劣化ウラン弾は発電用や核兵器用にウランを濃縮した後、残った残留ウランで作った砲弾。密度が高く重いため貫通力に優れているが、人体および環境に有害な兵器と批判されてきた。

 

「米国、ウクライナに戦車貫通する『劣化ウラン弾』支援へ」…

ロシアの強い反発を予想

登録:2023-06-14 06:44 修正:2023-06-14 09:09

 

 

 

ウクライナ兵士が12日（現地時間）、ウクライナのドネツク地域戦線で戦車の上に座っている/ロイター・聯合ニュース

　米国が政府内部の激論の末、ウクライナに劣化ウラン弾を提供するものとみられるという報道が出た。この報道通り劣化ウラン弾が提供されれば、ロシアの強い反発が予想される。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が13日（現地時間）、匿名の当局者の話として、米国政府がウクライナに提供するエイブラムス戦車をどのように武装するかについて協議しており、結局劣化ウラン弾の供与を決める見通しだと報じた。同高官は、劣化ウラン弾の供与を承認するのに大きな障害はないだろうと述べた。

　劣化ウラン弾は発電用や核兵器用にウランを濃縮した後、残った残留ウランで作った砲弾。密度が高く重いため貫通力に優れているが、人体および環境に有害な兵器と批判されてきた。

　米国防総省は、ウクライナに供与するエイブラムス戦車を劣化ウラン弾で武装すべきだと主張してきた。劣化ウラン弾は遠くからも敵軍の戦車の装甲を突き破ることができるため、ロシアの戦車に効果的に対応できるという理由からだ。

　しかしホワイトハウスでは、劣化ウラン弾の供与が人間と環境に有害な兵器を提供するという批判を招くことを懸念する声があがった。劣化ウラン弾は放射能が比較的弱いが、化学的毒性が強く、がんの発病率を高め、土壌や地下水を汚染させる恐れがあるという指摘もあるからだ。

　劣化ウラン弾が供与された場合、ロシアの強い反発が予想される。ロシアは3月にも英国による劣化ウラン弾の供与計画が明らかになった際、「計画が実現すれば深刻な結果を招くだろう」と反発した。当時、ウラジーミル・プーチン大統領は直ら「西側が核成分の含まれた兵器を使用するなら、ロシアもそれに相応する対応を取る」と警告した。

　劣化ウラン弾の供与をめぐる議論が始まったのは、米国がウクライナにエイブラムス戦車の供与を決めた1月にさかのぼる。米国は支援日程を繰り上げるため、新型M1A2の代わりに在庫のある旧型M1A1を送ることに決めたが、どの砲弾でタンクを武装するかをめぐって激論を繰り広げてきた。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国内では全文公開した文書を、日本には“制限付き”という隠蔽（いんぺい）を図ったのです。

2023年6月11日(日)

米軍辺野古弾薬庫建て替え　沖縄

黒塗り資料で隠蔽

　日本政府が新基地建設を強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫の大規模な建て替え工事をめぐり、在沖縄海兵隊作成の文書から、弾薬庫に関する記述が黒塗りされるなどして抹消されていることが分かりました。

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（写真）海兵隊辺野古弾薬庫で、日本政府が?億円（４棟分）の巨費を投じて進む旧弾薬庫の解体と、最新鋭の弾薬庫への建て替え工事（沖縄ドローンプロジェクト提供、2020年8月19日撮影）

（写真）海兵隊が作成した「統合自然資源・文化資源管理計画」の14年版（左）と19年版

　弾薬庫の記述が抹消されている文書は、在沖縄海兵隊が２０１９年に作成した「統合自然資源・文化資源管理計画」。日本の環境団体が環境省に情報開示させたものを、ジャーナリストの山本眞直氏が入手しました。

　同文書は５年ごとに更新。米国の環境団体が米情報自由法に基づき入手した１４年版は、全文公開されています。

　１４年版では、辺野古弾薬庫に関して、新基地建設（普天間基地の移設）に伴い、「キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫は再構成され、新たな任務を受け入れるため、広範囲の工事が発生する」と明記。その上で、「１３の弾薬庫を取り壊し、１２の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を含む」としていました。

　ところが、１９年版と１４年版を比較すると、(1)「辺野古弾薬庫」の名称を記してあるとみられる６カ所(2)辺野古弾薬庫の担当部隊名(3)新基地建設との関連性(4)弾薬庫１３カ所の取り壊しと１２カ所の新設など工事の詳細―という、少なくとも４点が黒塗り、または削除され空白になっています。

　また１４年版は、米軍から環境省に提供されたものも存在しますが、これも１９年版と同様、建て替え工事の詳細や新基地建設との関連を記した箇所が黒塗りになっていました。米国内では全文公開した文書を、日本には“制限付き”という隠蔽（いんぺい）を図ったのです。

　日本政府は、米軍再編ロードマップ（０６年）に盛り込まれなかった辺野古弾薬庫の工事を、海兵隊の計画に追随する形で、新基地建設に伴う「シュワブ陸上部の施設再編成の一環」として解釈。約３１億円を負担して４棟を建設した上、今年５月２６日には防衛省沖縄防衛局が５棟の工事入札を公告しています。

　辺野古弾薬庫には本土復帰前まで核兵器が配備されていました。本紙が独自に入手した、０９年の米議会諮問機関による核態勢見直しに関する意見聴取録には、秋葉剛男駐米公使（現・国家安全保障局長）が沖縄への核貯蔵庫建設を打診され、「そうした提案は説得力がある」と語ったことが明記されており、衝撃を与えました。

　緊急時に沖縄に核を再配備するとの日米密約は今も有効です。こうした経緯で辺野古弾薬庫の工事をめぐり不安が広がっています。

　本紙は、黒塗りされた箇所について在沖縄海兵隊に質問しましたが、１０日までに回答は得られていません。

軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

 

北朝鮮 　 再度の打ち上げ予告

「数千の衛星を打ち上げた米国がまず糾弾されるべき」

登録:2023-06-02 06:26 修正:2023-06-02 08:07

 

国際海事機関、北朝鮮によるミサイル発射糾弾を決議

 

 

　　　　　　朝鮮労働党中央委のキム・ヨジョン副部長=資料写真/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は1日、「朝鮮民主主義人民共和国の軍事偵察衛星は遠からず宇宙軌道に正確に進入し、任務遂行に着手することになるだろう」と述べた。前日、軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

　キム副部長は「朝鮮中央通信」で公開した「誰であろうとも衛星打ち上げに対する我々の主権的権利を否定できない」と題する談話で、「弾道ロケット技術の利用を禁止した国連安保理の『決議』は、我が国の宇宙利用の権利を激しく侵害し、不当に抑圧する、強盗的で誤ったもの」だとしつつ、上のように述べた。

　そして、「我々の衛星打ち上げが糾弾されるなら、米国をはじめ、すでに数千の衛星を打ち上げた国々がすべて糾弾されるべきということだが、それこそ自己矛盾の詭弁」だとし、「我々は『政権末期』、『制度転覆』を騒ぐ米国とその手先たちとは対話する内容もなく、対話の必要性も感じない。包括的な方面から戦争抑止力の向上に全力を尽くしていくだろう」と述べた。国連安全保障理事会は、2009年4月5日の北朝鮮による人工衛星「光明星2号」打ち上げ後、「決議1874号」（2009年6月12日）で北朝鮮の「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射」も禁じている。

 

 

1日に朝鮮中央通信が公開した5月31日の北朝鮮初の軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げ/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　一方、国際海事機関（IMO）は5月31日（現地時間）の第107回海上安全委員会で「北朝鮮のミサイル発射を強く糾弾し、IMOの関連協約・決議の順守を求める決議をあげた」と、韓国外交部が1日に明らかにした。

イ・ジェフン先任記者、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同席した中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相も会談後、「深い意思疎通を行い、衝突を防止し、協力を探るという目的を達成した」と説明しました。

衝突回避へ対話継続合意

米中首脳　初の対面会談

　【北京＝小林拓也】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１４日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれるインドネシア・バリ島で、初の対面による首脳会談を行いました。（関連記事）

　台湾問題などをめぐり軍事的衝突も懸念される中、両首脳の会談は３時間以上に及び、首脳間の意思疎通を続けることで合意。両国の外交・安全保障部門が戦略的な対話を続け、重大問題などを話し合うことで一致しました。また、バイデン氏がブリンケン米国務長官の早期の訪中を提案し、習氏が歓迎の意を示しました。

　バイデン氏は会談後の記者会見で、「（中国とは）精力的に競争するつもりだ。しかし、衝突は望まないし、責任を持って競争を管理したい」と語りました。同席した中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相も会談後、「深い意思疎通を行い、衝突を防止し、協力を探るという目的を達成した」と説明しました。

　一方、米国側の発表によると、バイデン氏は「中国の台湾に対する威圧的で攻撃的な行動は、台湾海峡の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危険にさらす」と、中国の対応に異議を唱えました。

　中国側の発表によると、習氏は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、中米関係の基礎中の基礎だ。中米関係で越えることが許されないレッドラインだ」とけん制。台湾問題は中国の内政だとし、米国の干渉を受け付けない姿勢を示しました。

Aさんは29日夜、母親のBさんと叔母のCさん、そしていとこと共にハロウィーンでにぎわう梨泰院を訪れ惨事にあった。叔母のCさんも事故は避けられなかった。葬儀には母と娘の写真が並んで据えられた。

 

［梨泰院惨事］１５歳の娘と母親の遺影…

「梨泰院に一緒に行くほど仲が良かった」

登録:2022-11-02 03:24 修正:2022-11-02 07:56

 

梨泰院惨事の最年少犠牲者の葬儀　
母、叔母、いとこと訪れ事故に　
弔問に訪れた80人あまりの中学生が涙

 

 

ソウル広場に設けられた梨泰院事故死亡者合同焼香所で31日、弔問に訪れた市民が涙をぬぐっている/聯合ニュース

　31日午後、ソウルのある斎場に制服を着た80人あまりの中学生が列をなして入っていった。29日夜の「梨泰院（イテウォン）惨事」で亡くなったAさん（15）を追悼するためだ。中学3年生のAさんは、今回の惨事の最年少犠牲者だ。

　Aさんは29日夜、母親のBさんと叔母のCさん、そしていとこと共にハロウィーンでにぎわう梨泰院を訪れ惨事にあった。叔母のCさんも事故は避けられなかった。葬儀には母と娘の写真が並んで据えられた。

　中学生たちは泣きながら斎場の前で弔問の順番を待った。5人ずつ弔問を終えた中学生たちの手には、遺族からもらった飲み物が握られていた。弔問を終えた子どもたちは抱き合って慰めながら涙をぬぐったり、誰かに電話をかけて悲しみを分かち合ったりした。ある生徒はAさんについて「普段から活発でエネルギーあふれる友人だった。梨泰院に行ったことも知らなかったし、事故にあったとだけ聞いている」と語った。

 

 

31日午前、ソウル龍山区の地下鉄6号線梨泰院駅の1番出口の前に設置されたハロウィーン圧死事故犠牲者追悼空間を訪れた市民が献花している/聯合ニュース

　この日はソウル市のチョ・ヒヨン教育監も弔問に訪れた。チョ教育監は「子と母親、叔母がハロウィーンに一緒に行くほどなら、どれほど仲が良かったことか。仲の良さが悲劇の原因となる、こんなことがあるのかという気もした」とし、「息子、娘を失った悲しみは慰めようもない悲しみだと思う」と語った。

　この日の教育部の説明を総合すると、梨泰院惨事で6人の生徒と3人の教師が死亡し、5人の生徒が負傷した。死亡した生徒は中学生が1人、高校生が5人で、いずれもソウル市教育庁管轄の学校に在学中だった。負傷した5人の生徒は全員が高校生（ソウル4人、忠清南道1人）で、現在は2人が病院で治療中。残りの3人（骨折など）はすでに帰宅している。

キム・ガユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「米国や同盟国、パートナー国が極限の状況に陥ったときにのみ核兵器の使用を検討する」とし、場合によっては核兵器を使う姿勢を示しました。中国やロシアの核兵器増強に対抗するとして、・・

米　極限状況で核使用

核態勢見直し　先制不使用採用せず

　【ワシントン＝島田峰隆】バイデン米政権が２７日に発表した「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）は「米国や同盟国、パートナー国が極限の状況に陥ったときにのみ核兵器の使用を検討する」とし、場合によっては核兵器を使う姿勢を示しました。中国やロシアの核兵器増強に対抗するとして、核戦力の強化を進める方針を打ち出しています。

　ＮＰＲの策定はトランプ前政権時の２０１８年２月以来。２１年１月に発効した核兵器禁止条約について、ＮＰＲは「効果がない」と敵視し、核抑止力に固執しています。

　ロシアが核兵器使用の威嚇を行うなかで米国にとって核抑止力は「最優先事項」だと強調。「核兵器が存在する限り、核兵器の基本的な役割は米国や同盟国、パートナー国への核攻撃を抑止することだ」と述べています。

　グテレス国連事務総長などが求めてきた核兵器の先制不使用政策や、核兵器の役割を敵の核攻撃抑止や核攻撃への反撃に限定する「唯一の目的」政策については、採用を断念したとしました。これらの政策は、競合国が開発する非核兵器戦力に照らして「受け入れがたいレベルの危険をもたらす」としています。

　特に中国による核兵器の増強や近代化に懸念を表明しています。「同盟国やパートナー国への軍事挑発を含めて、高圧的な目的のために核兵器を活用する新たな選択肢を与えている」と警戒。中国に対する抑止力を高めるためとして、日本、韓国、オーストラリアとの「拡大抑止」協議を強めるとしました。

　ウクライナを侵略するロシアについても核兵器の近代化を指摘。核軍事同盟としての北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を強化するとしています。

「韓国と米国は同日午前4時45分頃から約10分間、前日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル（SRBM）発射への対応として、陸軍戦術短距離地対地ミサイルのATACMS（エイタクムス）8発を東海上に射撃した」

韓米、北朝鮮の「ミサイル８発発射」に８発で対応射撃

登録:2022-06-06 09:33 修正:2022-06-06 12:1

 

「8発に8発」比例性原則に基づいた自衛権行使を強調

 

 

韓国と米国は6日午前、北朝鮮の短距離弾道ミサイル（SRBM）8発の発射に対応し、陸軍戦術短距離地対地ミサイルであるATACMS8発を射撃した＝合同参謀本部提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮がミサイル8発を発射した翌日、韓国と米国がミサイル8発を発射した。

　合同参謀本部は6日、「韓国と米国は同日午前4時45分頃から約10分間、前日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル（SRBM）発射への対応として、陸軍戦術短距離地対地ミサイルのATACMS（エイタクムス）8発を東海上に射撃した」と発表した。同日発射したミサイルは、韓国が7発、米国が1発だという。

　韓米がミサイル8発を発射したのは、前日に北朝鮮の8発のミサイル発射に対抗した自衛権である点を意識した措置だ。国際法上、自衛権を行使するには侵略の阻止や撃退に比例しなければならないという「比例性の原則」を守らなければならない。

　合同参謀本部は「今回の韓米連合地対地ミサイル射撃は、北朝鮮が複数の場所からミサイル挑発をした場合においても、常時監視態勢を維持した中、挑発の原点と指揮および支援勢力に対して直ちに精密打撃できる能力と態勢を備えていることを示した」と説明した。同日のミサイル対応発射は、単一標的ではなく様々な標的を想定して行われたという。前日、北朝鮮は平壌順安（スナン）など4カ所からミサイル8発を発射し、先制打撃に対抗した2次（報復）打撃能力があることを示した。

　合同参謀本部は「わが軍は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を強く糾弾し、朝鮮半島で軍事的緊張を高め、安保不安を加重させる行為を直ちにやめるよう厳重に要求する」と明らかにした。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

サリバン補佐官は「我々が韓国や日本にいる時にこのような挑発が起こる可能性を含め、あらゆる万一の事態に備えている」、「同盟国と緊密に調整している」と述べた。

米「バイデン歴訪中、北朝鮮の核・ミサイル実験に備える…

いかなる挑発にも対応」

登録:2022-05-20 02:26 修正:2022-05-20 08:45

 

「韓日歴訪中、核・ミサイル実験の可能性」　
「中国の楊潔チ政治局員と北朝鮮の核問題などについて協議」　
米国防総省「北朝鮮の弾道ミサイルのほとんどが核弾頭搭載能力あり」

 

 

ジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官が18日、バイデン大統領の韓日訪問についてブリーフィングを行っている=ワシントン/UPI・聯合ニュース

　米ホワイトハウスは18日（現地時間）、ジョー・バイデン大統領の韓日歴訪中に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験や核実験を行う可能性について、あらゆる状況に備えていると表明した。

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）はこの日のブリーフィングで「大統領の歴訪中やその後に、（北朝鮮の）長距離ミサイルをはじめとするさらなるミサイル実験や核実験が行われる可能性は実際にある」と述べた。前日にCNNが米国の当局者の話として、北朝鮮がバイデン大統領の訪韓中にICBMの発射実験を行う可能性があると報道するなど、韓米政府からの警告が相次いでいる。

　サリバン補佐官は「我々が韓国や日本にいる時にこのような挑発が起こる可能性を含め、あらゆる万一の事態に備えている」、「同盟国と緊密に調整している」と述べた。続いて「今朝、私の中国の窓口との対話の際に、北朝鮮問題を扱った」と語った。ホワイトハウスは、サリバン補佐官が中国の楊潔チ外交担当政治局員と電話会談を行い、両国関係、非拡散、ウクライナ戦争などについて話し合ったと明らかにした。このことから推測すると、サリバン補佐官はバイデン大統領の歴訪中に北朝鮮が核・ミサイル実験を行う可能性についてのメッセージを中国に伝えたとみられる。

　サリバン補佐官は「我々はこの地域の同盟諸国に防衛力および抑止力を提供し、北朝鮮のいかなる挑発にも対応するということを明確にするために、米軍の準備態勢を短期または長期にわたって調整する準備ができている」と述べた。

　一方、米国防総省のジョン・プラム次官補は、同日の上院軍事委員会小委の公聴会に提出した書面で、北朝鮮の弾道ミサイルのほとんどが核弾頭の運搬能力を備えていると評価すると明らかにした。同氏は、北朝鮮はここ数カ月で複数回のミサイル発射実験を行っているとしつつ、このように語った。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

県によると米軍は、外出禁止要請に対し、陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功していると主張。応じる姿勢を示しませんでした。

米兵・軍属　外出禁止を

基地クラスター　デニー知事が要請

沖縄

　米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）が発生している問題で玉城デニー知事は２１日、県庁で記者会見し、米軍と日本政府に同基地に勤務する軍人・軍属の、基地の外への外出禁止などを電話で要請したことを発表しました。

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（写真）記者会見するデニー知事＝21日、沖縄県庁

　デニー知事は、同基地内での感染拡大は県民にとって「非常に脅威」だと強調。県内では、同基地従業員などの変異株「オミクロン株」への感染も判明しています。

　県によると米軍は、外出禁止要請に対し、陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功していると主張。応じる姿勢を示しませんでした。日本政府は、要請事項を踏まえて引き続き米側に感染症拡大防止のための措置を一層徹底するよう求めると答えましたが、外出禁止については言及しませんでした。

　要請でデニー知事は、感染が収束するまで米本国等から沖縄県への軍人・軍属の移動を停止することや、基地内での変異株のスクリーニング検査体制の早急な構築なども求めました。記者会見でデニー知事は、検査・隔離・外出禁止の体制の徹底を「これからも強く要望していく」と力を込めました。

米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。

核兵器先制不使用　宣言を

米科学者ら７００人、大統領に書簡

　【ワシントン＝島田峰隆】ノーベル賞受賞者２１人を含む約７００人の科学者らが１６日、バイデン米大統領に対する連名の書簡を発表し、政権が間もなく発表する「核態勢の見直し(ＮＰＲ）」の中で核兵器「先制不使用」を宣言するよう求めました。戦略核兵器の配備数を１０００発未満に減らすことも要請しました。

　書簡には、非営利学術団体「米国科学アカデミー」や米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）などに所属する科学者や技術者らが署名しました。

　書簡は「核兵器の危険に深く憂慮している」と強調。軍縮に向けて核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務を遂行しなければならないとしています。

　米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。

　また戦略核兵器の弾頭数削減は、中国やロシアとの間で悪化する核軍拡競争を鈍らせ、「米国の安全保障を強める」と述べています。

　大統領だけが核兵器の使用を命じる権限を持つ仕組みの変更や、２０２９年から始まる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の更新の延期も提案しました。

　書簡に署名したノーベル物理学賞受賞者のジェローム・アイザック・フリードマン氏はＵＣＳの発表文で、「世界中に大量にある核兵器が人類の存続に与える脅威は、核兵器を大きく減らし、最終的に廃絶することによってのみ対処できる」と述べました。

「新基地建設反対の県民の民意は変わらない。沖縄県民は不屈だ。新たな決意でたたかいを前に進め、違法な新基地建設を必ず止めよう」

辺野古リポート

民意は変わらない

（写真）機動隊員に「違法工事に加担するな」と抗議する仲本氏（中央）＝４日、沖縄県名護市

●１０月２５日　「オール沖縄会議」が現場での抗議再開

　「オール沖縄会議」は緊急事態宣言解除後、１０月２５日からゲート前での抗議活動を再開しています。一方、沖縄防衛局は選挙中でも連日、約１２０台の工事車両を基地内に入れていました。

　２日はキャンプ・シュワブゲート前で約２０人が座り込み、ヘリ基地反対協の海上チームが、安和桟橋から埋め立て用の土砂を運ぶ運搬船に対して、カヌーから抗議の声を上げました。

●４日「総選挙結果から学び決意新たに」

　ゲート前に西原町や浦添市の島ぐるみなどから５０人ほどの県民が座り込み、抗議行動を展開しました。司会の仲本興真ヘリ基地反対協事務局長は「総選挙は２勝２敗だった。特に名護市を含む３区で負けたことは残念だった。この教訓から学び、来年の名護市長選や参院選、知事選に備えよう」と訴えました。北部地区労の組合員が「新基地建設反対の県民の民意は変わらない。沖縄県民は不屈だ。新たな決意でたたかいを前に進め、違法な新基地建設を必ず止めよう」と決意を表明しました。

　この日、安和桟橋周辺では海上チームがカヌー６艇とボート１隻を繰り出し海上から抗議行動を展開しました。

中央防疫対策本部（防対本）は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー変異株の海外流入事例が確認され、韓国国内の地域発生件数はない」と明らかにした。

韓国で「ミュー変異株」３件初めて確認…

米国・メキシコ・コロンビア入国者　

登録:2021-09-03 21:45 修正:2021-09-04 06:36

 

メキシコ、米国、コロンビアからの入国者　
WHO、31日に「注目すべき変異株」に分類　
コロンビアの初報告後、40カ国で確認

 

 

 新型コロナの新たな変異株である「ミュー変異株」が韓国国内でも初めて確認された。防対本は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー株の海外流入事例が確認され、ミュー株の感染者3人はメキシコ、米国、コロンビアからそれぞれ入国したことが把握されたと明らかにした。写真は同日、仁川国際空港第2ターミナルの到着便の案内板/聯合ニュース

　新型コロナウイルスの新たな変異である「ミュー変移株」が韓国国内でも初めて確認された。

　中央防疫対策本部（防対本）は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー変異株の海外流入事例が確認され、韓国国内の地域発生件数はない」と明らかにした。ミュー株の感染者3人はメキシコ、米国、コロンビアからそれぞれ入国したことが把握された。国ごとの入国時期は、メキシコ5月、米国6月、コロンビア7月だ。メキシコからの入国者は5月末、米国とコロンビアからの入国者は7月初めにそれぞれ陽性判定を受けた。

　ミュー株は今年1月に南米のコロンビアで初めて報告され、これまでに南米と欧州を中心に40カ国で確認されたという。日本でも2人のミュー株感染者が確認された。

　世界保健機関（WHO）はこれに先立って先月31日(現地時間)に発表した新型コロナ週間報告書で、コロンビアで初めて報告された「B.1.621」変異ウイルスをミュー変異株と命名し「注目すべき変異株」（Variants of Interest＝VOI）に指定すると明らかにした。WHOは変異ウイルスの中でも、伝播力が高かったり、致命率を高めたり、ワクチン効果を弱化しかねない変異を別途分類している。危険な特徴が確認された変異は「懸念される変異株」(Variant of Concern＝VOC)に指定し、危険な可能性があり追加検討が必要な変異を「注目すべき変異株」に分類している。懸念される変異株はアルファ、ベータ、ガンマ、デルタだ。注目すべき変異株にはミューを含めイータ、イオタ、カッパ、ラムダがある。防疫当局は懸念される変異株は主な変異株に、注目すべき変異株はその他の変異株に分類して管理している。

　現在、ミュー株の全世界的な発生率は減少傾向にあり、全体の0.1％未満として検出されているが、コロンビア、エクアドルなど一部の地域では患者が持続的に増加中だ。防対本によれば、コロンビアの場合はミュー株の感染比率が全体感染者の39％に達し、エクアドルも13％で高い水準だ。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は、ミュー株の伝播率と致命率について、「伝播率と致命率は現在綿密な監視がさらに必要な状況であり、WHOなどでもその他の変異株に登録してモニタリングを実施中だ」と話した。防疫当局では、ミュー株など新しい変異ウイルスに対する監視を強化し、海外入国者の管理を続ける方針だ。

キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国はなぜ、米軍のバイオセーフティ・レベル4の実験室であるフォート・デトリック基地を緊急閉鎖し、その「高病原性病原体に対する研究」を一時的に中止した理由についてずっと口を閉ざしているのか？

イラストで読み解く米国式ウイルス起源解明（3）　フォート・デトリック調査には口を閉ざす

米国式起源解明の「ダブルスタンダード」

人民網日本語版　2021年08月13日15:40

 

世界保健機関（WHO）が中国の研究所から新型コロナウイルスが流出した「可能性は極めて低い」と指摘した後も、米国など少数の国は依然として新型コロナウイルス感染症が世界で猛威をふるっていることも顧みず、国際社会が力を合わせて感染症と闘うための重要な時期を無視し、いわゆる「研究所流出」説を盛んに広め、政治ウイルスをまき散らして中国を中傷した。

中国は起源解明の問題で常に開放・透明・科学・協力の態度を堅持し、率先してWHOと起源解明協力を展開し、2度にわたってWHOの専門家を中国での起源解明調査に招き、国際専門家グループの武漢ウイルス研究所訪問を受け入れた。翻って米国を見てみると、米国のほうにこそ多くの疑問が存在し、ウイルス起源解明問題においてずっと隠蔽を続け、米国自身の感染状況に関する最初の感染拡大時期や早期の感染経路、フォート・デトリック生物化学研究施設など国際社会が注目する問題については、露見を恐れてひた隠しにしている。

米国はなぜ、米軍のバイオセーフティ・レベル4の実験室であるフォート・デトリック基地を緊急閉鎖し、その「高病原性病原体に対する研究」を一時的に中止した理由についてずっと口を閉ざしているのか？なぜ国際的な調査を受け入れようとしないのか？また、米国はウクライナやアフガニスタンなど25の国と地域に、200を超える軍事生物化学研究施設を配置している。2003年以来、関連の研究所で累計数百件に及ぶ「人間の命に関わるような重大な微生物接触事故」が発生し、直接接触者が命に関わるようなウイルスに感染し、コミュニティで流行病が広がる事態となった。海外に200以上あるこれらの米国の生物化学研究施設では、これまでにどのような事件が起こったのか？

自身の問題については言及しない一方で、中国を念頭に置いた様々な陰謀論はひたすら拡散させるという米国式起源解明の「ダブルスタンダード」は、すでに科学研究のルールと雰囲気を深刻に損ない、国際社会が団結して感染症と闘う努力を阻害し、政治的な対立と分裂を助長している。

世界で最も感染症の被害で混乱した国である米国が最も取り組むべきなのは、国内と国外に対する二重の責任をきちんと取り、世界の感染症対策における協力を促進することだ。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年8月13日

米国は世界最大の感染拡散国だ。世界最強の国である米国は、ウイルスの拡散を放置して、他国の感染状況を悪化させた。責任を転嫁して、世界保健機関（WHO）を自己利益維持のための道具にしようとした。

イラストで読み解く米国式ウイルス起源解明（2）　

「政治ウイルス」で米国の新型コロナ対策不足は覆い隠せず

人民網日本語版　2021年08月12日13:32

 

米国は「政治ウイルス」を絶えず作り出しているが、その背後では新型コロナウイルスが到る所に蔓延している。この1年余り、米国政府は新型コロナと効果的に闘う方法は考えない一方で、自らの利益のため、そしてパンデミックを利用して中国を叩くという地政学的考えから、大々的に政治工作を行い、世界の新型コロナとの闘いを阻害してきた。

米国は新型コロナウイルスを拡散させる一方で、「政治ウイルス」を作り出している。「チャイナ・ウイルス」、「研究所流出説」などの主張を公然と喧伝し、ウイルスの起源解明という厳粛な科学的課題の政治利用を企てている。一見「世界に警告し、目を醒まさせている」ようでいて、実際には国際社会を騙し、「政治的デマ」を撒き散らしているのだ。

米国は世界最大の感染拡散国だ。世界最強の国である米国は、ウイルスの拡散を放置して、他国の感染状況を悪化させた。責任を転嫁して、世界保健機関（WHO）を自己利益維持のための道具にしようとした。隔離措置を拒絶し、マスク着用を拒絶し、米国の外国駐在員は他国の人々の健康を軽視し、現地の防疫規定を遵守せず、ウイルスの拡散をもたらした。国際社会の反対を顧みず、不法移民を大規模に送還して、中南米諸国の感染状況を悪化させた。

人類が新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つには、団結と協力が唯一の選択肢だ。だが米国という「最大のウイルス拡散国」は、「ウイルスを拡散させ有毒な言論を流す」道を突き進んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月12日

米国防総省が韓国の一部で8月の韓米合同軍事演習の延期を求める声があがっていることについて、

米国防総省「今のところ８月の韓米合同演習の日程に変更なし」

登録:2021-07-05 01:16 修正:2021-07-05 08:42

 

韓米合同軍事演習の延期求める韓国国会議員の主張に　
在韓米軍司令官も「今夜にでも戦えるよう準備すべき」

 

 

新しく赴任したポール・ラカメラ在韓米軍司令官が今月2日午前、京畿道平沢市のキャンプ・ハンフリーで行われた就任式で演説している=在韓米軍提供//ハンギョレ新聞社

　米国防総省が韓国の一部で8月の韓米合同軍事演習の延期を求める声があがっていることについて、「今のところ演習の日程には何の変更もない」という立場を明らかにした。

　ラジオ・フリー・アジア（RFA）は3日、ジョン・サプル米国防総省東アジア太平洋担当報道官の話として、「演習の日程に変更はない。軍事的準備態勢は（ロイド・オースティン）国防長官の最優先事案であり、合同演習は連合同盟の準備態勢を保障する重要な方法だ。こうした演習は挑発的なものではなく、防御のためのもので、米国人と韓国人の安全を守るため今夜にでも戦えるよう韓米同盟の準備態勢を維持することを目的としている」と報じた。

　これに先立ち、共に民主党や正義党などに所属している国会議員76人は1日、「今は韓米両国が北朝鮮を対話のテーブルに導くための能動的かつ積極的なアプローチが切に求められる」とし、「南北・朝米関係に持続的な難関として作動している韓米合同軍事演習について、前向きな見直しが必要だ」と主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も5月26日、合同演習について「（コロナ禍で）過去のように多くの兵力が対面訓練を行うのは条件上難しい」としたうえで、「合同演習の時期や方式、レベルについては追って慎重に決定する」と述べた。文在寅政権が残りの任期中に南北関係で進展を図るためには、少なくとも今年下半期には南北と朝米の間に意味ある対話が実現しなければならない。北朝鮮はこれまで、朝米対話を再開するためには米国が韓米合同演習など「北朝鮮敵視政策」を撤回すべきだという立場を繰り返し示してきた。

　一方、新たに赴任したポール・ラカメラ在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官は2日、京畿道平沢市（ピョンテクシ）のキャンプ・ハンフリーで行われた就任式の演説で、「今夜にでも戦えるように準備するというのは、戦闘能力を維持することを意味しており、外交的手続きが可能な時間と空間を作って、結果的に（政治）指導者たちに選択肢を残すこと」だと述べた。韓米連合戦力を「今夜にでも戦えるよう準備」するためには、演習が必要であることを遠回しに示した発言とみられる。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)