能にする」とのべていました。

　同紙によると、計画はまだ「初期段階」で、ベテラン外交官などからは、「国防総省が、軍事援助をほしがる外国政府と新たな関係を結ぶ中で、米国の外交政策が徐々に軍事化しつつある」と警戒の声があがっています。

　すでに今年５月、米国とスペインは、アフリカをにらみスペインのモロン基地に駐留する米兵の数を最大３５００人にする軍事協定の改定を実施。ナイジェリアに隣接するカメルーンへの米兵３００人と無人機の派遣などもおこなっています。

米政府はキューバにあるグアンタナモ米軍基地の返還には応じない姿勢！

米・キューバ国交回復　５４年ぶり大使館再開へ

 

 

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米メディアによると、米国とキューバは６月３０日までに、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意に達しまし た。米高官が同日明らかにしました。７月１日に正式に発表します。１９６１年に米国が一方的に国交を断絶して以来、５４年ぶりの回復になります。

　オバマ米大統領は１日午前、キューバについての声明を発表します。キューバでは同日、首都ハバナにある米利益代表部の代表がキューバ外務省を訪れ、大使館再開と国交回復に関してラウル・カストロ国家評議会議長に宛てたオバマ氏の書簡を手渡す予定です。

　米国務省は、大使館再開の１５日前に議会に通告する必要があるため、実際の再開は７月半ば以降になる見込みです。ケリー国務長官は、大使館再開の記念式典に出席するため７月後半にもハバナを訪問する可能性があると報じられます。

　国交を回復しても、キューバ革命政権の打倒を狙って米国が１９６２年に始めた経済封鎖は続きます。米政府はキューバにあるグアンタナモ米軍基地の返還には応じない姿勢で、国交正常化までには課題が残ります。

　国連憲章や国際法を無視したキューバ敵視政策が世界で孤立するなか、米政府は昨年１２月、国交正常化交渉の開始を発表。これまで４回交渉し、今年４月には首脳会談を実現。５月にはキューバが求めていたテロ支援国家指定を解除しました。

半世紀以上を経て関係を再開する歴史的な合意となる。

国交回復と大使館設置で合意＝米・キューバ、きょう発表

時事通信 7月1日(水)7時3分配信

　【ワシントン時事】

　　AFP通信などによると、米政府当局者は30日、米国とキューバが国交回復と大使館の相互設置で合意したと明らかにした。7月1日に正式発表する。両国は1961年に国交を断絶しており、半世紀以上を経て関係を再開する歴史的な合意となる。
　両国は昨年12月に国交正常化交渉の開始を発表して以来、ワシントンとハバナで断続的に交渉を開いていた。米政府によるキューバのテロ支援国指定が関係回復への障害だったが、オバマ政権は5月に指定を正式解除していた。　

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