中国は「一帯一路」公式ウェブサイト「中国一帯一路網」を21日、正式に開設した。微博（ウェイボー）、微信（WeChat）のアカウントも同時に開設した。人民日報が伝えた。
中国一帯一路網は「一帯一路」建設事業推進指導チーム弁公室を指導組織とし、国家情報センターが主催し、一帯一路ビッグデータ技術有限公司、億贊普集団、百度雲が運営し、技術面で支える。公式ウェブサイトは情報伝達、文明間の意思疎通、協力・ウィンウィンを主旨としており、国内外の重大な関心に速やかに対応し、「一帯一路」の核心理念を科学的かつ正確に説明し、「一帯一路」関連の国内外の政策・法規の権威ある解釈を示し、「一帯一路」建設の新たな進展と成果を全面的かつ客観的に紹介し、沿線各国の企業、社会団体、市民による「一帯一路」建設への積極的な参加に情報サービスと双方向的交流を提供する。（編集NA）
「人民網日本語版」2017年3月22日
成都文物考古研究所が発表した情報によると、成都市竜泉驛区十陵鎮大梁村で、宋代の大型磚室墓2基が見つかった。考古学者は出土した墓誌などの内容から、2基の主が北宋正二品尚書右丞の何■（■は炎におおざと）とその妻と彼の両親であると判断した。新華網が伝えた。
墓からは多くの色付き俑、磁器、五方真文券の欠片といった精巧な文化財が60点以上出土した。うち一部の俑は磚質実心俑で、四川地区の宋代の墓としては初めての発見となる。（編集YF）
「人民網日本語版」2017年2月28日
1年近くにわたる発掘調査を経て、四川省成都市青白江区大弯鎮双元村で、春秋時代から戦国時代までの200基ほどの船棺墓群が発見され、1000点以上の文化財が出土した。うち青銅器は540点以上で、「地下の青銅器宝庫」と呼ぶにふさわしいほど大量の青銅器が出土した。新華網が伝えた。（編集YF）
「人民網日本語版」2017年3月7日
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12日夜、ソウル三成洞の自宅前に到着した朴槿恵前大統領が、親朴系政治家と支持者に挨拶している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
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朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12日、憲法裁判所の罷免決定は受け入れられないという意を明確にした。彼女は憲法裁判所が大統領職罷免の理由として提示した「憲法と法律への違背」について謝るどころか、「真実は必ず明らかになると信じる」と述べた。支持者に向かって事実上の「不服扇動」に出たと解釈され、波紋が予想される。
朴前大統領はこの日夜、ソウル三成洞(サムソンドン)の自宅前に到着し「私に与えられた大統領としての役割を最後まで全うできず申し訳ない。私を信じて声援を下さった国民の皆様に感謝申し上げる。このすべての結果に対しては私が抱いて行く。時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」と話したとミン・ギョンウク自由韓国党議員が伝えた。ミン議員は朴前大統領の在任時期に大統領府報道官を務めた。朴前大統領は「朴槿恵－チェ・スンシルゲート」に対する謝罪はせずに、「大統領職を全うできないこと」について謝った。また「私を信じて声援を下さった国民の皆様に感謝申し上げる」と明らかにし、弾劾反対を主張した支持者に感謝を表わし、「真実は明らかになる」として憲法裁判所決定に対する不服従の意思も公式化した。政局を収拾し民心を統合するメッセージではなく、最後まで民心“分断”に出たわけだ。
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朴槿恵前大統領が12日、ソウル江南区三成洞の私邸に入り、挨拶を交わしている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社
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朴槿恵前大統領が12日、ソウル三成洞の私邸に到着し、知人たちと挨拶を交わしている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社
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朴槿恵前大統領が12日、ソウル三成洞の私邸に到着し、知人たちと挨拶を交わしている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社
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憲法裁判所の弾劾審判宣告で罷免された朴槿恵前大統領が12日夜、大統領府を後にしてソウル江南区三成洞の私邸に到着している＝共同取材団//ハンギョレ新聞社
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これに先立って朴前大統領はこの日午後6時30分頃、ハン・グァンオク秘書室長とキム・グァンジン国家安保室長、パク・フンヨル警護室長、および各首席とティータイムをした後、7時頃に大統領府の庭園である緑芝園前で秘書室・警護室職員らと一人ずつ握手をしたという。朴前大統領が乗った車は午後7時15分頃に大統領府正門を出て、7時37分頃三成洞(サムソンドン)の自宅前に着いた。車が家の前の路地をゆっくり移動する間、朴前大統領は車の中から笑顔で路地の両側に立っていた1千人あまりの支持者に向かって手を振った。彼女は午後7時39分頃、車から降りて出迎えに出ていたホ・テヨル、イ・ウォンジョン、イ・ビョンキ前秘書室長など以前の参謀、そして自由韓国党のソ・チョンウォン、チェ・ギョンファン、ユン・サンヒョン、チョ・ウォンジン、キム・ジンテ、パク・テチュル、イ・ウヒョン、ミン・ギョンウク議員など親朴槿恵系の政治家と明るい顔で挨拶を交わした。沈痛がったり悔いるそぶりとは正反対の姿で、むしろ支持者に囲まれて「自宅前での不服示威」をするような姿だった。朴前大統領は親朴系政治家たちに「このように来てくださって感謝する」と話し、ソ・チョンウォン議員には「力になってくださって感謝する」と話したという。ユン・サンヒョン議員には「これまでご苦労様」と話したとユン議員が伝えた。議員らは朴前大統領に「頑張って、健康に気をつけて」と話した。
朴前大統領が憲法裁判所の罷免決定に“不服従”宣言をしたことにより、弾劾に反対してきた支持者の動きにも影響を及ぼすものと見られる。検察の強制捜査に直面した朴前大統領が、自身の潔白を訴えて、支持層の結集を通した世論戦に出たという解釈も出ている。特に5月に予定された早期大統領選挙を控えて保守勢力が結集できる“口実”を提供したものと見られる。
チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
日本の安倍晋三首相はこのほどトランプ大統領就任後の初の米国訪問を行った。両指導者は首脳会談を行い、共同声明を発表し、共同記者会見に臨み、さらに一緒にゴルフを楽しむなどして、非常に意気投合したようにみえる。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
日本側は今回の訪問をことのほか重視し、日米の緊密な協力というムード作りに腐心してきた。安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる。第1の目的は、新しい米大統領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる「中国の脅威」を誇張し、米日が共同で中国の台頭を阻止する状況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での「プレゼント」を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ。
こうした目的を達成するため、安倍首相は細心に日程を組んでいるが、期待された効果を上げるのは難しいとみられる。
まず、日米の同盟関係には未解決の難題が横たわっている。同盟関係の盤石さに懸念を抱く安倍首相に対し、米国側は「安心」させた。共同声明の冒頭には、「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とある。だがこうした約束は無償で行われるものではなく、日本は相応の代償を支払わなければならない。ここ数年、安倍政権は米軍の普天間基地移設問題で足踏みしており、米側からは不満の声が出ている。安倍首相は今回の共同声明の中で「これ（キャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に代替施設を建設すること）は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と述べて、トランプ大統領に移設を保証したが、帰国後は難局を乗り切り、沖縄県への圧力を強めなければならない。在日米軍の駐留経費の負担問題はひとまず話題に上らなかったが、トランプ大統領は日本に負担増を求めることを示唆しており、日本を含め同盟国が負担を求められることは確実だ。
次に、米国との経済貿易協力の見通しも日本にとって大きな懸念となっている。訪米に先立ち、安倍首相はトランプ大統領に大きな「プレゼント」を贈り、今後10年以内に米国のインフラ建設分野に1500億ドル（約17兆385億円）を投資し、米国で70万人の雇用と4500億ドル（約51兆1740億円）規模のインフラ建設市場を創出するとした。この贈り物はトランプ大統領の打ち出す「米国第一主義」の原則や大統領が注目するインフラ建設、雇用などの分野に対する迎合だ。同時に、日本は米国との会談で貿易や為替相場などの矛盾点に言及することを注意深く避けた。日本は麻生副総理とペンス副大統領との間で新しい枠組みを作り、相互利益・ウィンウィンの日米経済協力関係を構築することを提案した。残念なことに、日本の「プレゼント」はきれいに包装されてはいるが、中味は実現の難しいものばかりで、トランプ大統領の目指すところと真に合致しているとは言い難い。こうして、日本では米日貿易摩擦に対する懸念が高まり、企業関係者や政治関係者の多くが、安倍首相は自国の経済的利益を犠牲にして米国との接近をはかろうとしているが、果たしてそれでうまくいくのだろうかと疑問を抱く。
安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを体現している。日米同盟は日本が周辺国との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年2月14日
旅行サイト・途牛旅游網は16日、春節（旧正月、今年は1月28日）に合わせて7連休となった1月27日から2月2日における旅行の動向報告を発表した。同期間中のユーザーの需要や予約状況から筋道立てた分析を行っている。中国青年報が報じた。
海外旅行先にも変化 オーストラリアがトップ10入り
同サイトのモニタリングデータによると、現時点で、海外旅行で最も人気だったのは、タイ、日本、フランス、イタリア、インドネシア、オーストラリア、スイス、米国、スペイン、ドイツの10ヶ国。これまで人気旅行先トップ3の常連だった韓国が、今年の春節はトップ10から漏れた。
昨年は春節の海外旅行の人気旅行先トップ10外だったオーストラリアが、今年一気に6位まで順位を上げたのは、中国人を対象に査証（ビザ）発給要件を緩和したことと関係がある。2016年12月12日から、オーストラリアは、中国のパスポートを持っており、中国大陸部で申請する人を対象に、有効期間10年の数次査証（マルチビザ）を発行する試みを開始した。つまり、中国人観光客は春節前に同ビザを申請して、オーストラリアに入国することが可能だったのだ。
中国人旅行者の増加ペースが最も早い国は、上から順にモロッコ、チュニジア、エクアドル、エチオピア、ボリビア、ヨルダン、アイスランド、デンマーク、スロバキア、スウェーデンだった。
その他、寒さや大気汚染が原因の煙霧から逃げるため、海外のビーチリゾートに旅行に行った中国人も多かった。同サイトのモニタリングデータによると、海外のビーチリゾートへの旅行を予約したユーザーが、海外旅行へ行ったユーザー全体の60％以上を占めた。うち、人気旅行先トップ10は、プーケット、バリ、済州（チェジュ）島、サムイ島、モルディブ、ボラカイ島、サバ、サイパン、沖縄、グレート・バリア・リーフだった。これらのビーチリゾートは、空気がきれいで、温かい気候であるだけでなく、アクセスも便利で、観光関連のサービスも整っているため、中国で人気になっている。
中国中西部地域で正月旅行の人気が急増
同サイトのデータによると、観光消費が堅調な伸びを維持する中、旅行先や海外で春節を迎える人が増加している。中国国内を見ると、三亜、大理、麗江、廈門（アモイ）が人気。一方、海外を見ると、タイ、日本、フランス、イタリアが人気だった。
同サイトのデータによると、旅行に出かけた人が最も多かった都市トップ10は、現時点で、北京、上海、南京、天津、杭州、深セン、成都、広州、武漢、蘇州だった。また、昨年と比べて旅行に出かけた人の数の増加幅が最も大きかった都市トップ10は、西昌（四川省）、シーサンパンナ・タイ族自治州（雲南省）、デチェン・チベット族自治州（雲南省）、達州（四川省）、昭通（雲南省）、商丘（河南省）、延辺朝鮮族自治州（吉林省）、遼源（吉林省）、張家界（湖南省）、漢中（陝西省）だった。この2つのランキングから、中国東部の沿海都市の住民が依然として旅行の主力であるものの、国民の生活水準が向上するにつれ、中西部地域の消費者も頭角を現し始めていることが分かる。
有給休暇制度の整備が進んでいるほか、7連休となったことを背景に、休みを取って前倒しで旅行に出発したサラリーマンも多かったようだ。同サイトのモニタリングデータによると、現時点で、1月21日に出発した人が全体の7％と、大晦日で法定休日の初日となった同月27日と同じ割合だった。また、団圓飯（大晦日に家族で食べる年越し料理）を食べてから旅行に出発というユーザーも多かったようで、同28日出発が全体の9％以上を占めた。（編集KN）
「人民網日本語版」2017年2月6日
中国外交部（外務省）の陸慷報道官は3日、記者の質問に対し、「いわゆる『日米安保条約』は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない」とし、米国政府に釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権問題に関する誤った発言を行わないように求めた。
記者の「日本のメディア報道によると米国のマティス国防長官が訪日期間中に『日米安保条約』が釣魚島に適用されるとしているが、中国側のこれに対するコメントは？」との質問に、陸報道官は「釣魚島及びその附属島嶼は古来より中国固有の領土であり、これは改竄を許さない歴史的事実だ。いわゆる『日米安保条約』は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない。中国政府は米国に対し、責任ある態度を求め、釣魚島の主権問題に関する誤った発言を行わないように求めるとともに、関連問題を更に複雑化させ、地域の情勢に不安定要素をもたらすことを回避するよう求める」とした。（編集TG）
「人民網日本語版」2017年2月4日
トランプ米大統領が就任すると、日本の安倍晋三首相は直ちに行動を起こした。共同通信社の報道によると、安倍氏は日米同盟を「不変の原則」とし、トランプ新大統領と早期に首脳会談を行うべく尽力する考えを強調した。だが米側の日程の都合により、今月27日に調整されていた日米首脳会談は2月にずれ込む見通しだ。（文：王世雅。人民日報海外版掲載）
■姿勢表明を急ぐ
共同通信社によると、安倍首相は衆院本会議で行った施政方針演説で、今年は各国首脳が選挙で交代したり、国際情勢に重大な変化が起きると予想され、日本外交は「ぶれないこと」が重要だとした。また「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する国々と連携する」「日本は『自由貿易の旗手』として、公正なルールに基づいた21世紀の経済体制を構築する」と強調。「世界の真ん中でその責任を果たす」と述べた。
日本の指す「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する国々」とは、実は米国のことだとの分析がある。米国が大統領交代の敏感な時期にある中、安倍首相のこうした発言には別の深い意味がある。
「日本の安倍氏がこれほど『意思表明』を急ぐのは、実はトランプ政権に取り入るためだ」。外交学院国際関係研究所の周永生教授によると、日本は先手を打って主導権を握る方法で、トランプ政権に米日同盟の方針を早急に確認させ、既存の米日政策の枠組を継続するよう促すことで、同盟関係を強化し、双方の政治的・経済的協力を促進する考えだ。
■慎重な行動
日本は以前からトランプ氏を抱き込もうとしてきた。日本経済新聞によると、安倍首相は今回の演説以外に、今月6日にもバイデン前副大統領と電話会談し、日米同盟がこれまでより一層堅固になったとの点で一致した。安倍首相はトランプ氏の大統領当選後、真っ先に訪米して「誠意」を示した。日本が今後日米同盟をどう強固にするかについて、周氏は「日本は日米同盟の強化を政治、軍事、経済面から着手する可能性がある。政治面では、日本は引き続き米国に追随して、表面上の平穏な関係を強化するだろう。軍事・安全保障面では、トランプ大統領の望みに合わせ、米国製武器を調達し、米国との軍事協力を強化する可能性がある。経済面では、安倍政権は依然トランプ大統領を翻意させ、できる限りTPPに引き戻す事を望んでいる」と述べた。だが、日本の「誠意」をトランプ大統領はまだ取り合っていない。トランプ大統領は就任演説で日米同盟に対する態度に言及しなかったが、トランプ政権が米軍基地の負担増という法外な要求を日本に課す可能性は依然ある。共同通信社によると、今月27日に行う予定で調整していたワシントンでの日米首脳会談もトランプ大統領の日程の都合で2月上旬以降にずれ込むことになった。日本の外交筋は「トランプ大統領にとって、日本の優先度は低いと言わざるを得ない」と落胆した様子で語った。
■幾重もの試練
今後、日本の対米外交政策は大きな試練に直面する。東京新聞は最近の社説で、安倍首相の外交政策を問題視した。社説は「日米関係は日本外交の重要な柱だが、日米同盟を『不変の原則』に祭り上げては、外交の選択肢を狭める。米国の軍事力に過度に依存しない、柔軟な外交政策の模索が必要だ」と指摘した。
同時に、トランプ政権のアジア太平洋政策の不確定性も日本にとって不安材料だ。今後、米政権のアジア太平洋政策の変化は、日米同盟にどのような影響をもたらすのだろうか。周氏は「トランプ政権のアジア太平洋政策には大きな不確定性がある。米政権には3つの選択が考えられる。第1に、東アジア地域におけるプレゼンスの強化。これは日本が最も期待しているものだ。第2に、アジア太平洋政策の縮小。これは日本が最も望まぬものだ。第3に現状維持。だがこの可能性は大きくない」と指摘。（編集NA）
「人民網日本語版」2017年1月25日
国家航天局（宇宙局）の呉艶華副局長は国務院新聞弁公室で27日に開かれた記者会見で、「第13次五カ年計画期間（2016−20年）に、中国は月探査事業第4期に踏み出す。月の裏側からサンプルを回収し、月の南極・北極の探査を行う」と述べた。科技日報が伝えた。
呉氏は次のように紹介した。
国家航天局は2017年末に月探査機「嫦娥5号」を打ち上げ、月の軟着陸とサンプル回収を実現し、中国の月探査事業「3ステップ」の最後の一歩を終えると表明している。
中国は2018年に月探査機「嫦娥4号」を打ち上げ、世界初となる月の裏側の巡視・探査を実施する。同時に中国は月のラグランジュ点（L2）に向け中継衛星を打ち上げ、通信データの中継を行い、月及び今後の深宇宙探査を支援する。
中国は2020年頃に月探査機「嫦娥6号」を打ち上げる。これは嫦娥5号の予備機で、月の裏側からサンプルを回収する予定だ。また中国は今後5年と10年に、ロボットを中心とする月の南極・北極の探査を想定している。この4回の任務を合わせて、月探査事業第4期とする。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年12月29日
ロシアのプーチン大統領は15日から16日にかけて日本を訪問し、日本の安倍晋三首相と会談した。
新華網北京12月19日(新華社記者厳蕾、沈紅輝、安暁萌）ロシアのプーチン大統領は15日から16日にかけて日本を訪問し、日本の安倍晋三首相と会談した。双方は北方四島（ロシアは南千島列島と称す）での共同経済活動の展開に関する協議を始めることで合意したが、これらの島嶼帰属についての肝心な問題ではいかなる進展も得られなかった。
アナリストは、日本政府は北方四島での共同経済活動に関する協議の開始を重大な外交成果としているが、その実行においては多くの障害に直面しており、安倍首相が「経済カード」を打ち出すことで領土問題解決を推進しようとする「新たな方法」はむなしい結果に終わるだろうと指摘する。
「新たな方法」は実行し難い
今回プーチン大統領の訪日中、双方は最も敏感な領土主権問題を意図的に避けていた。プーチン大統領と安倍首相が会談後に発表したメディア声明では、北方四島の帰属問題については一言も触れられておらず、関連の政府部門に北方四島での共同経済活動に関する条件や形式、分野などの問題について協議するよう要請し、これらが日ロの平和条約締結に向けての重要な一歩になるだろうと称した。
今年の5月、安倍首相はロシア訪問中にいわゆる領土問題の解決に向けた「新たな方法」を投げかけた。プーチン大統領の訪日中、この「新たな方法」がとうとう水面下から浮上した。それは安部首相が日ロの領土問題における歴史認識や法律上の主張の食い違いを棚上げしようと企み、共同経済活動を通じて争議ある島嶼に日ロの「共存共栄」を実現させ、北方四島のロシア住民に日本側の存在に適応させることで領土問題解決の促進を図るというものだ。
しかし、アナリストは、安倍首相による「新たな方法」は、「すべて水泡に帰す」ものとみなしている。
まず、共同経済活動が領土主権紛争に関わり、実行し難いこと。安倍首相は、日ロが共同経済活の「特別な制度」について議論することを再三にわたり一方的に強調してきた。「特別な制度」の中身について日本メディアは、日本側は争議ある島嶼に特別区を設置し、日ロの合弁企業を設立して活動を展開し、日本に特殊な法的地位を与えることを提案したと報じている。
しかしプーチン大統領の訪日中、ロシア側の高官は、共同経済活動は「ロシアの法律の下で行われることになる。」と述べた。プーチン大統領本人も公開の場でいわゆる「特別な制度」については一言も触れていなかった。日本メディアが明らかにしたところによると、会談後に発表されたメディア声明に「特別な制度」を書き入れるよう日本側が求め続けたが、ロシア側の強い反対に遭い、思い通りにはいかなかったという。
次に、共同経済活動が企業活動に関する商業法規や司法管轄権、納税制度などを含めた多くの法的障害に直面していること。日本・拓殖大学の名越健郎教授は、共同経済活動の基盤は日本の特殊な地位が保障されることにあるが、ロシア側が北方四島での日本の主権の適用を認めることはないだろうと指摘した。
「経済カード」は成功し難い
争議のある島嶼で共同経済活動に関する協議を始める以外に、双方は政府及び民間経済協力についても合意に達している。協力は主にロシアの極東地域に及び、エネルギー、医療、都市建設、産業振興などの分野をカバーし、日本は総額で３０００億円（約１７７億人民元）規模の対ロシア投資と融資を予定している。
アナリストは、日ロの経済協力は実質的な成果が得難く、日本が「経済カード」による北方領土の引き換えを求めることは、非現実的でばかげた考えだとみなしている。
日本メディアは、今回締結された経済協力文書のほとんどが具体的なプロジェクト内容について明らかにしておらず、経済協力が進展するかどうかは依然として未知数だと指摘する。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのジスタノフ(音訳)所長は、「プーチン大統領はロ日の経済協力をたいへん賞賛しているが、ロシアは領土問題を持ち出して取引することはないと何度も表明している。」と述べている。
アナリストは次のように指摘する。経済発展が困難に直面する中で、ロシアは一度は領土問題に対し柔軟な姿勢を見せ、これを以て日本に接近し、自国の戦略的空間を拡大し、欧米による対ロシア制裁の包囲網を打ち破ろうとした。これによって、日本は領土問題の解決に「幻想」を抱いた。だが、国内外の情勢が好転するにつれて、ロシアの領土問題への姿勢は再び強硬策に転じた。日本国内では、プーチン大統領の訪日の結果に不満を感じる声が多い。日本の最大野党、民進党の蓮舫党首は、安倍首相とプーチン大統領の会談の唯一の結果は「日本がロシアに大規模な経済援助を提供することだ。」と語った。与党自民党の二階俊博幹事長は「大多数の日本人が（会談結果に）失望している。」と認めた。日本の北海道大学の木村汎名誉教授は会談は日本側の「完敗」に終わったとの見解を示した。
（新華社より）
共同通信社の20日の報道によると、日本政府関係筋は20日、稲田朋美防衛相が12月中旬に米グアムを訪問する予定であり、すでに最終調整を行っていることを明らかにした。日本はこの訪問で米軍の最先端地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を視察する計画だ。日本防衛省は朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するため、THAAD導入を検討している。人民日報海外版が伝えた。
それでは、今回のグアム訪問は日本がTHAAD配備の準備にすでに着手したことを示すものだろうか。
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、日本のTHAAD配備は疑いの余地がなく、時間の問題に過ぎないとする。呂氏はさらに「早くも2015年に中谷元防衛相は米ハワイで、THAAD導入を検討していると表明した。当時メディアは、中谷氏の姿勢表明は曖昧だが、日本のTHAAD導入は技術レベルに入ったとほぼ確定できるとの見方を示した」と補足する。
■安全を口実に軍事力を強化
共同通信社の報道によると、今回のグアム訪問は日増しに激化する朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するためだ。
呂氏は、朝鮮への防備は口実に過ぎず、主たる目標ではないと考える。軍事技術の観点からは、日本がTHAAD導入を検討するのは国内の現有の2段階ミサイル防衛システムの抜け穴を補い、より完全の3段階ミサイル防衛システムを構築して、周辺国に対する抑止を強化するためだ。
中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗副研究員はメディアの取材に「日本にとって、防御強化は最良の進攻強化だ。THAAD導入によって軍備を一層整備し、軍事大国へとさらに一歩進むことができる」と指摘する。
また、呂氏は「オバマ大統領が退任する。『アジア太平洋リバランス戦略』がトランプ政権時にも引き続き貫徹されるようにするため、トランプ氏の政策が明らかになる前に米日同盟を強化することも考慮されたと言える」と分析する。
■北東アジアの国の利益を損なう
霍氏の考えでは、表面上THAAD導入はミサイル防衛面で米国との協力を一層強化する。日本のミサイル防衛システムは高空から低空まで米国が提供したものであり、THAADはこうした協力をさらに進めると共に、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略における日本という「最前線陣地」を一層強固にするものだ。
THAADは「最前線陣地」の安定に資するだけでなく、米日韓ミサイル防衛同盟の確立も推進できる。オバマ政権の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略においては、早くからミサイル防衛システムのデザインがあり、米日韓ミサイル防衛同盟の確立はその重要な一環だ。
だがこれは北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。外交学院の周永生教授の指摘によると、THAAD配備は他国の正当な権益を侵害する。各国共に地域の安全保障問題に平等に関与する権利があり、地域の安全を維持する責任も持つ。どの国も地域安全保障問題の独占を図るべきではない。現在、米国はいわゆる安全保障上の脅威を名目に、同盟システムの構築に力を尽くし、中露の正当な安全保障上、戦略上の利益を損なっている。
ロシアメディアの23日の報道によると、ロシアのショイグ国防相は「中露は軍事・軍事技術分野で協力すべきであり、これは地域の安全にプラスであり、戦略的安定性に対して積極的な影響がある」と指摘。「両国は北東アジア地域の安全保障問題を含め、地域の問題について緊密に立場を調整する」と補足した。
周氏は「THAAD配備は日本のミサイル防衛能力を高める。ひとたび米日が合意すれば、この高度化を阻止するのは困難だ。中露は自らの防御能力の強化と戦略水準面の向上によって阻止することしかできない」と考える。
すでに韓国のTHAAD配備時に、中国海洋安全・協力研究院の戴旭院長はメディアの取材に「中露の対応手段は実は少なくない。例えば長距離ロケット砲や短距離ミサイルの配備を増加することができる。これはTHAADが迎撃できないものだ」と指摘していた。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年11月24日
国際通貨基金（IMF）は米東部時間9月30日、IMFの特別引き出し権（SDR）の構成通貨（通貨バスケット）に人民元が正式に加わったと発表した。IMFのラガルド専務理事は声明で「構成通貨の拡大はIMF、中国、国際通貨制度にとって歴史的な一里塚だ」と述べた。
中国人民銀行の責任者は「人民元のSDR構成通貨への正式採用及びラガルド総裁の声明を歓迎する。これは人民元の国際化における一里塚であり、中国の経済発展の成果と金融業の改革開放の成果を評価したものであり、SDRの代表性、安定性、吸引力の強化に寄与し、国際通貨制度改革の前進にとってもプラスだ。中国側は人民元のSDR構成通貨入りを契機に、一層金融改革を深化し、金融開放を拡大し、世界経済の成長促進、世界の金融の安定維持、世界経済ガバナンスの整備に積極的に貢献する」と指摘した。
新たな「通貨バスケット」は米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンドの5通貨からなり、構成比は人民元が10.92％、ドルが41.73％、ユーロが30.93％、円が8.33％、ポンドが8.09％だ。IMFはSDR金利を毎週計算しており、10月7日には人民元加入後初の金利が発表される。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年10月3日
第11回G20サミットが4日、杭州国際博覧センターで行なわれ、習近平国家主席が議長を務め、開幕の辞を述べた。人民日報が伝えた。
習主席は「現下の試練を前に、G20は時代に合わせて進歩し、知行合一で、共に構築して共に享受し、共に困難を乗り越え、世界経済の繁栄と安定のために大 きな方向性をしっかりと把握し、世界経済の力強く、持続可能で、均衡ある、包摂的な成長を推進する必要がある」と強調。
「現在、世界経済は全体的に回復の趨勢を保っているが、成長の原動力不足、需要不振、金融市場の繰り返す動揺、国際貿易・投資の持続的低迷といった多重の リスクと試練に直面している。国際社会はG20への期待に満ち、今回のサミットに大きな期待を寄せている。杭州サミットが世界経済のために個別対策と抜本 的対策を兼ね備えた、総合施策の処方箋を出し、世界経済が力強く、持続可能で、均衡ある、包摂的な成長の道を歩み出すようにすることを希望する」と指摘し た。
習主席は世界経済の直面する試練への対処について5つの主張を示した。
第1、われわれはマクロ政策の調整を強化し、力を合わせて世界経済の成長を促進し、金融の安定を維持するべきだ。
第2、われわれは発展方式を革新し、成長の運動エネルギーを掘り起こすべきだ。政策の考え方を調整し、短期政策と中長期政策を同様に重んじ、需要側管理と供給側改革を同様に重んじるべきだ。
第3、われわれは世界経済ガバナンスを完全なものにし、制度面の保障を確かなものにするべきだ。国際通貨・金融体制を完全なものにし続け、国際金融機関の ガバナンス構造を最適化し、グローバル金融のセーフティネットを整備し、世界経済がリスクに耐え抜く能力を高めるべきだ。
第4、われわれは開放型世界経済を構築し、貿易と投資の自由化・円滑化を引き続き推進するべきだ。新たな保護主義措置を講じないとの約束を順守し、投資政策の調整・協力を強化し、的確な行動によって貿易の成長を促すべきだ。
第5、われわれは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を実行に移し、包摂的発展を促進するべきだ。今年、われわれは発展をG20の議事日程の際 立った位置に据え、持続可能な開発のための2030アジェンダの積極的な実行を共に約束するとともに、行動計画をまとめた。われわれはアフリカと後発開発 途上国の工業化などを支援することを通じて発展の不平等と不均衡を減らし、各国の人々が世界経済成長の成果を共に享受できるようにする。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年9月5日
湖北省羅田県勝利鎮金家湾で緊急措置が行われている現場。
中国中央気象台は3日午前6時、豪雨オレンジ色警報を継続して発令した。6月30日以来、湖北、安徽、江蘇など長江中・下流域に強い雨が降り続けており、 降水量250ミリメートルを上回る地域の面積は6万平方キロメートルに達し、多くの地域で降水量の過去最高記録が更新されている。総合的な評価によれば、 今回の降雨は、増水期に入ってから、長江中・下流域で最も強い降りとなっている。人民日報が報じた。
中国国家洪水・干ばつ対策総指揮部弁公室（国家防弁）の張家団報道官は、今回の強い降雨について、「先月30日以降、長江中・下流域、長江・淮河流域、南 西地域の東部などの各地で増水期において最も激しい降雨が観測された。今回の強い降雨は、四川、重慶、湖南、湖北、陝西、河南、安徽など15省（自治区・ 直轄市）に及び、降水量が100ミリメートルを上回った地域の面積は29万平方メートル、50ミリを上回った地域は69万平方メートルにそれぞれ達した。 安徽中南部、湖北東部、江蘇南部の降水量についてはいずれも200ミリメートルを超えている。湖北省武漢市の新洲区や黄陂区の多くの場所で堤防が決壊、安 徽省でも、中・小河川の堤防や、危険性を抱えるダムや小型ダム、一般堤防など374カ所で危険な状態に陥っている」と説明した。
大きな川での増水傾向が厳しくなっており、持続的な強い降雨の影響で、長江や松花江、淮河では大規模な洪水が発生する可能性が高まっている。それ以前の段 階で水位がすでにかなり上昇していたため、長江の水位は今回の降雨で急上昇、7月1日には長江で今年初めての洪水が発生した。3日午後3時には、長江下流 の本流にある大通観測所で水位が警戒ラインを上回り、長江で2回目の洪水が発生。長江中・下流の本流の蓮花塘から大通江区間、洞庭湖、■陽湖（■は番へん におおざと）では、3日から5日までの水位が軒並み警戒ラインを超える見込みとなっている。太湖の水位は、3日、安全ライン（4.65メートル）を超え、 ゆっくりと上昇を続けている。淮河上・中流の本流の水位も、今後数日間は警戒ラインを超える可能性が高く、洪水に対する警戒が高まっている。
安徽省東至県勝利鎮で、緊急搬送される1人の被災者。
○26省（区・市）の1千県以上で洪水や冠水の被害 各地で洪水対策緊急措置を発令
国家洪水・干ばつ対策総指揮部は6月30日、洪水対策緊急措置をレベル4からレベル3に引き上げた。流域の洪水対策総指揮部と関連地域も相次ぎ、緊急措置 を発令した。太湖洪水対策総指揮部は洪水対策2級緊急措置を、長江洪水対策総指揮部は同3級緊急措置を、淮河洪水対策総指揮部は同4級緊急措置を、それぞ れ発動した。湖北、湖南、安徽、江蘇、貴州の5省は、洪水対策3級緊急措置を発動した。
深刻な増水状況に直面している各地では、施工措置とそれ以外の措置を組み合わせ、溢れた水の排水やダム放流、水量調節を実施し、科学的な水利対策を講じて いる。長江三峡ダムは、洪水に備え、前倒しで220億立方メートルの貯蔵水を放流した。毎秒3万立方メートルを放水することで、長江の今年初の洪水を効果 的に抑制、最大放流率は40％に達し、これにより下流の水位は1.5メートルから2メートル下がった。梅雨に入ってからは、太湖洪水対策総指揮部が太浦閘 と望亭の水門で太湖の超過洪水6億8200万立方キロメートルを放水した。安徽省は、東大■蓄洪区（流れ出した水を一時的に貯めるエリア、■は土へんに 于）を利用して超過洪水2億3千万立方キロメートルを調節、巣湖の洪水に対するプレッシャーを軽減した。
また、山津波モニタリング警報システムと群測群防体制を運用することで、河川洪水や山津波による死傷者の発生を効果的に予防、軽減している。3日の時点で、全国26省（自治区・直轄市）1192県で洪水・冠水災害被害が発生、農作物被災面積は294万2千ヘクタール、被災者は3282万人、一時避難者は 148万人、災害による死者は186人、行方不明者は45人、倒壊家屋は5万6千棟、直接経済損失は約506億元（1元は約15.4円）に上った。 2000年以降の同期平均と比較すると、被災面積は6%、被災者は33%、死者は47%、倒壊家屋は76%とそれぞれ少なかったが、直接経済損失は51% 多かった。（編集KM）
「人民網日本語版」2016年7月4日
学校でのいじめは、ここ数年多発する傾向にあり、重大な社会問題となっている。中国青少年研究センターが2015年、国内十省・市の小中学生5864人を 対象に実施した調査によると、「学校で時々いじめられる」と答えた生徒は全体の32.5%に上った。国務院教育監督指導委員会事務室はこのほど通知を発 表、全国各地の小・中学校に対し、生徒同士の間で身体・言葉・インターネットなどの方法を用い、悪意あるいじめや屈辱を与える行為をする、あるいは怪我を させるといった校内いじめに関する特別対策を行うよう求めた。人民日報が報じた。
○少しのサインも見逃さず、注意深く観察する
小紅さんは、遼寧省凌源市にある小学校に通う5年生だ。小紅さんの母親は、少し前から、子供の口数が少なくなり、学校の成績もかなり落ちていることに気が ついた。本人に問い詰めたところ、小紅さんは、「うちが商売をやっていることを知っている数人のクラスメートが、店から商品をもってこいと要求してきた。 品物を持っていかないと、放課後、そのことを彼らに責め立てられ、たいてい殴られた」と告白した。「家では自分が店の商品をもっていくことが私に見つかる のではないかとびくびくし、学校では物をもっていかないとクラスメートに罵られ、殴られる。子供は、憂うつな毎日を送っている」と母親は話した。
安徽省合肥市黄山路小学校の教員葛莉莉氏は、「子供の口数が突然少なくなるのは、重要なサインであることが多い。子供が言葉で罵られる、あるいは身体を傷 つけられた時、一番ダメージを受けるのは本人の自尊心で、同時に気分も非常に落ち込む。また、身体に傷跡が残る、個人の持ち物がなくなる、学校の成績が急 降下する、子供が学校へ行きたがらないなどの現象も、学校でいじめに遭っているサインと考えて間違いない」と指摘した。
○子供の心を軽視してはならない
遼寧省建平県の高校に通う呉洋さんは、「学校の教師が重要視するのは成績だけで、両親は金儲けに夢中、一部のクラスメートは、たいてい何もすることがな く、徒党を組んでけんか騒ぎを起こすばかりだ。周囲のクラスメートは、さまざまな暴力的なゲームや映画・小説の世界に没頭しており、クラスメートの間で ちょっとした諍いが起これば、たいてい暴力的な騒動に発展してしまう」と話した。
渤海大学の朱成科・教授は、「学校でのいじめは、いじめの当事者双方、さらには傍観者までもが、全員被害者だ。身体的な怪我だけではなく、若者の心の中に も、消し去ることが難しい大きな影が残る。また、校内いじめの加害者の多くは、『問題家庭』の『問題児』である点も見逃せない。保護者に対する教育と保護 者が自ら学ぶことが、『問題児』が誕生する芽を摘む重要プロセスのひとつである」と指摘。遼寧省鉄嶺市第三中学校の郭蕾・校長は、「学校と家庭が『成績だ けを重視』して、その他を軽視することと、義務教育段階においてメンタルヘルスを専門とする教員が不足していることも、重要な原因となっている」との見方 を示した。
○各方面の力を結集すべき
校内いじめや校内暴力事件が何度も繰り返し起こるに伴い、社会の各界はその深刻さを認識するようになり、「もはやただごとでは済まされない」状況となって いる。校内いじめの発生を防止することは、１つの体系的な作業であり、多方面・多分野が心を一つにして協力しなければならない。
校内いじめの根っこは心の奥深くにあり、責任の所在は家庭・学校・社会にある。したがって、校内暴力を撲滅し、校内いじめを一掃するためには、教育の役割 を存分に発揮させなければならない。昔から、一部の学校や保護者は、「点数重視・素養軽視」「管理規制過剰・教育不足」に傾き、生徒のメンタル教育を疎か にする傾向があった。青少年は、智能面では非常に強い柔軟性を備えていることから、操作可能な規則教育や行動教育を通じ、言葉や行動で手本を示し、彼らが 「超えてはいけない一線」に対する意識を培い、健全な人格を形成するよう手助けしなければならない。このため、立法化を通じて校内暴力行為に対する予防と 懲罰制度を強化し、保護者や学校の安全教育・管理・防犯責任をいっそう明確にする必要がある。
現在、多くの地域では、義務教育段階におけるメンタルヘルス専門教師の配置を強化し、青少年のメンタルヘルス教育の強化に取り組んでいる。また、社会の各 種予防研究機関、公益組織、専門家も巻き込み、完備された校内暴力・いじめの予防コントロール体制を一日も早く確立することが求められている。（編集 KM）
「人民網日本語版」2016年5月30日
