「地球上に、広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」と強調し、侵略行為をただちに中止するよう強く求めています。

広島・長崎市長ら抗議

ロシア核威嚇　非核宣言自治体協も

　ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆し、核部隊への特別警戒態勢命令などを出したことを受け、自治体の首長らから抗議の声があがっています。

---

　広島市の松井一実市長は２月２８日、長崎市の田上富久市長と連名でプーチン大統領に抗議文を送りました。それによると、ロシアのウクライナ侵略と核兵器の使用を示唆した一連の行為に厳重に抗議したうえで、「『世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない』と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじるものだ」と厳しく批判。「地球上に、広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」と強調し、侵略行為をただちに中止するよう強く求めています。湯崎英彦広島県知事も、「県民を代表し厳重に抗議する」として、抗議文をロシアに送りました。

　また、同日には東京都武蔵野市の松下玲子市長も抗議のコメントを発表。ウクライナ侵攻と核兵器の使用を示唆したことに強い憤りを示し、非核都市宣言都市や平和首長会議の一員として断固抗議すると強調。一日も早い攻撃の停止と撤退、平和的解決を求めています。

　さらに、全国の３４３自治体が加盟する「日本非核宣言自治体協議会」（事務局、長崎市）も、「今年１月に、ロシアを含む核保有５カ国が発出した共同声明の中で、『核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない』と世界に発信した矢先の発言だ」と厳しく非難。会長名で抗議文を送りました。

総額１４兆ドル（約１６００兆円）もの投資を阻止したことになり、これらの金融機関の多くが核兵器関連企業を除外した理由として、昨年１月に発効した核兵器禁止条約をあげました。

核兵器企業へ「投資しない」

世界１００超　金融機関

ＩＣＡＮなど報告書

“核禁条約が規範変えた”

　国際ＮＧＯの「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）とオランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」は１９日、２０２１年に核兵器関連企業への投資を制限する方針をもつ金融機関が１０１に上ったとする報告書を発表しました。総額１４兆ドル（約１６００兆円）もの投資を阻止したことになり、これらの金融機関の多くが核兵器関連企業を除外した理由として、昨年１月に発効した核兵器禁止条約をあげました。（石黒みずほ）

---

　これらの金融機関は、核兵器の製造、開発、配備、貯蔵、実験、使用に関わる企業への投資を制限する方針をもちます。こうした金融機関の数は、１６年には５４、核禁条約が採択された後の１８年には６３となり、同条約の発効を受けた今回の報告書ではさらに数が増加しました。（グラフ）

　ＩＣＡＮは、核禁条約が「変化を生み出している」と指摘しています。

　１０１機関のうち５９機関を核兵器への投資除外の包括的な方針を掲げる「殿堂入り機関」、４２機関をそれに満たない「次点機関」として位置づけ。「殿堂入り機関」には、オーストラリア、ドイツ、メキシコ、スイス、ニュージーランド、英国、米国などの金融機関が入りました。方針を発展させたことで、前回の「次点機関」から新たに「殿堂入り機関」に加わった機関も五つあります。

　報告書は「核兵器は許容されることがあってはならない兵器だ」と強調。「ネガティブスクリーニング（倫理的でないものを除外する投資方法）は世界的規範を実現する強力な方法だ」と述べました。

　また核禁条約が、核による壊滅的被害から人々と環境を守るとともに、これまで核の被害にあってきた人々を救済するものであると指摘。「金融機関が投資によって核兵器廃絶に貢献することは、全世界で人権と環境を守ることに寄与することにもなる」と述べました。

　ＩＣＡＮのフィン事務局長は「この報告書は、核禁条約がいかに規範を変え、金融機関に優先事項の再考を迫っているかを示している。これら金融機関の先導者らは新たな核軍拡競争を拒否している」と指摘しました。

核兵器禁止条約について非難できないところまで追い詰めたことに自信をもって、「核兵器のない世界」に大きく前進する年にしていくために力をつくしたいと述べました。

核保有５カ国を追い詰めた

今年を核廃絶への前進の年に

Ｐ５共同声明　志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内での記者会見で、米国、英国、フランス、中国、ロシアの五つの核保有国（Ｐ５）が３日に発表した共同声明について、「全体をみると、核不拡散条約（ＮＰＴ）６条に基づく義務は果たすと述べつつ、核兵器には固執するという態度は変わっていない」とし、「共同声明のなかに核兵器禁止条約への非難の言葉がなくなった」「共同声明でＰ５が核兵器禁止条約を非難できないところまで追い詰めてきたといえる」と指摘しました。

　志位氏は、昨年の国連総会でＰ５が出した核兵器問題についての共同声明では核兵器禁止条約への非難が入っていたと指摘。しかし、今回の共同声明では核兵器禁止条約への非難は入っていないとして、「核兵器禁止条約が発効し、世界の圧倒的な世論がこれを歓迎し、批准国が次々と増える。そういう状況の中で、核兵器禁止条約への非難をできないところまで追い詰められた共同声明だ」と述べました。

　そのうえで、志位氏は、共同声明が核兵器に固執する一方、核廃絶へ真剣な交渉を行うとした核不拡散条約第６条の義務を履行するとしていることを指摘。２０００年のＮＰＴ再検討会議では核保有国に「自国核兵器の完全廃絶」を約束させ、１０年のＮＰＴ再検討会議では最終文書に「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別の取り組みを行う」ことを盛り込んだとして、「この二つの再検討会議で自らの合意した事項の具体化のための真剣な努力を求めたい」と述べました。

　さらに、志位氏は、今年は核兵器禁止条約の締約国会議が行われ、ドイツやノルウェーもオブザーバーとして参加することが明らかになっており、延期されたＮＰＴ再検討会議も行われるとして、「二つの会議で、核兵器の非人道性を広く国際社会の共通認識にする努力を大いにやって、核兵器禁止条約の流れがさらに大きく広がる年にしていくための努力をしたい」と強調。核兵器禁止条約について非難できないところまで追い詰めたことに自信をもって、「核兵器のない世界」に大きく前進する年にしていくために力をつくしたいと述べました。

「核兵器禁止条約」と題する決議の採択は４年連続。来年３月に開かれる同条約第１回締約国会議を前に、国連加盟国のほぼ３分の２にあたる支持を維持しました。

核禁条約の発効歓迎

国連総会　１２８カ国が決議

日本は反対　保有国も

（写真）６日に開かれた第76回国連総会の本会議（UN Photo by Felipe）

　第７６回国連総会は６日の本会議で、第１委員会（軍縮・国際安全保障）で議論された決議案の採決を行い、核兵器禁止条約が今年１月に発効したことを歓迎する決議案を１２８カ国の賛成で採択しました。「核兵器禁止条約」と題する決議の採択は４年連続。来年３月に開かれる同条約第１回締約国会議を前に、国連加盟国のほぼ３分の２にあたる支持を維持しました。

　核保有国と「核の傘」の下にある同盟国を中心として反対は昨年の採決時と同数の４２で、棄権は１６でした。

　日本政府はこの決議へ４年連続となる反対票を投じました。核保有国は北朝鮮を除き、すべて反対しました。

　決議は、第１回締約国会議が来年３月に開催されることを確認するとともに、署名・批准していない国に早期加盟を呼び掛ける内容。今年の第１委員会の討論で、核兵器国の米英仏中ロは「国際安全保障環境を考慮に入れた段階的プロセス」が核軍縮の最良の方法だと、条約へ一致して反対を表明していました。