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「国民の血税で作られた大統領専用機は公的監視の対象でもある」とし「気に入らないメディアには取材の便宜を提供しなければ済むという大統領室の立場は、公共財産を私有財産のように

2022-11-12 | 韓国ハンギョレ新聞
 

「専用機搭乗、尹錫悦個人の恩恵だと勘違いするな」

メディア団体反発

登録:2022-11-11 01:32 修正:2022-11-11 06:50
 
「専用機からのMBC排除、反憲法的言論弾圧」 
「軍事独裁時代にもなかった前代未聞の出来事」
 
 
尹錫悦大統領が10日午前、ソウル龍山の大統領室庁舎に出勤し、記者団と略式会見を行っている=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

 大統領室が尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の東南アジア歴訪において文化放送(MBC)の取材陣を専用機搭乗から排除すると9日に発表したことに対し、メディア団体は「反憲法的言論弾圧」だとして強く反発した。

 メディア団体は、今回の事案が言論の自由を根本的に否定するものであることから、大統領室の出入り記者団や使用者団体も含め、メディア界全体が共同で対応にあたるべきだと強調した。

 放送記者連合会、全国言論労働組合、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国映像記者協会、韓国PD連合会の6団体は10日午後、ソウル龍山区(ヨンサング)の大統領室前で記者会見を行い、緊急共同声明を発表した。

 声明は「大統領室が権力批判を理由として特定のメディアに対して取材を制限し、専用機搭乗から排除することは、大韓民国の憲政史上類を見ない言論弾圧かつ暴力であり、憲法が規定した言論の自由に対する明白な挑戦」だと批判した。

 また「大統領室の今回の措置は、大統領の海外歴訪での悪態、卑語使用による波紋、梨泰院で起きた悲劇的な惨事に対する無責任な対応など、自分たちの無能と失政がもたらした国政乱脈の責任をメディアへと転嫁し、一部の極右支持層を結集させるための低劣な政治的攻撃」だとし「今回の事案は陣営にとどまらない、言論の自由の保障という民主的基本秩序に対する正面からの挑戦」だと主張した。

 
 
尹錫悦大統領の東南アジア歴訪を控えた10日午後、ソウル龍山区の大統領室前で、韓国記者協会、全国言論労組、放送記者連合会などのメディア団体が、大統領室によるMBC取材陣に対する専用機搭乗からの排除について記者会見を行っている/聯合ニュース
 
 
尹錫悦大統領の東南アジア歴訪を控えた10日午後、ソウル龍山区の大統領室前で、韓国記者協会、全国言論労組、放送記者連合会などのメディア団体が、大統領室によるMBC取材陣に対する専用機搭乗からの排除について緊急記者会見を行っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 大統領室は9日夜、MBC取材陣の大統領専用機への搭乗を認めないことを決めたとし、「このところMBCによって外交に関する歪曲、偏向報道が繰り返されてきたことを考慮し、取材上の便宜を提供しないことにした」と通告した。

 これに対してメディア団体は「大統領専用機は国民の税金で運用され、取材費用はメディア各社が自費で負担している」とし「あたかも大統領専用機への搭乗を尹錫悦個人の私有財産利用という恩恵を施すものであると勘違いしている大統領室の時代錯誤的認識には、驚きを禁じえない」と指摘した。

 また「尹錫悦大統領は反憲法的で反歴史的な取材制限措置を直ちに取り消し、国民の前で謝罪せよ」とし、「納得しうる措置を尹錫悦政権が取らないなら、我々は今回の事態を言論の自由と民主主義に対する重大な脅威と規定し、尹錫悦政権との全面対決も辞さない」と宣言した。

 MBCもこの日、文書で立場を表明し、その中で「特定メディアに対する大統領専用機への搭乗拒否は、軍事独裁時代にも見られなかった前代未聞の出来事」だとし「大統領室による専用機搭乗拒否は言論の自由を深刻に制約する行為と考え、遺憾の意を表する」と述べた。

 そして「国民の血税で作られた大統領専用機は公的監視の対象でもある」とし「気に入らないメディアには取材の便宜を提供しなければ済むという大統領室の立場は、公共財産を私有財産のように認識するなど、公的領域についての認識がないのではないかという懸念を呼び起こすのに十分だ」と付け加えた。

 
 
9月18日午前、尹錫悦大統領とキム・ゴンヒ女史が5泊7日の日程で英国、米国、カナダを訪問するため、城南のソウル空港で空軍1号機に搭乗し、手を振っている/聯合ニュース
チェ・ソンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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丈夫な息子を亡くした両親は夜を明かし、最後は衝撃で倒れた。K君の父親は倒れた際に舌を噛み、6針縫って現在も入院している。葬儀は母親と共に中学3年生のK君の弟が喪主を務め、霊前を守っている。

2022-11-02 | 韓国ハンギョレ新聞
 

梨泰院惨事、高2の仲良し2人が死亡…

「勉強時間を削って人に教えるほど優しかった」

登録:2022-11-01 02:42 修正:2022-11-01 08:46
 
学校の友人同士4人で梨泰院に遊びに行き惨事に 
夜を明かした父親、衝撃で倒れる 
母親と中3の弟が喪主として霊前を守る 
「政府は何も言わないので遺族が斎場を確保」
 
 
梨泰院惨事死亡者合同焼香所が設けられたソウル広場。31日午後、市民の弔問が相次いでいる。カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

 「あの子は内向的なので外で遊ぶのが好きな方ではないのですが、あの日に限って友達と約束があるって、今回は行かなきゃならないと言って行ったそうです。本当に嘘のようです…」

 31日午後、城南中央病院の斎場で営まれるK君(17)の葬儀で、母方の叔父のAさんは今回のことを「嘘のようだ」と語った。冷たい遺体となって帰ってきたK君の葬儀で遺族たちは、涙目で語りつつも、しばしば途中で言葉が継げなくなった。

 K君と共に梨泰院に行き、一緒に死亡したL君(17)の葬儀が営まれる三育ソウル病院も同様だった。29日夜、ソウルのある高校の2年生のK君とL君は、同じ学校の2人の友人と4人で梨泰院(イテウォン)に行き、惨事にあった。一緒に行った2人の友人は先に家に帰ったが、K君とL君は人波に押しつぶされ、結局家に戻ることはなかった。

 K君の遺族はK君のことを「本当に優しい子」だったと語った。K君の母方の大叔母のJさん(60)は、「もともと礼儀正しくて心の優しい子。高校の近くに長く住んでいたので、地方から来た友人に学校のまわりを案内してあげたり、ある時などは学校の先生が『数学がとても得意で友達に問題の解き方を教えるものだから、自分の勉強ができない』と心配するほど本当に優しかった。先月中旬に誕生日を迎えたばかりだったのに、こんなことになるなんて」と語った。

 丈夫な息子を亡くした両親は夜を明かし、最後は衝撃で倒れた。K君の父親は倒れた際に舌を噛み、6針縫って現在も入院している。葬儀は母親と共に中学3年生のK君の弟が喪主を務め、霊前を守っている。

 K君の母方の大叔父のチョン・インソンさん(62)は、「梨泰院に行ったというKと連絡が取れないので母親は昨日(30日)、失踪届を出した。母親は一晩中、携帯電話の位置追跡アプリでバッテリーが残り2%になるまでチェックしていた。残された家族が衝撃の中でこれからどうやって生きていくのか、とても暗い気持ち」だと語った。

 三育ソウル病院で取材に応じたL君の母親の友人だという40代のBさんは「L君を6歳の時から見てきたが、いつも母親にとって頼りになる息子だった。一緒に子育てする母親の立場として、どうしてこんなことが起こるのかと思う」と涙声で語った。幼稚園の頃からのL君の友人だというC君(17)は、「小さい頃からのケンカ友達に、こんなことが起きてとても残念だ」と語った。

 遺族たちは、政府の対策の不十分さに不満を示した。K君の大叔父のチョンさんは「昨日、Kの遺体を確認するためにここに来たが、政府からは斎場を取れ、どこで休めという話はなかった。結局は家族がこの斎場を確保し、今日から葬儀を始めた。何の備えもない状況で雷に打たれたようなものだが、公務員たちは体感できる対策も持たずにやって来て座っているだけ」と語った。

 2人の生徒が一度に亡くなったK君らの学校の関係者は「Weeクラス(校内の相談教室)の相談教師と教育当局から派遣される外部の相談士が、生徒たちが衝撃とトラウマから脱することができるよう、2週間にわたって集中的に心理的サポートを行う計画」だと明らかにした。また、生徒たちが亡くなった友人を弔問できるよう、明日は休講とした。

コ・ビョンチャン、ナム・ジヒョン、イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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国際通貨基金(IMF)は先週、ロシア経済は景気収縮に見舞われてはいるものの、エネルギーや原材料の輸出の収益によって予想より順調に回っていると述べている。

2022-08-04 | 韓国ハンギョレ新聞

イェール大学の報告書「ロシア経済、制裁で『ガタガタ』」

登録:2022-08-03 02:20 修正:2022-08-03 08:38
 
「エネルギー輸出では『穴』埋められない」 
「打撃は大きくない」従来の観測と相反する見解
 
 
ロシアのプーチン大統領が7月31日(現地時間)、海軍の日の式典に参加している/タス・聯合ニュース

 ウクライナ侵略以降、ロシア経済は経済制裁によって大きな打撃を受けているという研究結果が発表された。

 イェール大学経営大学院は最近の報告書で、ロシア経済は2月24日のウクライナ侵略以降、国際エネルギー価格の上昇で大きな収益を得たものの、国際社会の制裁の衝撃を十分に吸収できておらず、大きな困難に直面していると述べた。AFP通信が1日に報道した。

 同報告書は「制裁によって事業が困難に陥っているだけでなく、あらゆる分野でロシア経済は徹底的に打撃を受けている」とし、「ロシア国内の経済は事業損失、製品および人材の損失を代替する力がないため、完全に止まっている状態になっている」と述べた。

 報告書は、ほとんど公開されていない数値と資料を引用している。ロシアはこのところ、経済関連の主要統計を発表しないか、したとしても略して発表している。イェール大学最高経営責任者リーダーシップ研究所(CELI)所長のジェフリー・ソネンフェルド氏ら報告書の執筆陣は、ロシア経済全般を理解するため、複数の企業、銀行、コンサルタント、ロシアの貿易パートナーなどと接触したと述べた。

 報告書によれば、ロシアで営業していた1000社あまりの外国企業が営業を中止しており、これは500万人の雇用に影響を与えたと推定される。産業生産力は急減し、消費は年に15~20%ほど落ちた。

 ロシア経済の困難を最もよく示す代表的な例は自動車産業だ。乗用車販売は月平均10万台から2万7千台へと、ほぼ4分の1に減少した。自動車生産は部品と主要機器の不足で円滑に回っていない。自動車メーカーは輸入部品が手に入らないため、エアバッグのない手動変速車を出庫している。

 報告書は、欧州がロシアの天然ガス輸入を中止すればロシアは天然ガスの輸出先を失い、「解決不能」の状況に直面するだろうとし、「石油と天然ガスの輸出で得る収入が減れば、ロシアは直ちに財政運用に困難を感じるだろう」と述べた。

 報告書のこのような内容は、ロシア経済はこれまで制裁にも大きな打撃を受けておらず持ちこたえているという従来の観測とは異なるため、注目される。国際通貨基金(IMF)は先週、ロシア経済は景気収縮に見舞われてはいるものの、エネルギーや原材料の輸出の収益によって予想より順調に回っていると述べている。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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緑茶のティーバッグから虫が出てきたという話ではない。

2022-06-25 | 韓国ハンギョレ新聞

今日飲んだ緑茶、その茶畑には400種の昆虫が訪れました

登録:2022-06-24 02:30 修正:2022-06-24 07:46
 
[アニマルピープル] 
植物を訪れた様々な昆虫やクモの唾液・排泄物が 
遺伝子の指紋として残る 
保管中の植物標本は過去の節足動物の「タイムカプセル」 
昆虫減少で測定代案
 
 
1つのティーバッグから少なくとも200種以上の昆虫やクモの痕跡が発見された。微量のDNA断片が検出されたということなので、非衛生的だという話ではない。それだけ多様な動物が植物と関係を結んでいるということを示している=ピクサベイ提供//ハンギョレ新聞社

 緑茶やハーブティーのティーバッグに入っている乾燥させた植物から、昆虫やクモなどの1200種を超える節足動物のDNAが発見された。ティーバッグだけでなく乾燥させた植物標本でも、植物が育つ過程でどんな節足動物が訪れたのかを調べられる。そのような道が開かれた。

 緑茶のティーバッグから虫が出てきたという話ではない。緑茶やハーブティーの干した植物から、植物を訪れた様々な節足動物が植物を噛みちぎったりひっかいたり排泄したりする過程で残したDNAを遺伝子解析によって確認したという意味だ。最近の遺伝子解析技術は極微量のDNAも増幅させ、どの種のものかを選り分けることができる。

 
 
植物を乾かして暗い場所に保管すると、DNAが傷つかず保存される。これこそティーバッグが植物の生きていた当時の昆虫像を保管する理由だ=ピクサベイ提供//ハンギョレ新聞社

 ドイツのトリーア大学の生態遺伝学者、ヘンリック・クレヘンビンケル氏ら研究者たちは、科学ジャーナル「バイオロジーレターズ」最新号に掲載された論文で、ティーバッグに入っているお茶やハーブの粉から環境DNA(eDNA)を抽出することに成功したと明らかにした。

 研究者たちは食料品店で買った緑茶、ミント、カモミール、パセリなどのティーバッグ試料40点から、節足動物には共通して存在するが植物にはないDNA断片を選り分けるというやり方で分析し、どのような昆虫やクモがその植物を訪れ、唾液や排泄物などを残したのかを調べた。

 
 
緑茶(左下)、ミント(左上)、カモミール(右上)、パセリのティーバッグから検出された節足動物の種の数。緑茶が1142種で最も多いことが分かる=ヘンリック・クレヘンビンケル他(2022)「バイオロジーレターズ」提供//ハンギョレ新聞社

 その結果、ハチ、チョウ、ハエ、甲虫、クモなど計1279種の節足動物が確認された。研究者たちはティーバッグ1袋当たり少なくとも200種以上の節足動物の遺伝子を発見し、緑茶が最も多かったと明らかにした。

 筆頭著者であるクレヘンビンケル博士は「1袋のティーバッグには0.1~0.15グラムの干した植物が入っているが、緑茶のティーバッグ1袋から400種近い昆虫のDNAが確認されたので驚いた」とし、「その理由はおそらく、きれいに粉になったティーバッグの植物が、特定の茶の木ではなく茶畑全体を訪れた昆虫のDNAを示すためだろう」と科学メディア「ザ・サイエンティスト」とのインタビューで語った。

 植物に遺伝子を残した節足動物は草食、肉食、寄生、かすの分解などの様々な生態的機能を持つ種類であることが明らかになった。緑茶は東アジア、ミントは北米西海岸など、植物の原産地に固有の種が遺伝子の指紋の持ち主であることが分かった。

 
 
全羅南道宝城の茶畑。ドイツの緑茶のティーバッグを分析したところ、東アジア固有の昆虫が主に確認された=ウィキメディア・コモンズ提供//ハンギョレ新聞社

 DNAは非常に不安定で、高温で加熱したり紫外線を浴びたりすると変質しやすい。植物の表面に昆虫が唾液と共にDNAを残したとしても、雨が降れば簡単に洗い流される。

 しかし、植物を高温で加熱せずに乾いた状態で暗い場所に保管すれば、DNAが長期間保存される。研究者たちは、植物標本やそれと似た状態のティーバッグの中のお茶やハーブが、節足動物のDNAが保存される理想的な状態にあるということに着眼した。

 クレヘンビンケル博士は研究の動機について「当初は、我々の大学がここ35年間わたって液体窒素に冷凍保管していた様々な木の葉から、過去の昆虫のDNAを検出するつもりだった」、「しかし、それほど大そうな保管場所でなくても、ティーバッグも昆虫の遺伝子が保存されやすい乾燥していて暗い場所という条件を備えているということに気づいた」と語った。

 同氏は「植物にどんな種類の昆虫やクモが訪れるのかを知るのは容易ではないが、この方法を用いれば簡単に時間旅行ができる」とし、「植物を採集して乾燥剤のシリカゲルを少し入れてビニールに密封し、研究室に戻って分析すれば終わり」だと付け加えた。

 同論文は「植物を干して保管するのは単純で、多くの昆虫を殺す必要もなく、有害な化学物質の使用や冷凍が必要なわけでもない。学生たちと共に作業するに値する理想的な方法だ」と記している。

 研究者たちは、干したうえで保管された植物標本は節足動物の多様性と変化の様相を調べる有力なeDNA技法となりうると述べた。また、近ごろは世界的な昆虫の減少が問題化している一方、長期にわたる昆虫のデータが不足しているが、この方法が代案になりうると述べた。

 
 
幼虫が植物の葉をかじると、その過程で昆虫の唾液が植物の表面に残って乾く。日差しや雨で損傷する前に標本にすれば、どんな昆虫がやって来たのかが分かる=ウィキメディア・コモンズ提供//ハンギョレ新聞社

 研究者たちはまた、ティーバッグの遺伝子の指紋の研究は害虫管理にも寄与しうると語った。密かに浸透した外来の害虫が姿を現す時には、すでに繁栄しているからだ。

 生態調査の方法として最近注目されているeDNAは、水を汲んで水生生物を調べたり空気中のDNAを検出したりして、どのような生物がいるのかを調べる際にも利用される。

引用論文:BiologyLetters,DOI:10.1098/rsbl.2022.0091

チョ・ホンソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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株と韓国ウォンの価値はもちろん、国債価格も年初に比べ大きく下落している。米国と韓国の中央銀行による強い緊縮への動きと景気鈍化への懸念により、主要な金融指標が急落している状態だ。

2022-06-22 | 韓国ハンギョレ新聞

韓国、株・ウォン価大幅に下落…金融安定指数、「注意」段階突入

登録:2022-06-21 06:39 修正:2022-06-21 08:49
 
金融安定指数(FSI)、最近「注意段階」の8に達したもよう 
IMF危機・世界金融危機の際、8カ月後に危機段階に移行 
金融脆弱性指数(FVI)も世界金融危機時に近い水準
 
 
20日午後、ソウル永登浦区の汝矣島にある韓国取引所の電光掲示板にこの日のKOSPI指数が表示されている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

 「KOSPI -20%、ドルあたりウォン相場 -7.78%」

 株と韓国ウォンの価値はもちろん、国債価格も年初に比べ大きく下落している。米国と韓国の中央銀行による強い緊縮への動きと景気鈍化への懸念により、主要な金融指標が急落している状態だ。これにともない、金融の安定状態を示す「金融安定指数」(Financial Stability Index, FSI)が最近、「注意」段階に到達したことがわかった。金融市場で鳴り響く警告音に注目しなければならないという懸念が生じている。

 20日、KOSPIは前日より49.90(2.04%)下げた2391.03で取引を終えた。終値基準で2400台を切ったのは、2020年11月4日(2357.32)以来。今年1月3日に2988.77で取引を終えたKOSPIが、約6カ月後には2400台を割り込んだ。ウォン・ドル為替は前日比で5.1ウォン安い1292.4ウォンで取引を終えた。年初にはウォン・ドル為替は1191.8ウォンだったのが、半年間で100.6ウォンもウォン安になった。年初は年1%台だった国債3年物の金利は、3.675%で取引を終えた。

 この日の韓国銀行と金融業界によると、先月のFSIは注意段階(8以上)に達したと推定される。FSIは、世界金融危機当時の2008年1月に注意段階に到達した後、8カ月後に危機段階に突入した。現時点で公開されている数値は、2月の7.4だ。ある関係者は「2月以降、金融市場の変動性が拡大し、数値がさらに上昇した可能性が高い」と述べた。FSIは、コロナ禍初期の2020年4月、一時24.4になった後、0~2の間で安定していたが、昨年10月からふたたび揺れ動いている。FSIは、株式・為替・債権市場、銀行の延滞率、経常収支、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッド、成長率や物価上昇率などを総合的に反映する金融の安定指標だ。

 FSIは、IMF危機(100)や世界金融危機(57.5)などの過去の経済危機のたびに上昇した。注意段階の臨界値の8を超えた後、上昇を続け、6~8カ月後に危機段階(22以上)になり、危機段階は9~27カ月間続いた。今回のFSIの注意段階への到達を注視しなければならないという話が出てくるのはそのためだ。

 同様に、金融脆弱性指数(Financial Vulnerability Index, FVI)の動きも尋常ではない。現時点で公開されている数値は、昨年第4四半期基準の54.2で、2009年第2四半期の世界金融危機(52.4)に近い水準だったが、今年第1四半期は、これよりさらに上昇したことが把握されている。FVIは、金融機関の対応能力まで考慮しており、中長期的な金融の安定状況を示す。韓国銀行は22日にFSIとFVIの最新の数値を発表する予定だ。

 金融当局は、市場変動性が金融システム全体の危機に拡大するかどうかを心配している状況だ。金融市場は債券と債務が複雑に絡みあっており、一方で問題が起きると、ドミノ式に危機が生じる可能性がある。特に、コロナ禍の期間中に「借金して投資」をした家計と企業の返済能力が悪化すれば、関連する金融機関の健全性にも問題が生じる。現在の資産価格は、株式や債券だけでなく住宅価格についても、ソウルのマンション価格が先週2年ぶりに下落(先週比)するなど、変動性が激しくなっている。韓国内の銀行が不良債券に備え積み立てる積立金の割合(貸倒引当金積立率)は、今年第1四半期基準で181.6%であり、前半期末(165.9%)に比べ15.7ポイント高い状態だ。金融監督院のイ・ボクヒョン院長はこの日、頭取たちと会談し、「新型コロナに対応するための財政・金融支援により、不渡り率が過小評価されている可能性が高い」としたうえで、「より保守的な将来の見通しを反映し、引当金を十分に蓄積するなど、損失吸収能力を拡充しなければならない」と強調した。

チョン・スルギ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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20世紀型先進国を越え、21世紀にも先進国でいられる基本条件だと私は考える。先進国になるということは、依然として挑戦であり続けるのだ。

2021-08-03 | 韓国ハンギョレ新聞

[寄稿]

「先進国入り」した韓国――20世紀と21世紀の先進国の差

登録:2021-07-30 11:32 修正:2021-08-03 07:12
 
キム・ミョンイン|仁荷大学国語教育科教授 

成長は終わった。もうすべての成長は、富と利潤の無限大増殖のためのものではなく、地球体制の全般的な危機を解消することに積極的に参加する過程で得られる望外の所得を超えてはならない。何よりも、無限大の成長を前提に許されてきた富の無限の追求と不平等も、もう終わりにしなければならない。今や問題は成長ではなく分配だ。世界の10%の上位層がこれまで積み上げてきた富の総量は、地球が滅びるまで10%も使い切れない
 
//ハンギョレ新聞社

 大韓民国が先進国になったという。国連貿易開発会議(UNCTAD)は7月2日、韓国を開発途上国グループであるAグループから、先進国(advanced country)グループであるBグループに編入させたと発表した。同機関は主に南北問題、すなわち西欧中心の先進国と非西欧の開発途上国や低開発国間の貿易不均衡の解消と、低開発国の経済開発促進のために設立された機関であるため、韓国が開発途上国グループから先進国グループに移ったというのは、後進国あるいは開発途上国としての悲しみを脱するという意味もなくはないが、もはや韓国が国際舞台ではもう「もらう国」ではなく「与えなければならない国」になったという重い意味を持つ。

 大韓民国はもう先進国だという言葉は、それほど目新しいものでもない。2020年基準で韓国の経済規模は世界10位を占め、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、開発援助委員会などではすでに前から韓国を先進国の一員と見なし、関連政策を樹立し執行している。今回のUNCTADの決定を含め先進国の基準がすべて経済規模と関連したものなので、政治、経済、文化などもっと全体的なレベルでも先進国であり得るのかと思うかもしれないが、国連開発計画(UNDP)が樹立した実質国民所得、教育水準、識字率、平均寿命など、生活の質の部門をすべて含めた人間開発指数(HDI)の順位では、韓国は昨年基準で23位だという。大体上位10%に当たる20位圏を先進国とするならば、大韓民国は少なくとも統計的には先進国に属することがすでに既成事実となったと言ってもいいだろう。

 その他にも大韓民国の「先進国化」を立証できる事例は少なくない。コロナ・パンデミックという世界的な災害状況の中で、少なからぬ先進国が自国社会の低劣な素顔を天下にさらしているが、韓国は発生初期から現在まで感染病に対する統制力を失わず、国家の危機管理能力、社会的統合力、市民意識など、様々な面で先進的な面貌を惜しみなく発揮している。これは偶然の結果ではなく、これまで韓国社会が教育、保健医療、治安、交通など公共サービス分野で長い間蓄積してきた力量と、情報技術(IT)産業分野の先導的発展が自然に結集した結果だと言える。また、「韓流」と通称される大衆音楽、映画、テレビコンテンツ、ファッション、食文化などのグローバル化が、最近になってますます加速しているというのも、少数の天才的な才能による一時的な現象として見るにはその規模と持続性の面でかつての「たまたまの快挙」とは異なり、確実に世界最高水準と軌道に乗ったと見るのが正しいだろう。

 それならば、大韓民国は今やどこに出しても引けをとらず、名実ともに「先進国」なのだろうか。それはまだ遠い、という立場で提出している統計と意見も少なくないのが事実だ。主に経済協力開発機構(OECD)の2019年から2020年の間の最新の統計資料によると、37の加盟国のうち、年間労働時間が36位、自殺率1位、女性に対する処遇が37位、出産率が37位、労災死亡率が1位、国家幸福指数が35位などと表れた。そして韓国は上位10%の集団が全体所得の半分を占める深刻な貧富格差の国であり、主要50カ国のうち3位圏に入るという統計も出ている(2017年、韓国労働研究院)。

 何よりも、このような統計資料が示すだけでなく、特にパンデミック以降、深刻化した恐慌状態に近い雇用危機や中小自営業者の没落、不動産価格の高騰などによって発生する、統計ではつかみきれない社会

心理的な不安状態と累積したストレスの社会的荷重などを考えれば、国連機関による先進国の議論が虚しく、なじみの薄いものだという感じを拭えないだろう。若者層を中心にヘル朝鮮談論が盛んに行われたのがった10年前のことだ。

 にもかかわらず、今や富の蓄積と全般的な物質的インフラと生活水準または満足度において、大韓民国は伝統的な意味での先進国の水準に進入したと思われる。むしろ、今や韓国が先進国の一員という事実は、意識的に強調され社会構成員の心に刻まれる必要がある。もちろんそれは、韓国ももう先進国になったのだから後進国や開発途上国の時のように劣等感や自己侮蔑に陥らずプライドを持とうとか、あるいは、国に対して無理な要求や不満を表出せず自分の職分に忠実であれ、などというような保守の既得権支配階級の論理を内面化しようということでは全くない。むしろその反対だ。韓国は先進国になったのだから、社会・政治・経済・文化などすべての面で先進国としての国の品格に合った生活と体制基準を立て、その基準に到達することを社会構成員全体の目標として設定し、努力していかなければならないということだ。

 では、21世紀の先進国の条件とは何か。過去20世紀の先進国の条件は、利潤を創出する社会経済的システムの持続性、すなわち経済成長の一国的持続性に密接に関連していたと言える。しかし、21世紀の先進国の条件は、相対的富の蓄積は基本値としても、これからはその土台の上で個別国家の成長の持続可能性ではなく、世界・地球全体の生活の持続可能性にどれだけ貢献できるかにあると思う。自国内の不平等解消と生活の質の向上はもちろん、それに加えて地球温暖化を含む予測不可能な自然・社会的災害に対する全面的かつ迅速な対応と、世界規模の富の不平等の解消、生活の質の改善による人類全体の持続可能性にどれだけ貢献できるか、また、果たしてその意志と能力を持っているかがすなわち先進国の条件である。

 成長は終わった。もうすべての成長は、富と利潤の無限大増殖のためのものではなく、地球体制の全般的な危機を解消することに積極的に参加する過程で得られる望外の所得を超えてはならない。何よりも、無限大の成長を前提に許されてきた富の無限の追求と不平等も、もう終わりにしなければならない。今や問題は成長ではなく分配だ。世界の10%の上位層がこれまで積み上げてきた富の総量は、地球が滅びるまで10%も使い切れない。今は分け合わなければならない時だ。大韓民国も同じだ。もう先進国になったのだから、これ以上持とうとしてはいけない。富裕層の貯め込んだ“蔵”を開放して、病んだ地球環境を改善し、不平等に苦しむ貧困層の苦痛を癒し、持続可能な地球・人類の共同体を作るためのことにすべての蓄積された力を注がなければならない。血を流さずにこのような大転換を成し遂げることができるかどうかが、20世紀型先進国を越え、21世紀にも先進国でいられる基本条件だと私は考える。先進国になるということは、依然として挑戦であり続けるのだ。

 
//ハンギョレ新聞社

キム・ミョンイン|仁荷大学国語教育科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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毎日新聞は17日付けの社説で「韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題があるからこそ対話が必要だ』と説いた。

2021-06-20 | 韓国ハンギョレ新聞

日本マスコミ、相次いで「菅首相は韓国との対話に乗り出すべき」

登録:2021-06-17 20:35 修正:2021-06-18 06:53
 
毎日新聞「問題があるからこそ対話が必要」 
「韓国が解決法を用意すべき」前提条件つけた菅首相に向け 
日本経済新聞も社説で「日韓は地域安定へ対話探れ」
 
 
                                   菅義偉首相=首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

 最近主要7カ国(G7)首脳会議で韓日首脳の略式会談さえできなかったことに対し、日本のマスコミでは菅義偉首相が対話に乗り出さなければならないとの声が高まっている。

 毎日新聞は17日付けの社説で「韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題があるからこそ対話が必要だ』と説いた。首相は、この姿勢を思い出すべきではないか」と指摘した。これは、日本軍「慰安婦」と強制動員被害者に対する韓国側の解決策作りという「前提条件」が満たされなければ対話には出ないという菅首相に直接向けたものだ。

 同紙は、歴史問題に対するこの間の韓日の葛藤を説明した後、「それでも首脳会談すらできない状況を放置し続けるわけにはいかない」と強調した。さらに国際情勢が急変する中で、日韓関係の悪化を放置するのはお互いの利益に反すると指摘した。

 同紙は「(韓日関係の悪化は)日韓共通の同盟国である米国との関係にも影響する」として「対北朝鮮政策の基本である3カ国連携に支障が出かねない」と分析した。また「米国は、中国に依存しない戦略物資のサプライチェーン(供給網)を構築しようとしている。半導体や蓄電池で世界有数の企業を擁する韓国は重要なパートナー」と付け加えた。同紙は「責任を互いに押しつけ合うばかりでは、展望は開けない。両首脳は正面から向き合い、事態打開へ動くべきだ」と促した。

 これに先立って日本経済新聞も16日付け社説を通じて、日韓が対話を探るよう強調した。同紙は「(11~13日に英国で開かれた)主要7カ国首脳会議(G7サミット)で同席しながら、会談せずに簡単なあいさつだけに終わったのはもったいなかった」として「(日本が韓国を)『重要な隣国』と位置づけるのなら、首脳間でメッセージを直接伝え合うべきではなかったか」と指摘した。この新聞は「日本政府は対話で決着させる姿勢を失ってはいけない」と強調した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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イ代表個人の力量とは別に、新しい世代の登場は逆らえない現象となった.

2021-06-13 | 韓国ハンギョレ新聞

巨大保守政党で噴出した世代交代に対する熱望が

「30代の代表」を生んだ

登録:2021-06-12 05:23 修正:2021-06-12 09:56
 
国民の力のイ・ジュンソク代表=国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

 巨大保守政党で憲政史上最年少の36歳の党代表が選出された。安定を追求してきた保守的な支持層が国会議員の経験もない30代の青年政治家に「変化の風」を投影したということは、韓国政治史において大きな意味を持つ。変化と刷新に対する熱望が、まず保守政党で噴出したというのも異例だ。

 イ・ジュンソク代表は11日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)の党本部で行われた「国民の力」の党大会で43.8%の得票を得て当選した。70%が反映される党員投票では、ライバルのナ・ギョンウォン候補に5200票あまり及ばなかったが、国民世論調査(30%反映)で58.76%の圧倒的な支持を得て、最終合算で6.68ポイントの差をつけ、ナ候補を抑えて党代表の地位をつかんだ。

 イ代表は選挙での勝利後、繰り返し「変化」を強調した。イ代表は受諾演説で「変化を通じて我々は変わり、勝利するだろう」とし「慣性と固定観念を打ち破ってほしい。そうすれば世の中は変わる」と訴えた。当選後に開かれた記者懇談会でも「変化に対する国民の熱望が強く反映されたもの」と勝因を分析した。

 「イ・ジュンソク旋風」は選挙中盤から強く吹き荒れた。既存の政界と既得権を裁こうとする党員と市民の民意は、歯切れのよい話法を用いて党内外で革新を叫んだイ代表に急激に傾いた。彼の当選については、1969年に新民党の大統領候補を選ぶ党内予備選挙に出馬した金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の「40代旗手論」の21世紀バージョンだという解釈まで出ている。民主化運動に身を投じた緊急措置・86世代または50~60代の官僚・専門家グループが掌握する韓国政界に亀裂を生じさせた「世代交代」の結果でもある。

 それと共に、4月7日の再・補選で確認された「政権交代」に対する熱望は、実体がいっそう明らかとなった。保守支持層が選挙での勝利のために今後の大統領選予備選挙でも「戦略的に思考」する可能性が高くなったからだ。党内に特別な地域的基盤や組織動員力のなかったイ代表に、少なからぬ党内の票(37.41%、得票数5万5820票)が集まったことをめぐっては、伝統的な支持層ももはや民意に従って「戦略的判断」を始めたという分析が出ている。保守の本山である大邱(テグ)での3日の合同演説会でイ代表は、「朴槿恵(パク・クネ)弾劾は正当だった」と述べて正面突破を試みたが、彼に対する支持は全く衰えなかった。ハンギルリサーチのホン・ヒョンシク所長はこの日の本紙の電話取材に対し、「慶尚道地域中心、高年齢、保守的党員たちも、結局は変化を求める世論を追って戦略的選択をすることになったもの」とし「選挙終盤のネガティブ戦も通じない状況」と述べた。

 保守政党としては、2016年の国政壟断と弾劾事態から5年あまりを経て、ようやく党を刷新して再建する土台が作られた。イ代表の当選が保守政党の体質改善へとつながるかどうかに関心が高まっている理由がここにある。政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「586世代(現在50代で、80年代の民主化運動に参加した世代)が全面的に登場した後の、最も意味のある世代変化」とし「党がMZ(1980~2000年代生まれ)世代の求める新しい価値で武装できるか、自由と公正というイ代表のキーワードがどう具体化するかは見守らなければならない。それでも、イ代表個人の力量とは別に、新しい世代の登場は逆らえない現象となった」と指摘した。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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軍の性犯罪の実態を見る限り、L中士の死は偶然起きた不運な事件ではない。女性軍人を対象にした性犯罪に寛大な閉鎖的男性中心の組織文化が慢性化した結果と言える。

2021-06-09 | 韓国ハンギョレ新聞

射撃場や車、宿舎まで…女性軍人に性犯罪の安全地帯はなかった

登録:2021-06-08 08:45 修正:2021-06-08 15:50
 
軍事裁判所の判決文91件を分析 
「部隊内」で行われた性犯罪が最も多く 
10件中6件が「上官による性暴力」 
下官の間でも性的対象化が蔓延 
実刑は16%だけ…民間裁判より低い
 
ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

 強制わいせつ被害を届け出た後、保護や支援ではなく、懐柔やもみ消し、手抜き捜査を図られ、結局自ら命を絶った韓国空軍のL中士(軍の階級)の死後、軍内の性犯罪の実態と事件処理方法に対する改革を求める声が高まっている。軍の性犯罪の実態を見る限り、L中士の死は偶然起きた不運な事件ではない。女性軍人を対象にした性犯罪に寛大な閉鎖的男性中心の組織文化が慢性化した結果と言える。

 本紙は7日、軍事裁判所の判決文のインターネット統合閲覧・検索サービスで、「女性軍人」をキーワードに抽出した91件の判決文(2015年1月1日~2021年6月1日)を全数分析した。女性軍人が被害者の事件の罪名としては、強制わいせつや準強姦などの性犯罪が88件(96.7%)で大半を占めていた。このうち、強姦や準強姦など深刻な性犯罪も20件(21.9%)にのぼった。部隊内部や業務後の飲み会、休憩を取る女性軍人の宿舎まで、女性軍人が性犯罪から安全でいられる場所はなかった。トップダウンの階級章文化や女性軍人に対する性的対象化、男性軍人より業務的に劣等な存在として扱われてきた軍内外の認識が、軍内の蔓延した性犯罪の背景となっている。

女性軍人対象の性犯罪、10件中4件は部隊内

 空軍整備庫、軍需科事務室、遊撃訓練場、喫煙所、射撃場、所属部隊の兵舎…。

 業務空間であるべき軍部隊が、いつの間にか性犯罪の場所となっていた。判決文に登場した性犯罪の発生場所としては、部隊内部(40件、43.9%)が最も多かった。

 「いたずら」や「励まし」を口実にした身体接触と強制わいせつは、業務空間ならどこでも起きていた。加害者は、仕事をしている女性軍人のお尻を膝で軽く触ったり、射撃の姿勢を教えるとして体を密着させたり、理由もなくわき腹や太ももをつついたりした。さらに、訓練支援のために他の部隊に移動する状況でも、車の中で強制わいせつが起きた。通常、職級上は下官である被害者たちは、このような強制わいせつに侮蔑を感じながらも耐え、数回繰り返されてからようやく軍の捜査機関に通報した。

 強姦や準強姦などの深刻な性犯罪は、部隊の外で、会食やプライベートな飲み会の前後に主に発生していた。飲食店(3件)やカラオケ店(8件)、帰宅する車の中(7件)などで起きた性犯罪がそのケースだ。飲み会の席で男性上官がそれとなく女性軍人の体に触れたり、カラオケでチークダンスを強要したり、無理やりキスをするケースもあった。泥酔して意識がない女性下官を、男性上官がホテルや宿舎、車などで性的暴行を加えた事例(準強姦、準強制わいせつなど)も11件に達した。

 女性軍人が休息を取る私的な生活空間も性犯罪の場所になっていた。判決文に記された女性軍人が対象となった犯罪のうち、23%が女性軍人の宿舎で起きた。その中でも女性軍人の宿舎に忍び込んで物を盗んだり、わいせつ行為をするなどの犯罪が10件にのぼった。2019年、ある陸軍兵士は未明の時間帯に女性軍人たちが暮らすマンションに14回にわたって侵入し、自分の体液をトイレに備えられたボディソープに混ぜたことで、執行猶予を言い渡された。

 携帯電話や小型カメラなどを利用した盗撮事例もあった。昨年5月、ある陸軍兵士は女性シャワー室の換気扇の羽の隙間から携帯電話を入れて動画を撮影していたのが発覚した。被害者は自分と同じ所属部隊で一緒に勤務する女性軍人だった。2017年javascript:img_view(38521)には、ある空軍兵士が女性の休憩室に忍び込み、補助バッテリー型の隠しカメラを設置して摘発された。

 
軍事裁判所の判決文の分析(単位:件)//ハンギョレ新聞社

10件中6件が「上官による性暴力」

 「短期で除隊するつもりなのか」、「小隊長になりたいと言っていただろ?ちょっと難しいんじゃないか」

 昨年1月、部下将校にわいせつな行為を行い、罰金刑を言い渡されたある陸軍部隊の将校は、被害者に対し、自分の「第1次評定権」を強調したという。このように上級者が長期服務や進級を希望する初級幹部に対する人事評定権を悪用した事例は、判決文で最も多く発見される類型だ。上官による性暴力(57件、62.6%)が最も多い理由でもある。

 被害者は、初任地に赴任したり、長期服務評価を控えた副士官(下士18件、軍曹6件)が最も多かった。中尉・大尉など尉官級将校が被害者であるケースも13件と、少なくはなかった。判決文で確認された加害者は、副士官と尉官級将校がそれぞれ13件、左官級が5件など、主に初級幹部の人事評価に直接・間接的に影響を及ぼし得る人々だった。

 軍人を職業に選んだ被害者にとって長期服務の可否は性犯罪のもみ消しのための懐柔の道具として使われた。2017年、ある陸軍部隊の主任元士は「父親だと思ってほしい」と言いながら所属部隊の副士官にわいせつな行為をしたが、被害者がこれを通報すると、「長期服務希望なのに、主任元士を責めていいのか」とし、事件をもみ消そうとした。被害者らは「長期服務に悪影響が出る恐れがある」という理由で通報をせず、我慢していたという。2017年に発生した性的暴行事件の判決文を見ると、被害者は「長期選抜、進級など職業軍人の夢を繰り広げる」ために我慢していたが、加害者が何食わぬ顔で続けて酒席への出席を勧めることに耐えかねて通報したというケースもある。

 女性軍人が上官である場合も軍の性犯罪から安全なわけではなかった。下官が女性上官を性的に侮辱したり、性的暴行を加える事例も9件(9.8%)もあった。男性と女性というジェンダー間の位階が、軍で絶対的な階級的位階を圧倒したケースだ。2018年、ある医務兵は意識を失って医務室に運ばれてきた女性上官の身体を触り、強制わいせつ罪で執行猶予を言い渡された。

 特に、新兵教育隊に入所したばかりの訓練兵らが、女性教官を性的に侮辱した事例(6件)が多かった。昨年7月、ある訓練兵は新兵教育大隊の個人火器射撃場で訓練について説明するある女性教官に向かって「女の分際でうるさい」と言い、上官侮辱罪で執行猶予が言い渡された。昨年2月、論山(ノンサン)訓練所で、ある訓練兵が手りゅう弾の訓練中に女性教官の声を真似して性的に侮辱する発言をし、執行猶予が言い渡された。

軍事裁判所の性犯罪実刑判決はわずか16.4%

 軍事裁判所の処罰は民間裁判所に比べて軽すぎた。全体判決のうち15件(16.4%)だけに実刑が言い渡された。執行猶予53件(58.2%)、罰金刑15件(16.4%)、宣告猶予は3件だった。実刑率だけで見れば、性犯罪で起訴された民間人が一審裁判で実刑を言い渡される比率(25.2%)より低い数値だ。

 緩い処罰と思われる事例も少なくなかった。2017年、高等軍事裁判所は、食事の最中に女性軍人の首や肩、腰などをしつこく触ったある将校に対し、「開放された飲食店で行われており、通常の腰のマッサージと見られる」として無罪を言い渡した。第3軍団普通軍事裁判所は2019年10月、女性軍人の宿舎に無断侵入し、ツイッターで知り合った未成年被害者の裸写真を流布した軍人に懲役2年の執行猶予(4年)を言い渡した。「執行猶予以上の前科がなく、犯行を自白し反省している」という理由だった。

 特に軍事裁判所は刑を宣告する際、「数年間誠実な軍服務をしてきた」とか「同僚部隊員が嘆願書を提出した」などの理由で減刑するケースも多かった。2019年、高等軍事裁判所は、後輩の女性軍人を自分の部屋に誘引し、わいせつ行為をした被告人に対し、「被害者は被告人の処罰を望んでいる」など罪質が良くないとしながらも、「被告人の指揮官をはじめ部隊員たちが被告人の善処を懇願している」として、執行猶予を言い渡した。

女性軍人を“同等な同僚”として見られない軍内の男性中心文化の変化が必要

 直接の性犯罪ではなくても分析対象になった判決文の中では、女性を性的に対象化する視線や、男性軍人に比べて業務的に劣等な存在と見る認識が多く見つかった。2016年、ある女性将校が直属の上官である中佐の「女性軍人は嫌いだ」「女性軍人は有利なときは戦友と言い、不利なときは女性と言う」などの性差別的な発言に苦しみ、部隊を離脱する事件が発生した。2017年、「僕は女性軍人の前に立つと手が震えて評価を受けられない。生物化学兵器防御訓練の女性将校がきれいなので、手が震える」などと述べながら、むしろ女性将校を告訴した人に対し、誣告罪の罰金刑が言い渡されたりもした。

 軍人権センターの活動家のパン・ヘリン氏は「女性軍人を対象とする性犯罪が上官や下官を問わず頻繁に起きている理由は、最終的には女性軍人を同等な同僚と見なさない軍内の認識によるものとみられる。女性軍人に対する性犯罪を単なる一部の男性軍人の逸脱として扱うのではなく、軍内の男性中心文化に対する全般的な認識改善と反省が伴わなければならない」と述べた。

イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「歌を一曲覚えれば、それだけ韓国語が上達するかもしれないとの期待を胸に音楽CDを買い漁り、歌詞を辞書で調べた」と明らかにした。彼は韓国語が流暢だという。

2020-12-11 | 韓国ハンギョレ新聞

日本の新駐韓大使候補は韓流ファン…

「ノレバンのおかげで韓国語学習放棄しなかった」

登録:2020-12-10 05:46 修正:2020-12-10 06:36
 
新駐韓大使として有力視されている日本の相星孝一駐イスラエル大使=NHKよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 新駐韓大使として有力視されている日本の相星孝一駐イスラエル大使(61)は、韓国通として知られている。韓国で2度勤務しており、韓国文化にも精通しているという評価を受けている。日本の強制動員被害者をめぐって韓日関係がなかなか接点を見いだせない中、菅義偉政権が韓国をよく知る大使を起用し、問題解決の糸口を見つけようとしているものと見られる。

 鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、1983年から外交官として経歴を積み、韓国で1999年と2006年の2度にわたり、約4年2カ月間勤務した。2008年に駐韓日本広報文化院のホームページに掲載したコラム「やがて哀しき韓国語」には韓国語学習の難しさと楽しさが良く表れている。相星大使は「韓国語学習を放棄せずに済んだのはノレバン(カラオケボックス)のおかげではなかったかと思う」とし、「歌を一曲覚えれば、それだけ韓国語が上達するかもしれないとの期待を胸に音楽CDを買い漁り、歌詞を辞書で調べた」と明らかにした。彼は韓国語が流暢だという。

 K-POPや韓国映画、ドラマにもはまっていたようだ。彼は同文で「新大久保に行けば最新CDとビデオも入手できる…日本に帰ってからもしばらく韓国は“マイブーム”だった」と書いた。出張から帰り道、成田空港からそのまま当時日本で開かれた歌手シン・スンフンのコンサートに向かったこともあったという。

 日本のマスコミは悪化した韓日関係を改善するのが、相星大使の任務だと分析した。共同通信は「駐韓大使就任後、徴用工訴訟問題などで悪化した韓日関係を改善するのが課題」だと報じた。 NHK放送も「韓国駐在経験が豊富な相星氏を起用し、事態打開に向けた糸口を探るものと見られる」と報道した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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与党自民党の主要支持層である保守・右翼勢力の考えを汲みつつ、右派陣営の政治指導者としての地位を確固たるものにするというメッセージを送るためと見られる。

2020-10-21 | 韓国ハンギョレ新聞
安倍前首相、また靖国神社参拝…
退任後1カ月で2回目

登録:2020-10-20 06:32 修正:2020-10-20 07:46

退任後、右翼性向を露わに 
首相在任当時、周辺国を意識して参拝控える 
菅首相、今月17日に供え物奉納

      

安倍晋三前首相が今月19日午前9時頃、靖国神社の秋季例大祭に合わせ靖国神社を参拝したとNHKが報じた=NHKニュースより//ハンギョレ新聞社

 日本の安倍晋三前首相が退任後、靖国神社を二度も参拝するなど、右翼性向を露わにしている。

 安倍前首相は19日午前9時頃、靖国神社の秋季例大祭に合わせ、太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀されている靖国神社を参拝した。関連ニュースをNHKが報じた。安倍前首相は参拝後、記者団に対し、「ご英霊に尊崇の念を表するために参拝いたしました」と述べた。安倍前首相は退任から3日目の19日にも靖国神社を訪れており、今回も併せて退任後約1カ月間で二度も参拝したことになる。安倍首相は第2次安倍内閣が発足してから翌年の2013年12月26日、現職首相として一度靖国神社を参拝したが、在任中は韓国と中国の反発を意識し、春季・秋季例大祭と8・15敗戦日(終戦記念日)に供え物だけ奉納した。

 安倍前首相が退任後、約1カ月間で二度も靖国神社を参拝したことは、与党自民党の主要支持層である保守・右翼勢力の考えを汲みつつ、右派陣営の政治指導者としての地位を確固たるものにするというメッセージを送るためと見られる。

 これに先立ち、菅義偉首相は安倍前首相が行ってきたことをそのまま踏襲し、17日に靖国神社に供え物を奉納した。菅首相を除く20人の現職閣僚のうち、前日までに参拝した人はまだいない。

 東京千代田区に建てられた靖国神社は、1867年の明治維新前後に日本で起きた内戦や日本が起こした様々な侵略戦争で、天皇のために命を捧げた246万6千人余りの“英霊”を祀る施設である。このうち約90%は日本の太平洋戦争(1941年12月~1945年8月)と関連している。この戦争を率いたA級戦犯14人が1978年に靖国神社に合祀された。このため靖国神社に参拝することは、日本が侵略戦争を反省していないという意味に解釈され、周辺国の反発を買っている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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石炭発電は2034年まで稼動の後、30年限の到来するすべての石炭発電機を廃止し、LNG発電機に代替することにした。

2020-05-11 | 韓国ハンギョレ新聞
石炭発電、寿命まで稼働後閉鎖…
温室効果ガス削減目標には不十分

登録:2020-05-09 02:36 修正:2020-05-09 10:47


ワーキンググループの「第9次電力計画」草案の主要内容 
2034年までに60→30基閉鎖へ 
石炭と原発46%→25%、再生可能エネルギー15%→40%に 
基準予備率は第8次計画と同じ22% 
環境団体「パリ協定1.5度目標を放棄した計画」



国際環境団体グリーンピースが石炭発電を拡大させる韓国政府のエネルギー政策を批判するため、8日夜、仁川の石炭火力発電所に緑色レーザーで「沈黙の殺人者石炭発電OUT」と映し出している=仁川/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 15年後の2034年までには、国内の石炭発電の半分に当たる30基が廃止される。これによる電力不足分は液化天然ガス(LNG)発電に代替される。しかし、石炭発電を当初の設計寿命どおり稼動させてから廃止する計画であることから、パリ協定の履行のための温室効果ガス削減には不十分という批判が出ている。第9次電力需給基本計画の草案を作成するワーキンググループ(委員長、ユ・スンフン・ソウル科学技術大学教授)は8日、ソウル江南(カンナム)のCOEXでこのような内容の主な議論の結果を発表した。今回の発表内容は第9次計画の草案の性格を持ち、政府の最終案は環境部の戦略環境影響評価などを経て、後日確定される。

 電力需給基本計画は、国の電力需給の安定のため、電気事業法に基づいて2年ごとに樹立することになっている。第9次計画の期間は2020年から2034年までの15年間で、電力需給の長期的展望、電力需要管理、発電および送変電設備計画などが盛り込まれる。

 電力計画樹立のための諮問機関の役割を果たすワーキンググループが発表した今回の草案によると、まず石炭発電は2034年まで稼動の後、30年限の到来するすべての石炭発電機を廃止し、LNG発電機に代替することにした。これにより、現在の60基の石炭発電機のうち、半数の30基(15.3ギガワット)が廃止される。このうち24基(12.7ギガワット)がLNGに代替される。

 原発は2024年に26基(27.3ギガワット)とピークに達した後、徐々に減らしていき、2034年には17基(19.4ギガワット)にまで削減。再生可能エネルギーは、2034年までに62.3ギガワットの新規設備を拡充し、第3次エネルギー基本計画上の普及目標(2040年に30~35%)を達成する計画だ。この計画通りにいけば、2034年の総設備容量は122.4ギガワットとなる。石炭発電と原発を合わせた割合は、今年の46.3%から15年後には24.8%へと半分近くに減少する一方、再生エネルギーは15.1%から40.0%へと増える。

 基準予備率は第8次計画と同じ22%とした。これに伴う目標設備量127.1ギガワットの不足分4.7ギガワットは、LNGや揚水などの新規設備で埋める方針だ。転換(発電と熱)部門の2030年の温室効果ガス排出量の目標達成については、第8次計画で石炭発電機10基の廃止を決めたのに続き、今回2030年までにさらに14基を廃止することを決めたため、目標達成が可能になったとワーキンググループは展望する。電力需要も第8次より減るため、温室効果ガスの排出量も自然に減るだろうとし、必要な場合は追加の石炭発電量の制限についても議論すると明らかにした。

 電力需要の見通しについては、2034年の最大電力需要を104.2ギガワットと予想した。最大電力需要の年平均増加率は1.0%と予測。第8次での1.3%より0.3ポイント減った。需要管理(電力需要の削減)目標は14.9ギガワットで、第8次に比べて0.7ギガワット改善した。「エネルギー供給者効率向上義務化制度(EERS)」を法制化し、電気自動車を電力供給網につなぐ「V2G(Vehicle To Grid)」、スマート照明などの新技術の導入を考慮したという。

 一方、今回の第9次計画草案に対しては、パリ協定の履行のための温室効果ガス削減が不十分という批判が出ている。緑色連合のファン・インチョル政策チーム長は「平均気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標の達成のためには、2030年より以前に石炭発電を完全に廃止しなければならないが、依然として18.7%に達する。事実上1.5度目標を放棄するのに等しい無責任な計画」と批判した。欧州の気候分析専門機関「クライミット・アナリティクス」は2月の関連報告書で「韓国は石炭発電所を設計寿命の30年を満たす前に早期閉鎖するか、発電量をより早く削減しなければ、温室効果ガスの排出量を国際社会の基準に合わせられない」と分析している。
パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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政府は感染者が発生した場合、入院・治療費および防疫費損害賠償(求償権)も請求する方針だ。

2020-03-23 | 韓国ハンギョレ新聞
韓国政府、宗教・スポーツ・遊興施設などに15日間の休業を勧告
登録:2020-03-23 05:21 修正:2020-03-23 07:37


チョン・セギュン首相、談話文を発表 
やむを得ない場合は防疫順守命令 
 
感染者出た場合は損害賠償を請求する方針 
被害受けた自営業者への支援案も準備中 
 
一部の専門家、より強力な措置を要求 
「移動制限レベルにならない限り効果期待できず」

       

今月22日午後、ソウル永登浦区汝矣島の漢江市民公園を訪れた市民たちが花見をしている。防疫当局は「人と十分な距離を取れる屋外活動は安全」としながらも、屋外活動とはいえ、多くの人が密接に集まる行事や公演、集会などは危険性が高いと強調してきた=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が宗教・スポーツ・遊興施設に対する運営中断を強く勧告し、15日間にわたり「社会的に距離を置くキャンペーン」の更なる強化に乗り出した。感染者数の増加傾向は比較的に緩やかであるものの、首都圏で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の“第3次流行”が始まれば、欧州のように収拾のつかない事態になるという判断によるものだ。

 チョン・セギュン首相は22日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災難安全対策本部(中対本)会議で、「今日は15日間進められる強力な『社会的に距離を置くキャンペーン』の実践初日で、宗教・スポーツ・遊興施設の運営中断を強く勧告し、やむを得ず運営する際に守るべき防疫指針を保健福祉部長官の行政命令として伝えた」とし、「政府の防疫を妨害し、人々を危険にさらす行為に対し、これ以上の寛容はありえない」と述べた。前日、チョン首相は「社会的に距離を置くキャンペーンを強化するための談話文」を発表し、集団感染のリスクの高い宗教施設や室内スポーツ施設(武道場やジムなど)、遊興施設(コーラテック(酒を提供しないダンスホール)やナイトクラブなど)の運営を15日間(3月22日~4月5日)中断するよう強く勧告した。また、地方自治体別の状況によって、インターネットカフェやカラオケ、塾などもこれに加えられるようにした。中央省庁が感染症予防法によって行政命令を下した初の事例だ。

 当該施設の事業主がやむを得ず営業を続ける場合は、防疫当局が示した遵守事項に従わなければならない。有症者の立ち入り禁止や1~2メートルの距離維持、マスクの着用、出入した者のリスト作成、施設の随所に消毒液を置くなど、施設別に示された遵守事項を守らなければならない。これに従わない施設に対しては、行政命令を発動し、集合禁止措置を取ることになる。これも違反した際は、感染病予防法(300万ウォン以下の罰金)によって処罰される。政府は感染者が発生した場合、入院・治療費および防疫費損害賠償(求償権)も請求する方針だ。さらに、防疫規則を守らず「高リスク店」という表示が貼られた店を利用して感染した人にも、求償権を請求することを検討している。

       

今月22日、大田西区のセロナム教会で信者たちが礼拝を行っている。中央政府と地方自治体は、同日から宗教施設に対する点検を始めた/聯合ニュース

 今回の指針は、政府がこれまで市民の自主的な参加を引き出す方式で進めてきた「社会的に距離を置くキャンペーン」に一定の拘束力を持たせたものと言える。新たに感染が確認された人が一日100人前後に減ったものの、これで安心して「社会的距離置き」を疎かにし、大邱(テグ)・慶尚北道における大流行のように首都圏で“第3次流行”が起きれば、医療体系が対応できなくなるとみているからだ。このような事態を防ぐため、「社会的距離置き」を強化し、市中感染を現在の防疫体系が対応できる水準に減らすと共に、これを基に長期間流行に備えて状況と場所に応じた具体的な指針や法・財政支援などの体系を設けることで、日常や経済活動と調和する“生活防疫”体制に切り替えるという方針だ。

 政府は、国民にも不要不急の集まりや行事、旅行などを15日間延期し、生活必需品の購入や医療機関への訪問、通勤以外は外出を控えるよう呼びかけた。中央事故収拾本部は「今回の指針は事業者に対する警告だが、これらの施設が営業を続けても、国民が行かないことが重要だ」と強調した。公職社会が先頭に立つという意味で、会議や報告を映像や書面で行い、国内外への出張を原則的に禁止するなどの「公務員服務管理特別指針」も施行される。国立がんセンターのキ・モラン教授(予防医学)は「遊興施設では出入り者のリストを作成したり、距離の維持などを守ること自体が難しいため、営業を続けることは難しいだろう」とし、今回の指針の効果があると期待感を示した。

 しかし、嘉泉大学吉病院のオム・ジョンシク教授(感染内科)は「(実質的には似たような方法で)『社会的距離置き』を緩やかに続けてあまり効果を得られないよりは、閉鎖命令や移動制限レベルのより強力な措置が必要だ」と話した。政府は同日、「公共交通機関に『最高レベル』の防疫システムを稼動することにした」と発表したが、実際の内容はKTXなど指定席のある公共交通機関で乗客の間の空席を設ける従来の方針と変わらなかった。

 結局、効果を高めるためには、経済的支援案の内容がカギになるものと見られる。盆唐ソウル大学病院のキム・ホンビン教授(感染内科)は「『社会的距離置き』による小商工人の2次被害は国が支援しなければならない」とし、「どこまで苦痛を分かち合えるかについて、社会的合意形成が急がれる」と述べた。政府は、行政命令対象によって被害を受ける自営業者への支援策を講じていると発表した。
パク・スジ、パク・ヒョンジョン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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統一部は、「通常、党全員会議で南北関係の内容は取り上げない」と述べた。新年の辞は国政関連のすべての分野について言及するが、党全員会議は情勢の核心争点に集中する傾向がある。

2020-01-02 | 韓国ハンギョレ新聞

金正恩委員長、韓国へのメッセージなし…

韓国の役割の限界への失望感が反映されたか

登録:2020-01-02 01:31 修正:2020-01-02 08:03
 
[北朝鮮の全員会議結果報道にみる南北関係] 
 

昨年の新年の辞では10回言及 
今年1万8千字の決定文には「南北」に全く触れず 
 
悩み深まった韓国政府 
3月の韓米合同演習を実施するか否かが 
今年の朝鮮半島情勢の最初の分水嶺になる見込み 
戦作権の移管と相まって困惑 
韓国政府、「北朝鮮、対話中断は宣言していない 
韓米、演習の自粛を確認」

 
北朝鮮の金正恩国務委員長が12月31日、労働党中央委員会本部庁舎で第7期第5回全員会議を指導したと、「朝鮮中央通信」が1日付で報道した/聯合ニュース・朝鮮中央通信

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党中央委員会委員長の新年構想に、韓国に向けたメッセージはなかった。

 労働党中央委員会第7期第5回全員会議の結果を伝えた「労働新聞」の1日付の1万8千字の報道文に、「北南関係」は一度も登場しなかった。金委員長が2019年の新年の辞で、「北南関係」を10回も言及し、「前提条件なしの金剛山(クムガンサン)観光と開城(ケソン)工業団地の稼動の再開」の意思を明らかにしたものとは明らかに異なる。

 これについて

 南北関係に関する言及の“不在”には、否定的な側面と肯定的な側面が共存する。まず、金委員長が情勢の解決策を模索するために招集した全員会議で、「南北関係は重要な要素と捉えていないことを示した」と、元幹部関係者は指摘した。昨年2月のハノイ朝米首脳会談後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の存在感の下落と韓国の役割に対する北朝鮮の失望感が反映されたものと見られる。

 
文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が2018年5月26日午後、板門店北朝鮮地域にある統一閣で首脳会談を開催する前に、白頭山の絵の前で記念撮影を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 一方、米国を「強盗」と非難した金委員長が今回、南北関係について言及したとすれば、強硬基調にならざるを得ないことから、むしろ“機会の窓”を閉じなかった肯定的な側面を見る必要があるという指摘もある。南北関係に関する金委員長の「綱領的指針」が公表されていないので、韓国の対応次第では南北関係の改善の余地があるということだ。

 今年の朝鮮半島情勢の最初の分水嶺は、3月ごろ予定された韓米合同軍事演習を実施するかどうかになる見通しだ。韓国政府は統一部報道官論評を通じて、「今日、北朝鮮が米国との対話中断を宣言しなかったことを評価する」としたうえで、「韓米両国は(朝米の)対話が進められる間、事実上、大規模な合同軍事演習の実施を自粛していることを確認する」と述べた。さらに「政府は朝米非核化交渉の実質的な進展とともに、南北関係の進展に向けた努力を続けていく」とし、「南北間の軍事的信頼構築に向けた合意事項を徹底して履行していく」と付け加えた。

 韓米は昨年のキーリゾルブ演習とイーグル演習、乙支フリーダムガーディアンなど、3大合同演習を廃止し、大隊級以下だけで合同演習を実施してきた。韓米は「非核化対話」基調が続く限り、今年も調整された形の合同演習を維持するものとみられる。しかし、合同演習の全面的な延期や中止は、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の加速化を目指す韓国政府にとっては、歓迎できない側面がある。韓米両国は戦作権の移管に向け、今年韓国軍の完全運用能力(FOC)を評価する計画だが、後半期合同演習と連携して実施する計画だという。国防部の関係者は、「現在としては、今年の合同演習も調整された形で進める予定に変わりはない」とし、「演習ができなければ戦作権の移管にも支障を来す恐れがある」と述べた。

 韓国政府は最近、中国とロシアが対北朝鮮制裁の緩和を促し、国連安全保障理事会に提出した決議案の“必要性”に触れ、南北鉄道・道路の連結などを通じて南北関係を進展させる構想を検討したが、朝米交渉の敷居がさらに高まり、苦悩はさらに深まっている。政府当局者は、「現在の状況では朝米対話のモメンタムの維持が最も重要だ」とし、「場合によって南北関係の進展が朝米関係より半歩ほど先に進まなければならないが、鉄道・道路の連結、制裁緩和などが進むためには、朝米対話の進展が不可欠だ」と述べた。

パク・ミンヒ、ユ・ガンムン、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断と選択にかかっています。それには二つの道があります。

2019-09-09 | 韓国ハンギョレ新聞

[記者手帳]

政権を乗りこなす検察の“神業”、今回も成功なるか

登録:2019-09-09 06:27 修正:2019-09-09 07:01

前政権の不正に関する捜査の後は現政権を捜査し、改革逃れを繰り返す 
 
検察総長任命前、大統領府に「ユン・ソクニョルは検察主義者」という警告も 
検察総長は憲法と国益を考慮し、検察権行使の“節度”を守るべき 
 
国会とマスコミを追い出し、検察が公職候補者の検証に不当介入 
被疑者に有利な証拠排除した起訴は検察官の客観義務違反 
 
このまま行けば、与野党いずれも敗北し、再び検察の独り勝ちになる 
血を呼ぶ刀…検察の強大な権力が多くの人を傷つけるだろう

 
ユン・ソクニョル検察総長が7月25日午前、大統領府本館で行われた任命状授与式に出席し、チョ・グク大統領府民情首席と話している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 台風13号が朝鮮半島に上陸し、大きな被害を残して過ぎ去りました。ご存知のように、台風は熱帯性低気圧が発達したものです。中心気圧が低いほど風が強いです。水蒸気をたくさん含むほど多くの雨を降らせます。上陸した場合は、通過する速度が被害の規模を決めます。早く通り過ぎると被害が小さいですが、ゆっくり通ると大きな被害をもたらします。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領府民情首席だったチョ・グク(ソウル大学)教授を法務部長官候補者に指名したのは、8月9日のことでした。自由韓国党といわゆる保守性向マスコミの強い反対が始まりました。熱帯性低気圧が形成されたのです。

 8月19日からマスコミでチョ・グク候補者の家族をめぐる様々な疑惑が持ち上がりました。民心の動揺が始まり、怒りが膨れ上がっていきました。自由韓国党といわゆる保守勢力は、民心の動揺と怒りを煽りました。危機感を感じた大統領府と共に民主党はチョ・グク候補者の“庇護”に乗り出しました。中心気圧が下がり、水蒸気を吸収して台風に発展したのです。

 国会人事聴聞会の日程が9月2日と3日に決まりました。ところが、8月27日、検察が突然捜査に入ったのです。大統領府と共に民主党は検察を強く批判しました。紆余曲折の末、9月2日の記者懇談会と9月6日の聴聞会が開かれましたが、検察はチョ・グク候補者の夫人を私文書偽造の疑いで起訴しました。台風が上陸し、国を揺さぶっているような格好です。

 “台風チョ・グク”の威力は実に強いものでした。みんなが見方が分かれ、意見が割れました。与野党によって、世代によって意見が対立しました。友達同士で、また家族同士でもケンカが起きました。台風13号は消滅しましたが、チョ・グクという台風はしばらく朝鮮半島上空に留まりそうだ。頭を悩ませる問題だ。

 これからどうなるでしょう?

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断と選択にかかっています。それには二つの道があります。

 第一に、チョ・グク候補者を辞退させるか、指名を撤回することです。

 この場合、国政運営の動力を部分的に失う当面の損害は避けられません。問題は損害の“程度”であろう。長い目でみると、「2歩前進のための1歩後退」ともいえるかもしれません。法務部長官候補者は新たに指名すれば良いのです。チョ・グク候補者以外にも法務部長官の職責を全うする人物は多いでしょう。

 第二に、チョ・グク候補者を法務部長官に任命することです。

 この場合、検察の捜査が最も大きな負担になります。検察は、チョ・グク候補者の夫人に対する追加容疑を持ち出すでしょう。法務部長官本人を捜査するかもしれません。今の検察の勢いからすると、十分あり得るシナリオです。

 政治的負担も侮れません。自由韓国党と正しい未来党は法務部長官の解任建議案を提出するでしょう。もちろん、チョ・グク法務部長官が辞任すれば、再び後任を探せばいいだけです。しかし、その間、文在寅政府はさらに大きい傷を負うことになるでしょう。

文在寅大統領がどうすべきなのでしょうか。

 
     ユン・ソクヨル検察総長が8月28日午前、ソウル瑞草区の最高検察庁に出勤している//ハンギョレ新聞社

 人々の視線がチョ・グク法務部長官の任命に注がれている間、我々は重要な問題を見逃しています。検察改革が文在寅政府でもほとんど実現不可能な状況になっていくという事実です。

 過去、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)の独裁時代、検察は政権内部で力のない機関に過ぎませんでした。権力の序列においても低い位置でした。しかし、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)政府時代から、軍部と警察を追い出し、政権の「大奥総取締役」のような存在に浮上しました。その後、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政府を経て、ついに“政権よりも強い検察”としての地位を築きました。「政権には限りがあるが、検察は無限だ」という言葉は単なるスローガンではありません。

 任命職の検事で構成された検察組織が、選出権力である政権よりも強力な最高の権力に浮上できた秘訣は何でしょうか。

 この20年間、政権乗りこなす“神業”を発揮してきたからです。政権を乗りこなす“神業”とは何でしょうか。

 政権の前半には過去の政権の不正を熱心に捜査し、現政権の信任を得ます。政府と与党が検察の権限を直ちに減らすことはできなくなります。政権後半期には現政権の不正にメスを入れます。今度は野党が検察改革に反対するしかありません。政権が変わる度にこのようなサイクルを繰り返し、改革を逃れる手法です。

 文在寅大統領が就任後、直ちに検察を改革せず、検察に弊害の清算の任務を与えた時、すでに検察の“神業”は作動し始めました。検察の論理からすると、ムン・ムイル検察総長とユン・ソクニョル・ソウル中央地検長体制で行われた過去の政権の不正に関する捜査は、積弊清算ではなく、まさに政権を乗りこなす“神業”だったのです。

 ユン・ソクニョル検察総長(日本の検事総長に当たる)はどんな人物でしょうか。検察内外の評価を総合すると、“危険な”人のようです。彼は検察主義者です。彼のイデオロギーは、保守でも、進歩でもなく、まさに検察です。だからこそ危険なのです。憲法裁判所によって解散が確定された統合進歩党や太極旗(韓国の国旗)部隊でも、組織ではなく価値を目指す集団です。

 
文在寅大統領が7月25日午前、大統領府本館忠武室で、ユン・ソクニョル新任検察総長に任命状を授与している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 ユン・ソクニョル検察総長の推薦と任命過程で、多くの人がユン・ソクニョル検察総長体制の危険性を大統領府に警告しました。現政権では権力型不正がありえないと確信している文在寅大統領としては、原則的かつ剛直な検察官を検察総長に任命するのに何のためらいもなかったでしょう。

 しかし、検察は権力型不正だけではなく、まさに“あらゆる”不正を捜査できる強力な権限を持っています。現実的に、検察がその気になれば、ほとんどの人を捜査して拘束し、起訴することができます。今行われている状況は、“検察主義者の検察総長”がどれだけ危険な存在かをよく示しています。

 ユン・ソクニョル検察総長は、自分が今何を間違えているのか、分かっていない可能性が高いです。犯罪が目の前にあれば、捜査するのが当たり前だと思っているかもしれません。被疑事実の公表は特殊捜査の“基本”です。特捜部の検事らは以前からマスコミを捜査に積極的に活用してきました。そうしなければ、権力型不正や“巨悪”に打ち勝てないと思っているからです。ユン・ソクニョル検察ではこれからも被疑事実の公表が続くと、私は見ています。

 検察主義者の検察総長がなぜ問題になるでしょうか。検察庁法は、検察官の職級を検察総長と検事に区分しています。検察総長は検察の事務を総括し、検察庁の公務員を指揮・監督する人です。理論的には検察総長も検察官です。

 しかし、検事と検察総長では、その役割が非常に異なります。検事が刑事訴訟法レベルの思考するなら、検察総長は憲法レベルの思考をしなければなりません。検事は犯罪を見ると、後先考えず突進しようとすますが、検察総長はもっと大きな視野で前後をよく見極めなければなりません。

 検察総長は検察権の行使に先立ち、国民の基本権や三権分立や政党政治など憲法的価値を損なわないよう、節度を守らなければなりません。普遍的な人間の価値を保護し、大韓民国共同体の利益のために検察権を行使する優先順位を慎重に決めなければならないのです。

 簡単に言えば、ソウル中央地検長のユン・ソクニョルと検察総長のユン・ソクニョルはレベルと次元が違わなければなりません。しかし、ユン・ソクニョル検察総長はそうしませんでした。検察が証拠の確保を名分に掲げ、公職候補者の任命過程に介入するのは正当なことでしょうか。国会とマスコミの検証の役割を、検察が代わりに果たすと乗り出すのは不当です。

 これからも大統領が長官候補者を指名すれば、野党が政治的目的で検察に告発状を提出するでしょう。検察がその都度今回のように強制捜査に入ると、どうなるでしょうか。長官の任命同意権を検察が握ることになります。

 これまで明るみになったチョ・グク候補者と家族のさまざまな疑惑は、国会人事聴聞会や長官職の任命が決まった後でも捜査が可能だったはずです。

 実は、刑事訴訟法のレベルからしても、検察の今回の捜査は問題が多いです。検察が公訴時効を理由に、チョ・グク候補者の夫人を調査もせず、私文書偽造の疑いで急いで起訴したのです。

 検察官には「客観義務」というのがあります。検察官は公益の代表者として、実体的な真実に基づいた国家刑罰権の実現のために、公訴提起と維持を行う義務だけでなく、その過程で被告の正当な利益を擁護する義務があり、したがって検察官が捜査および公判の過程で被告人に有利な証拠を発見した場合は、被告人の利益のために裁判所に提出しなければなりません。2002年の最高裁(大法院)の判例です。

 ところが、(チョ・グク候補者の夫人)チョン・ギョンシン教授に対する今回の捜査で、検察は客観義務を守ったでしょうか?チョン・ギョンシム教授に有利な供述や証拠を無視したのではありませんか?

 検察で特捜で有名だったシム・ジェリュン元高検長が2009年、検察同友会のニュース誌に「捜査10カ条」という文を寄稿したことがあります。検事が捜査に当たって注意すべき10項目をまとめたものです。今回の検察のチョ・グク教授及び家族に対する捜査で、「捜査10カ条」は果たしてどれほど守られたのでしょうか。

 「刀は刺しても、えぐるな/被疑者の屈服の代わりに承服を取り付けろ/粘り強い捜査もいいが、一方通行は禁物だ/上司を決して敵にするな/捜査中に枝分かれするな/毒の入った犯罪情報は避けろ/失敗する捜査はするな/捜査は総合芸術だ。切磋琢磨せよ/マスコミとの関係は不可近不可遠であるべきだ /刀には目がない。間違えば自分も傷を負う」

 最近、大統領府と共に民主党の人々はユン・ソクニョル検察総長率いる検察に激しい非難を浴びせています。「検察が国を混乱させている」、「検察に昔の病気がぶり返した」、「ユン・ソクニョル総長が大統領を夢見ているようだ」などと暴言を吐いています。先日、自らの手で任命した検察総長だ。そのような発言は慎んでもらいたいと思います。

 一方、自由韓国党の人々は、ユン・ソクニョル検察が「正義の使徒」でもあるかのように、褒め称えています。検察総長の人事聴聞会の時とはまったく違う態度です。

 自由韓国党が今喜んでいる場合でしょうか。ユン・ソクニョル検察は果たして自由韓国党の味方でしょうか。私はそうではないと思います。

 再度申し上げますが、ユン・ソクニョル検察総長は検察主義者です。“チョ・グクという台風”が過ぎ去れば、今度は自由韓国党を“餌食”にするかもしれません。そうしなければ、今検察に浴びせられる非難をかわすことができないからです。

 結局、ユン・ソクニョル検察は文在寅政府や共に民主党、自由韓国党をいずれも敗者にし、やがては検察自身が独り勝ちを収めるつもりでしょう。

 検察は一体どうしてこのようなことをするのでしょうか。検察官たちが権力の化身であるからでしょうか。それは違います。大韓民国の検察官の中には政治や権力にはあまり関心がなく、強い正義感を持った人がとても多いです。にもかかわらず、検察官で構成された検察という組職全体はいつも改革に抵抗し、検察主義を最高のイデオロギーとして崇拝しているようです。その理由は何でしょうか。

 官僚主義です。すべての生命体が自己保護と繁殖の本能を持っているように、すべての組織は組織の保護と繁殖の本能を持っています。制御されない組織は必然的に怪物へと進化していきます。

 そのうえ検察は、捜査権と起訴権を同時に持つ絶対的な権力機関です。記者に特ダネ本能があるように、商売人に大当たり本能があるように、検察は捜査本能、拘束本能、起訴本能があります。

 小説家のイ・ウェスが1982年に発表した『刀』という長編小説があります。刀に穿着した人が畢生の課業で神刀を作りましたが、製作過程で人の血を入れたため、家族が暴力的に変わっていき、やがては自分の命を捧げるという内容です。刀が血を呼ぶという興味深い設定です。

 私は検察を徹底的に改革し、制御しなければ、これからも絶えず検察が無実の誰かを死なせ、傷つけることが起きると思っています。

 ムン・ムイル前検察総長が記者団の自分の服を振って「揺れる服ではなく、それを振っている手をみてほしい」と言ったことがあります。検察は道具に過ぎず、検察権力を悪用する政治家に問題があると言いたかったのでしょう。

 しかし、その比喩は間違っています。検察は服ではなく、非常に鋭く、長い刀です。このような刀はそのまま放置すると、必ず誰かを傷つけます。検察自身のためにも、検察は必ず改革しなければなりません。

 文在寅政府の検察改革法案は「高級公職者の犯罪(不正)捜査処」の設置法や検察と警察の捜査権調整法案です。ファーストトラックで選挙法改正案と共に国会で足止めされています。検察は法案の議決を防ぐためには何でもするだろう。しかし、大韓民国と大韓民国国民のためにも、検察改革法案を必ず通過させなければなりません。

 乾坤一擲の瞬間が待っています。与野党の国会議員、特に自由韓国党の議員たちには今よりも長い目で知恵と勇気を発揮してもらいたいと思います。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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