切迫した核使用の危機を止め、核兵器禁止条約を力に、国連、諸国政府代表、市民社会の共同で核兵器のない世界への展望を示す大会となります。

 

切迫した核使用の危機を止め、核兵器禁止条約を力に、国連、諸国政府代表、市民社会の共同で核兵器のない世界への展望を示す大会となります。

2024年8月2日(金)

あすから原水爆禁止世界大会

志位議長パネリスト　田村委員長あいさつ

　原水爆禁止２０２４年世界大会が３日から９日まで被爆地広島、長崎で開かれます。広島市で３、４両日に国際会議、４～６日に世界大会・広島、８、９両日に長崎市で世界大会・長崎を開きます。５日のフォーラム２で日本共産党の志位和夫議長がパネリストとして参加し、６日のヒロシマデー集会（閉会総会）で田村智子委員長があいさつします。

　切迫した核使用の危機を止め、核兵器禁止条約を力に、国連、諸国政府代表、市民社会の共同で核兵器のない世界への展望を示す大会となります。唯一の戦争被爆国である日本国民の非核平和の声と行動を結集し、内外に発信します。

　４日の開会総会でオーストリアのアレクサンダー・クメント大使と、駐日インドネシア大使館代表がスピーチします。

　６日のヒロシマデー集会で国連の中満泉軍縮担当上級代表とカザフスタン大使館のクルマンセイト・バトルハン公使参事官、駐日メキシコ大使館代表があいさつします。

　９日のナガサキデー集会で駐日キューバ大使館のダイロン・オヘダ臨時代理大使があいさつします。

　オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使が３日の国際会議で発言。駐日インドネシア大使館代表は５日のフォーラム１と２、カザフスタンのバトルハン公使参事官と駐日メキシコ大使館代表はフォーラム１でも発言します。

　核兵器保有国や同盟国の運動団体の代表が参加。日韓の被爆者、「黒い雨」被害者、マーシャル諸島の核実験被害者が、核兵器の非人道性を訴えます。

拡大抑止は「米国の同盟国が武力攻撃を受けた場合、米国が核や通常兵器およびミサイル防衛網を使って防衛すること」を指す。

 

広島で原爆国際民衆法廷討論会

「核使用の威嚇は違法…米の拡大抑止、廃棄すべき」

登録:2024-06-18 05:54 修正:2024-06-18 10:02

 

原爆国際民衆法廷討論会の参観記　
2026年にニューヨークで民衆法廷を開催予定

 

 

//ハンギョレ新聞社

　「米国が朝鮮半島で進めている『拡大抑止政策』は、国際法と国連憲章に違反する違法行為だ」

　8日、日本の広島平和公園内の国際会議場で開かれた「1945年の米国の核兵器投下の責任を問う原爆国際民衆法廷・第2回国際討論会」で下された主要な結論だ。原爆国際民衆法廷は、平和市民団体である「平和と統一を開く人たち」（SPARK）が韓国の被爆者の依頼を受けて進めた企画で、2026年に米国のニューヨークで開かれる予定だ。「平和と統一を開く人たち」は、原爆国際民衆法廷の準備のために昨年6月、慶尚北道陜川（ハプチョン）の近くで第1回国際討論会を開き、「広島への原爆投下は、戦時国際法の『基本原則』である区別の原則（民間人への攻撃禁止）などに反する違法」だという結論を下した。

　米国が1945年に投下した原爆の実際の被害都市である広島で開かれた今回の国際討論会では、「米国の核戦略の現在的な違法性」を明らかにすることに焦点を合わせた。第1セッションでは、韓国の被爆者の立場から米国による広島への原爆投下の歴史的意味を探り、第2セッションでは1945年以降に創設された国際法からみた核兵器使用の違法性を考察した。

　これをもとに第3セッションでは、「拡大抑止の違法性」を考察した後、朝鮮半島をはじめとする北東アジアでの平和回復の方法を模索する時間を設けた。拡大抑止は「米国の同盟国が武力攻撃を受けた場合、米国が核や通常兵器およびミサイル防衛網を使って防衛すること」を指す。

　第3セッションで1人目の発表者として登壇した米国フォーダム大学ロースクールのチャールズ・モクスレイ教授は、まず核兵器使用の違法性を強調した。米国が戦時国際法（国際人道法）を認めているという点と、米陸海軍などが使う教範に出ている関連の内容を論証の証拠にした。

　まず、国際人道法によれば「国家がその影響を統制できない兵器を使うことは違法」だ。なぜなら、統制できない兵器の使用は国際人道法の中心的な内容である「区別の原則」、「比例性の原則」（軍事的な必要性や民間人の生命と資産の保護などの人道的考慮の間で比例しなければならないという原則）、「必要性の原則」（軍事的必要性を達成するためだけに、必要ではない戦闘員や民間人の生命と資産に対する損失、傷害、損傷を禁止する原則）を守れなくするためだ。「統制できない兵器の違法性」は米国も繰り返し認めてきたものだ。空軍指揮官便覧などの米国の軍事教範も「軍事目標を狙うよう十分に統制できない兵器の使用は違法」だと明記している。

　モクスレイ教授は、核兵器こそ「統制できない兵器」だと説明した。その根拠も同じく米空軍の国際法教範から探りだしている。教範では「統制不可能な」は、「所期の軍事的利益に比べ、民間人や民間の資産に過度な危険を必然的に招くほど、使用者の統制から時間的にも空間的にも外れる影響を示す」と定義する。モクスレイ教授は、これによって「米国は兵器技術の発達によって目標物を正確に攻撃可能だと主張しているが、低位力の核兵器でさえ統制できない放射性降下物を誘発しうるという点で統制不可能だ」と主張した。さらに、「ましてや米国の核兵器が主に高位力の核兵器で構成されている点を考慮すると、核使用の違法性はよりいっそう強まる」と強調した。

　モクスレイ教授は続けて「このような核兵器使用の違法性に基づくと、米国が主張する拡大抑止も同じく違法」だと明言した。「拡大抑止の違法性」に対する論拠としては、国際司法裁判所（ICJ）の1996年の「核兵器の使用に関する勧告的意見」を挙げた。当時、ICJは「予定された武力行使がそれ自体で違法であれば、そのような武力を行使するために公言された準備態勢も、国連憲章第2条第4項によって禁止された威嚇であり違法」だと判示した。この勧告に照らすと、「拡大抑止」は同盟国などに攻撃が加えられた場合には核兵器などを使うという威嚇であるため、違法だといえる。

　2人目の発表者として登壇したニュージーランドのオークランド大学法学部のアンナ・フッド准教授は、威嚇を「一般威嚇」と「特定威嚇」に分けた後、「一般威嚇」は国連憲章第2条第4項に違反せず、「特定威嚇」だけが違反すると主張した。フッド准教授の主張は次のとおり。

　「米国が『日本と韓国は自国の核の傘の下にあり、これらの国が攻撃を受ける場合、防衛するために核兵器を使う』と一般的な宣言をするのは、国連憲章第2条第4項に違反しない。しかし、戦略資産などを使って特定の国である北朝鮮に対して核兵器を使うと威嚇する場合、このような威嚇は国連憲章第2条第4項の禁止に反する」

　しかし、討論者として登壇した「平和と統一を開く人たち」のコ・ヨンデ代表は「朝鮮半島の場合、戦術核の配備を通じた拡大抑止の提供（1957～1991）でも、戦略資産を用いる拡大抑止の提供（1978年以後）でも、いずれも作戦計画・合同演習などを通じて北朝鮮を狙った特定威嚇になる」とし、「これらはすべて国連憲章第2条第4項に違反する」と主張した。

　コ代表はまた、「2022年9月に制定された北朝鮮の核武力政策法は、米国と韓国を特定してはいないが、韓国と米国はこれを自国に向けた特定威嚇として受け止めている」とし、「北朝鮮のこのような高強度の抑止政策は、米国の拡大抑止に対して北朝鮮が感じている威嚇の強度が反映されているものだが、朝鮮半島と北東アジアで核の対決と核軍備競争が加速化しているだけに、当然廃棄されなければならない」と述べた。

　問題は「威嚇」が威嚇だけで終わらず、実際の武力衝突に発展する可能性がある点にある。モクスレイ教授は2001～2009年に政権を握ったジョージ・W・ブッシュ政権のドクトリンを事例として挙げた。これは、米国は、差し迫っているとはみられない潜在的な威嚇に対しても先制的に自衛権を行使できるというドクトリンで、国連憲章第2条第4項と第51条に違反しており違法だ。モクスレイ教授は「ブッシュ・ドクトリンは、国際法の伝統的な理解をはるかに越える予防戦争に該当する措置」だと述べた。また「オバマ後の政権でも、この違法な先制攻撃のドクトリンを全面撤回しないでいる」として、「このドクトリンによって核兵器の先制使用が行われた場合、南北朝鮮は取り返しのつかない惨禍を被りかねない」と主張した。

　コ代表は「同盟の名のもとで進められるすべての拡大抑止は、特定国を対象にした威嚇」だとし、「したがって、韓米と北朝鮮が抑止政策を廃棄することだけが、朝鮮半島の核対決を解消し、平和をもたらす道」だと強調した。コ代表はさらに「この問題を解決するのは今でも『朝鮮半島における平和協定締結』にあると考えている」と述べた。

広島=キム・ボグン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

実施空域は沖縄周辺、九州西方、東シナ海、日本海、茨城県沖の太平洋上など。九州・沖縄周辺が目立っています。

2024年6月16日(日)

核爆撃機との訓練急増

米新戦略下　空自が詳細資料

穀田氏に提出

　２０２２年１２月の安保３文書決定後、核兵器の搭載が可能な米空軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊との共同訓練が急増していることが日本共産党の穀田恵二議員の質問（１２日、衆院外務委員会）で明らかになりました。防衛省は１４日、Ｂ５２との訓練に関する詳細な資料を穀田議員に提出。Ｂ５２との訓練が常態化していることが浮き彫りになりました。

　Ｂ５２と空自の共同訓練は１７年に初めて明らかになり、その後、徐々に拡大していきます。２２年までは年数回程度で推移していましたが、資料によれば、２３年は１４回と急増。今年もすでに４回実施されています。しかも防衛省は、非公表の訓練が存在する可能性も示しています。最大２０発の核巡航ミサイルが搭載可能なＢ５２との訓練は「唯一の戦争被爆国としてあるまじきこと」（穀田議員）です。

　実施空域は沖縄周辺、九州西方、東シナ海、日本海、茨城県沖の太平洋上など。九州・沖縄周辺が目立っています。

　２２年１０月に決定された米政府の新たな「核態勢見直し（ＮＰＲ）」では、中国を念頭に、インド太平洋地域における戦略原潜の寄港や戦略爆撃機の任務増加など、核戦力の「可視化」を同盟国とともに進めると明記。空自との訓練増加はその具体化と言えます。

　加えて、Ｂ５２は共同訓練と連動して、２年連続で米空軍横田基地（東京都）への着陸を強行。非核三原則を掘り崩し、日本への核持ち込みを公然化する狙いです。

田村氏は、核実験の計画が持ち上がってから、日本の被爆者が実験の中止を米国に直接要請していたと指摘。「この声をどう受け止めたのか。声を踏みにじる行為だと言わざるを得ない」と批判しました。

2024年5月19日(日)

米国が未臨界核実験

断固抗議　核の脅威強める

田村委員長が批判

　日本共産党の田村智子委員長は１８日、東京都内で記者会見し、米バイデン政権が未臨界核実験を行ったことについて問われ「核兵器のない世界を目指す方向に逆行し、核の脅威を強めるものであり、断固抗議する」と表明しました。

　田村氏は、核実験の計画が持ち上がってから、日本の被爆者が実験の中止を米国に直接要請していたと指摘。「この声をどう受け止めたのか。声を踏みにじる行為だと言わざるを得ない」と批判しました。

　核兵器禁止条約の締約国会議では、「核の抑止力」の立場ではいつまでたっても核兵器は廃絶されず、いつ核兵器が使われるかという核の脅威のもとに人類が置かれ続けるという議論がされてきたと強調。核兵器禁止条約という「世界の本流」に向かって国際社会が動くよう努力したいと述べ、「被爆国として日本政府もアメリカに抗議の声を上げるべきだ」と主張しました。

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名したものの未批准で、同条約は爆発を伴わない核実験は禁止していないとして、未臨界核実験を続けています。今回で３４回目となります。

 

米国が未臨界核実験

　米政府は１６日、西部ネバダ州の核実験場で爆発を伴わない未臨界核実験を１４日に実施したと発表しました。実験は２０２１年９月以来で、バイデン政権下では３回目です。

　エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の声明によると、実験はローレンス・リバモア国立研究所と共同で実施。ＮＮＳＡは「核兵器の安全性や信頼性を支えるのに役立つ情報を集めるため」などと正当化しています。「ニンブル（機敏な）」という一連の実験の１回目で、今後はロスアラモス国立研究所とも共同で実施するとしています。

　米国は１９９２年以降、爆発を伴う核実験は中止してきました。一方で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名したものの未批准で、同条約は爆発を伴わない核実験は禁止していないとして、未臨界核実験を続けています。今回で３４回目となります。

　前回の実験は、翌年の報告書で明らかになりましたが、今回はＮＮＳＡが直後に公表。ＮＮＳＡ高官は「未臨界核実験の頻度を高めることを計画している」と表明しました。

決議「核兵器禁止条約」は６年連続で採択されました。国連加盟国の約６割が賛成しました。 決議は核兵器禁止条約

2024年1月4日(木)

「核禁条約」６年連続採択

国連決議　加盟国の６割が賛成

日本は具体的な行動迫らず

（写真）核兵器禁止条約第２回締約国会議に合わせ、核廃絶を求めてニューヨーク市内を行進する人たち＝２０２３年１１月２８日（石黒みずほ撮影）

　【ワシントン＝島田峰隆】第７８回国連総会は昨年１２月４日の本会議で、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に付託された５６本の決議を採択しました。そのうち主に核兵器を扱った決議は２１本で、３本が無投票で採択され、残りは採決に付されました。核兵器関連の主な決議の採決結果は別表の通りです。

　決議「核兵器禁止条約」は６年連続で採択されました。国連加盟国の約６割が賛成しました。

　決議は核兵器禁止条約に未参加の国に「可能な限り早く」参加するよう求めています。２０２２年６月にウィーンで開かれた第１回締約国会議が宣言と行動計画を採択し、条約の具体化として科学諮問グループが設立されたことを歓迎。締約国会議に未参加国や国際機関がオブザーバー参加したことも歓迎しました。

　核保有国はそろって反対し、米国の核の傘のもとにある欧州諸国なども反対しました。

　米国の同盟国であってもオーストラリアは前年同様、棄権しました。同国は２２年の政権交代を受けて、反対から棄権に回るようになりました。また前年に反対したボスニア・ヘルツェゴビナは今回棄権しました。

　決議「核兵器の人道的結果」は２０１５年以来、９年連続で採択されました。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の生存の利益になる」として核兵器廃絶を求めています。

　決議「核兵器のない世界への道徳的な責務」も９年連続での採択です。「核兵器は集団的な安全保障を弱め、核の破滅の危険を高め、国際的な緊張を激化させ、紛争をより危険にする」としています。

　日本政府が毎年提出している核兵器関連決議も採択されました。

　決議は核兵器禁止条約について採択と発効、締約国会議の開催を事実として述べるにとどめています。核保有国に「全面廃絶を待つ間、核兵器が二度と使われないようあらゆる努力を行うよう促す」とするだけで具体的な行動は迫っていません。

　日本の決議は１６段落にわたって個別の採決の要求が出されました。決議に多くの国が批判や不同意を持っていたことが示されました。

国連総会は22日、自律型致死兵器システムが国際社会にもたらす脅威と憂慮に早急に対応しなければならないという内容を骨子とする決議案を、152カ国の圧倒的な賛成で可決した。

 

ＡＩが人間に対する殺傷を決定？…国連、

「自律型致死兵器システム」対応を決議

登録:2023-12-25 08:26 修正:2023-12-25 08:27

 

ロシアは反対、中国は棄権

 

 

2月、オランダのハーグで開かれた「軍事領域における責任あるAI利用（REAIM）」サミットの参加者が発言している/聯合ニュース

　国連総会は、人工知能（AI）が標的を把握するのにとどまらず致命的な攻撃を加える選択まで下す「自律型致死兵器システム」（Lethal Autonomous Weapon Systems＝LAWS）の脅威に国際社会が積極的に対応しなければならないという決議案を可決した。AIの軍事利用を規制する国際社会の動きが本格化するかに注目が集まっている。

　国連総会は22日、自律型致死兵器システムが国際社会にもたらす脅威と憂慮に早急に対応しなければならないという内容を骨子とする決議案を、152カ国の圧倒的な賛成で可決した。反対した国はロシア、インド、ベラルーシなど4カ国で、中国、イスラエル、イランなど11カ国は棄権した。この決議により、アントニオ・グテーレス事務総長は来年9月に開かれる総会までに、同兵器システムがもたらす人道的・法的・安全保障的・技術的・倫理的問題に対して加盟国の意見を集め、報告書を提出することになる。

　国連総会で150カ国を超える圧倒的多数がこの決議案に賛成したのは、昨年2月末に始まったウクライナ戦争をきっかけに、AI技術開発に一歩遅れている発展途上国がこの技術による戦争拡大の危険性に共感しはじめたためとみられる。実際、ウクライナ戦争では無人機（ドローン）を活用して相手の中心部を攻撃する作戦が頻繁に行われている。この過程でAIは、体温や映像分析を通じて人間などの標的を感知しているものとみられる。だが、これにとどまらずAIが自ら人間を殺傷する決定まで下す自律型致死兵器システムが使われているかは確認されていない。

　このような懸念に加え、これまで技術開発を優先視し規制には消極的だった米国が、AIを軍事的に利用するにあたって国際的規範を作らなければならないとし、2月に積極的に議論を主導しはじめた。米国務省は当時発表した「政治宣言」の草案で「AIの軍事利用は、倫理的かつ責任あるものでなければならず、国際安全保障を強化するためのものでなければならない」とし、AIの能力は国際法、特に国際人権法の規範に沿うこと▽核兵器の使用に関する主権決定の通知と実行に必要不可欠なすべての動きに人間による統制と介入を維持すること▽AI能力の発展には高位当局者の監督が保障されることなどの内容が盛り込まれた12の原則を公開した。

　グテーレス事務総長は来年までに報告書を完成させ、これを土台に自律型致死兵器システムを禁止しうる条約の制定に乗り出す方針だという。しかし、この日確認されたように、ロシア（反対）・中国（棄権）などの立場が微妙に異なり、意味ある合意が得られるかどうかは明らかではない。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本共産党の笠井亮衆院議員は２７日、開会セッションの終了後、壇上のフアン・デラフエンテ議長（メキシコ）にあいさつし、締約国会議への要請文を手渡しました。

締約国会議議長に笠井氏要請文手渡す

（写真）締約国会議のフアン・デラフエンテ議長（右）に要請文を手渡す笠井氏＝２７日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約第２回締約国会議に参加している日本共産党の笠井亮衆院議員は２７日、開会セッションの終了後、壇上のフアン・デラフエンテ議長（メキシコ）にあいさつし、締約国会議への要請文を手渡しました。

　笠井氏は「議長就任おめでとうございます。会議の成功を心から願っています」とあいさつしました。

　デラフエンテ氏は「ありがとうございます。要請文は読ませていただきます」と応じ、笠井氏と固い握手を交わしました。

「核抑止」依存する各国政府に、脱却を決断するよう呼び掛けることを求めます。

2023年11月27日(月)

核兵器禁止条約第２回締約国会議への要請文（全文）

２０２３年１１月　日本共産党衆議院議員　笠井亮

　世界で唯一の戦争被爆国の政党として、核兵器禁止条約の第２回締約国会議の開催を心から歓迎します。発効から間もなく３年を迎える条約の規範力を生かし、昨年６月、私自身も出席した第１回締約国会議での「ウィーン宣言」と「行動計画」の具体化が進むことを強く期待します。

　ロシアのウクライナ侵略が続き、ガザ危機が深刻化するなか、今日の核兵器使用の現実的危険を絶対に許さず、「核兵器のない世界」へと前進するために、以下の要請を行います。

　１、締約国会議が、核兵器使用が破滅的な非人道的結末をもたらすことを、改めて世界に警告し、その使用を許さない強いメッセージを発することを求めます。

　核兵器禁止条約の存在は、核兵器使用を抑える上で大きな力を発揮しています。ロシアのプーチン政権の核兵器使用の威嚇に対して、どの国も公然と核による報復を表明できません。「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」してつくられた条約は、核兵器の非人道性を告発し、その使用と威嚇を禁止する規範として核保有国の手をきつく縛っています。核兵器は「『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器なのです」（※）。国際社会は、この被爆者の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、核兵器を使用させないため力を尽くすときです。

　　（※）日本原水爆被害者団体協議会「原爆被害者の基本要求」１９８４年１１月１８日

　２、核兵器禁止条約の「ウィーン行動計画」に基づき、第６条の「核兵器の被害者支援と環境修復」、第７条「国際協力」の具体化と実践をさらに進めることを要望します。

　第１回締約国会議で、非公式作業部会が設置され、作業を開始していることを心から歓迎します。被爆者をはじめ日本の市民社会も積極的に貢献します。同時に、私たちは、日本政府は条約参加以前にも、この活動に協力すべきだと考え、本会議へのオブザーバー参加を求めてきました。締約国会議としても、日本政府の関与を引き続き重視していただきたい。

　３、核兵器禁止条約と核不拡散条約(ＮＰＴ)の「補完性を再確認」した「ウィーン宣言」に基づき、ＮＰＴ第６条の核軍備縮小・撤廃義務の履行を核保有国に求め尽力するよう期待します。

　今日、ＮＰＴ体制の信頼を揺るがせている最大の問題は、核保有国が第６条に基づく義務を果たしていないことです。核兵器禁止条約は、ＮＰＴの第６条に規定された核軍備縮小・撤廃義務に強い光をあて、「核兵器のない世界」に導く枠組みとする上で大きな力を発揮しています。これまでの再検討会議の合意を再確認、具体化、実施へ一層の努力が必要です。

　４、「核抑止」依存する各国政府に、脱却を決断するよう呼び掛けることを求めます。

　核兵器禁止条約が、「核抑止」を否定したことは、世界の世論と運動への大きな励ましとなっています。国連総会では、「核抑止」論から脱却するパラダイムシフト（固定観念の転換）を求める主張が出され注目されています。「核抑止」は、核兵器使用を前提とし、ヒロシマ・ナガサキのような非人道的惨禍を引き起こすことを躊躇（ちゅうちょ）しないという議論です。この政策は、道義的にも許されません。核兵器廃絶を求める世論を広げることが急務です。

　ウクライナ、ガザでの人道的危機を解決するために国際社会の結束が必要です。この点でも、会議の積極的な貢献を期待します。核兵器禁止条約は、前文で明記されているように国連憲章に基づくものです。ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章と国際法への重大な侵犯であり、イスラエルのガザ大規模攻撃による民間人の無差別殺傷は、国際法違反です。

　核兵器禁止条約の普遍化、規範力の強化のため、わが党も唯一の戦争被爆国である日本政府の署名・批准を実現すべく、さらに力を尽くします。「核兵器のない世界」実現のため、引き続き会議参加の全ての国の政府、市民社会との共同を発展させていく意思を表明します。

「あなたの署名がつくる核兵器のない世界」と書かれた横断幕やプラスターを掲げ、オンライン署名ができるＱＲコードのついたビラを配りました。

2023年9月27日(水)

核廃絶は次世代への贈り物

国際デー　各地で条約参加求め署名

　国連が定めた核兵器廃絶のための国際デーとなった２６日、全国各地で核兵器廃絶を目指して、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める活動や原爆パネル展などが取り組まれました。

東京

（写真）日本政府の核兵器禁止条約署名・批准を求め、署名にとりくむ参加者＝２６日、東京・新宿駅西口

　東京では、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と東京の被爆者団体（東友会）が、うたごえを交えて、新宿駅西口で署名を呼びかけました。「核兵器をなくしてほしい」「戦争はだめ。テレビで軍事費を増やしていることを知った。大軍拡のために仕事をしているのではない」などの声が寄せられました。

　日本原水協の安井正和事務局長らは、国連のグテレス事務総長が国際デーにあたり「核兵器を廃絶することは、私たちが将来世代に残すことができる最大の贈り物」と呼びかけたことや核兵器禁止条約の署名国が９３カ国に、批准国は６９カ国になったことを紹介し、「世界は核兵器禁止・廃絶が主流だ」と強調。「唯一の戦争被爆国日本がいまだに禁止条約に参加していない」と述べ、署名を呼びかけました。

　イギリスや中国の人も署名に応じました。旅行でチリから来た２４歳の青年は、「広島に行き、原爆資料館を訪問しました。言葉になりません。戦争も核兵器もなくさないといけない」と語り署名しました。

　東京都渋谷区の女性（８０代）は、「もう戦争はないと思っていました。戦争も核兵器も本当になくさないといけません。軍拡がすすんでいることを若い人に気づいてほしい」と語りました。

被爆者ら協力呼びかけ

広島

（写真）横断幕やプラスターを掲げアピールする参加者＝２６日、広島市

　広島市の繁華街では、広島県原水協と県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）が宣伝し、被爆者ら２０人が「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

　「あなたの署名がつくる核兵器のない世界」と書かれた横断幕やプラスターを掲げ、オンライン署名ができるＱＲコードのついたビラを配りました。

　県原水協の神部泰代表理事ら４人がリレートーク。神部氏はロシアのウクライナ侵略が続くなか、「核兵器使用が現実化しかねない危険な情勢に直面している」と指摘し、「だからこそ、軍縮、とりわけ核軍縮の前進が強く求められる。いかなる状況であろうとも、核兵器の使用、威嚇は許されないとの声を被爆地広島から上げていこう」と呼びかけました。

　原爆で身内や知人が相次いで亡くなったという広島市の男性（８２）は、「あんなつらい思いは誰にもさせてはいけない」と署名しました。

以前私も２度参加したことがあります。唯一の戦争被爆国として米国の核の傘から離脱し、核兵器全面禁止の運動の先頭に立つべきだと強調。

2023年9月24日(日)

核兵器廃絶　墓前に誓う

静岡・焼津で久保山愛吉氏追悼行動

（写真）久保山氏の墓前で手を合わせる参加者＝23日、静岡県焼津市・弘徳院

　米国の水爆実験（１９５４年３月、ビキニ環礁）により人類最初の水爆犠牲者になった第五福竜丸の無線長・久保山愛吉氏の６９回目の命日となった２３日、静岡県焼津市で追悼行動が行われました。主催は２０２３年３・１ビキニデー静岡県実行委員会。

　久保山氏の墓がある弘徳院で行われた墓前の誓いのつどいには１２０人が参加。遺影を前に参加者は、運動により日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をさせ、核兵器廃絶を実現させていくと決意を述べ、墓前に菊の花をささげて誓いの祈りをしました。

　主催者代表の石原洋輔・県原水爆被害者の会会長は、岸田首相がＧ７広島サミットで核兵器のない世界をと言いながら、核抑止力が必要と強調したことは被爆者たちを落胆させたと指摘し、日本は唯一の戦争被爆国として米国の核の傘から離脱し、核兵器全面禁止の運動の先頭に立つべきだと強調。久保山氏の「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」の言葉をかみしめ、核のない世界のためにさらに運動を進めると語りました。

　中野弘道・焼津市長のメッセージが代読され、科学者会議静岡支部の石井潔代表幹事と自由法曹団静岡支部の小笠原里夏事務局長が誓いの言葉を述べました。

　午後には市内で文化行事も行われ、１５０人が参加。静岡大学の山本義彦名誉教授が第五福竜丸事件の歴史を解説しました。原水爆禁止世界大会に初めて参加した親子の感想が紹介されました。

Ｇ７サミットの「広島ビジョン」が、核兵器による威嚇で他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。

2023年5月25日(木)

軍拡財源法案　小池議員の質問（要旨）

　日本共産党の小池晃議員が２４日の参院本会議で行った、軍拡財源法案に対する質問（要旨）は次の通りです。

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参院本会議

　Ｇ７サミットの「広島ビジョン」が、核兵器による威嚇で他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。政府は「核抑止力」論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。

　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保３文書に基づき、「敵基地攻撃能力」を保有するために、今後５年間で４３兆円の軍拡財源を確保するための「防衛力強化資金」を創設するものです。敵基地攻撃能力の保有に踏み切り、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に倍増させる大軍拡を進めようとしています。２倍になれば軍事費は世界第３位となります。

　外務省のファクトシート「平和国家としての６０年の歩み」には、専守防衛の具体的内容として「防衛費の対ＧＤＰ比は１％程度」があげられています。政府の見解に照らしても軍事費の２倍化は「専守防衛」に反します。

　世界第３位の軍事支出をするような国が、「他国に脅威を与えるような軍事大国」ではないと言えるのですか。

　そもそも「ＧＤＰ比２％」は、総額ありき、米国からの要求にこたえるものだったことは明らかです。

　敵基地攻撃は米軍と自衛隊が融合・一体化して行使されることになります。米国の要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を強く求めます。

　法案では、軍拡財源への「不当な流用」も大きな問題です。国立病院機構、地域医療機能推進機構の積立金などを国庫に返納させ「防衛力強化資金」に繰り入れようとしています。地域医療機能推進機構の積立金の残額は年金会計への返納が法定されています。

　法律上、国庫に繰り入れることができない資金まで軍拡財源として繰り入れることを横行させるのは、まともな法治国家のやることではありません。公的病院の積立金は、職員の処遇改善と医療提供体制の強化に充てられるべきです。

　東日本大震災の復興特別所得税を、軍事費に転用しようとしていることも重大です。被災地を置き去りにした復興税の軍事費転用も撤回を強く求めます。

　会計年度ごとに予算を作成して国会で審議する「単年度主義」＝財政民主主義の破壊も大問題です。さまざまなお金をかき集め「防衛力強化資金」に注ぎ込み、防衛省が複数の年度にわたり自由に使えるようにしています。憲法８６条と財政法１１条に規定する予算の単年度主義を破壊するものです。戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければなりません。

　政府の「財源案」なるものは、穴だらけです。「歳出削減で３兆円を生み出す」と言いますが、来年度以降の見通しは立たず、教育、中小企業や農業予算などが削られた上、社会保障予算のさらなる削減につながります。決算剰余金を軍事費に充てようとしていますが、その元となった巨額の予備費の原資は赤字国債です。未来の世代にばく大な増税を押しつけることになりかねません。

　増税を止める唯一の道は大軍拡を中止することです。専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、くらしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く「軍拡財源法案」は、参院での徹底審議の上、廃案とすることを強く求めます。

サミットで発表された、「核抑止」を正当化し、核兵器廃絶に逆行する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」への失望と怒りの声を、被爆者や被爆２世の人たちがリレートークしました。

2023年5月23日(火)

「Ｇ７ビジョン」に怒り

広島の被爆者　核禁署名訴え

（写真）広島ビジョン」に抗議する田中（右端）、佐久間（右から３人目）両氏ら＝22日、広島市

　被爆地・広島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の閉幕から一夜明けた２２日、広島の被爆者７団体は、広島市の原爆ドームそばの元安橋で、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名への協力を、日本語と英語で呼びかけました。

　サミットで発表された、「核抑止」を正当化し、核兵器廃絶に逆行する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」への失望と怒りの声を、被爆者や被爆２世の人たちがリレートークしました。

　広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長は、「核軍縮・廃絶への具体的な道筋を示す」「核兵器禁止条約に加盟する議論」など、サミット前に各国首脳に出していた要望書を紹介し、「（広島ビジョンは）私たち被爆者７団体が要望していたものとは程遠い内容で、失望している」と批判。県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も、核兵器が「防衛目的のために役割を果たす」などと主張していることや、核兵器禁止条約について一言も言及していないことを「ヒロシマの心を全く無視している」と抗議しました。

　署名した埼玉県の女性は「被爆地・広島でサミットを開いた意義がなく、怒っています」と語り、米国人３人は、胸に手を当て、賛同の意思を示し、それぞれ署名しました。

核兵器禁止条約の発効を受け、会議の討論などでは核廃絶が世界の本流であることが示されました。

 

ＮＰＴ再検討会議

核保有国を圧倒した世界の声

　ニューヨークの国連本部で１日から開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２６日、最終文書を採択できずに閉幕しました。最終文書案に反対を表明したロシアだけでなく、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有五大国は厳しく非難されなければなりません。一方、核兵器禁止条約の発効を受け、会議の討論などでは核廃絶が世界の本流であることが示されました。

廃絶の本流止められない

　今回の再検討会議は、ウクライナを侵略したロシアが核兵器の先制使用を公言し、核保有国が軍拡競争を強める緊迫した情勢の中で開かれました。最大の焦点は、核軍備の縮小・撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条や、過去の再検討会議で合意した核軍縮の約束を、「核抑止力」論に固執する保有国にどう実行させるかでした。

　ロシアは、自国軍が占拠したウクライナのザポロジエ原発をめぐる記述に反対し、全会一致が原則である文書採択を妨げました。同時に、合意を妨害したのは核保有五大国全体です。ＮＰＴ第６条の義務を履行しようとせず、核廃絶に背を向けました。核兵器の非人道性や核兵器禁止条約に言及した文書案には削除や変更の要求を繰り返しました。

　これに対して核兵器禁止条約の締約国・署名国（現時点でそれぞれ６６カ国、８６カ国）は共同声明で「核兵器は、強制、脅迫、緊張激化につながる政策の道具として使用されている」と「核抑止力」論を強く批判しました。また「禁止条約がかつてなく必要とされている」と訴えました。

　討論では、６月に開かれた禁止条約第１回締約国会議のウィーン宣言に触れ、ＮＰＴ第６条に基づく合意の実行を核保有国に迫る発言が非保有国から相次ぎました。保有国は防戦に回らざるをえませんでした。

　採択されなかったものの、最終文書案には、核兵器の非人道性に対する懸念や、核兵器の全廃を達成するという「核兵器国の明確な約束の再確認」が盛りこまれました。核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議開催への言及も維持されました。禁止条約の賛同国や被爆者をはじめ市民社会の声が核保有国を追い詰めた結果です。

　会議期間中には市民団体が討論会をはじめさまざまな行動を展開し、核廃絶の推進を働きかけました。国連本部内で日本被団協が主催する原爆展が開催されました。会議のＮＧＯセッションでは日本原水協の発言を笠井亮・日本共産党衆院議員が行い、原水爆禁止世界大会の要求を伝えました。

ますます重要な禁止条約

　核廃絶を求める国の政府と市民社会が共同を広げ、ＮＰＴと核兵器禁止条約を車の両輪として推進することがますます重要です。

　会議最終日には核兵器禁止条約の締約国・署名国を代表してメキシコが「ＮＰＴの目的達成には新たな勢いが必要だ」とし、核兵器による破局から人類を救うために「すべての国が禁止条約に参加し、核兵器を全廃するまで休むことはない」と決意を表明しました。

　唯一の戦争被爆国の首相として初参加した岸田文雄首相は、ＮＰＴ第６条にも核兵器禁止条約にも触れず、廃絶の流れに逆行する姿勢でした。日本政府はただちに禁止条約に署名・批准すべきです

グアテマラは昨年１０月の国連総会第１委員会で「核兵器の使用や使用の威嚇を防ぐ唯一の効果的な方法は核兵器の禁止と全面廃絶だ」と強調。「核兵器の廃絶を法的に義務付ける確固とした一歩」だとして・・・

2022年6月15日(水)

核兵器禁止条約　中米　全て締約国に

グアテマラ批准　全体の６２カ国目

　【ワシントン＝島田峰隆】中米グアテマラが１３日、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。１４日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准したのは６２カ国になりました。グアテマラの批准で、中米８カ国すべての国が締約国になりました。

　グアテマラは昨年１０月の国連総会第１委員会で「核兵器の使用や使用の威嚇を防ぐ唯一の効果的な方法は核兵器の禁止と全面廃絶だ」と強調。「核兵器の廃絶を法的に義務付ける確固とした一歩」だとして、核兵器禁止条約の発効を歓迎していました。