世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
再生エネ法の７月の施行を前にして、経産省は、事前に買い取り価格についてパブリック・コメントを受け付けると説明していました。パブリック・コメントと名乗る以上、国民一般からの意見を募集するのかと思いきや、意見を求める主たる対象は、再生エネ事業者のようなのです。
先に「調達価格調整等委員会」が（メンバーは、僅か５人！）、太陽光発電の買い取り価格を42円という高値に設定されたことに対しては、産業界や国民の間では、不満の声が上がっていました。この価格では、再生エネ事業者の”言い値”ですし、負担者の意向や利益を全く無視していたからです。高値に設定した理由は、”割高な太陽光パネルを製造している日本企業からのパネル調達を促進するため”、と説明していましたが、ネット情報によりますと、案の定、メガソーラの事業に乗り出しているソフト・バンクは、韓国製パネルの購入を決定したそうです。こうした悪質な業者が蔓延ることを防止するためには、価格決定の仕組みや設定価格の見直しこそ求められるべきなのですが、パブリック・コメントの項目には、予め、こうした問題点は外されているのです（設定されている項目は、①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項、②買取対象となるための設備の認定に関する事項、③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項、④賦課金の減免に関する事項、⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項、⑥その他既存設備等に関する事項…）。
②に関連して意見を書いてみようかとも考えていますが、パブリック・コメントの”閉鎖性”には、何としても国民の声には耳を塞ぎ、高値買い取りを実現したいとする経産相の姿勢が見え隠れしています。ドイツやスペインで買い取り制度の見直しが進んだように、民意を無視した制度は、長続きはしないのではないでしょうか。
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電力使用制限令、経験することが必要…橋下市長(読売新聞) - goo ニュース
大飯原原発の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は、東電管内の企業や住民生活のことなど眼中になく、”電力制限令も、経験することが必要”と嘯いているそうです。この思想回路には、北朝鮮との共通点が見えるのです。
北朝鮮では、独裁者の交代後も”先軍政治”の看板が下されることはなく、三代目の金正恩氏の下で軍事独裁体制が続いています。その大義名分は、朝鮮戦争が停戦状態にある中で、”北朝鮮の主権と安全を守ること”であり、この目的のためには、国民に対して、”飢えと貧困に耐えよ”と強要しているのです。かくして、北朝鮮は、民間産業も育たず、世界最低レベルの生活水準の国となりました。つまり、北朝鮮は、何時起きるか分からない第二次朝鮮戦争のために、半世紀を越える長期間にわたり、国民を犠牲にしているのです。橋下大阪市長もまた、住民や企業に対して、貧困への忍耐を求めていることにおいて、北朝鮮と変わりはありません。橋下市長の大義名分は、”原発事故による危険から住民を守ること”ですが、この原発事故が、何時起きるか分からないところも、北朝鮮と同じなのです。
誰もが否定できないような”正義”を掲げて、国民や住民に困窮と忍耐を強いることは、政治家として正しい態度なのでしょうか。”経験することが必要”という傲慢な言葉にも、北朝鮮同様の不遜な”指導者意識”が伺えるのです。
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共同宣言、北朝鮮に触れず 日中韓サミット、中国に譲歩(朝日新聞) - goo ニュース
中国の北京において開催された日中韓サミットの席で、野田首相は、尖閣諸島については、中国に日本国の立場を主張したものの、北朝鮮問題については、大幅に中国に譲歩したと報じられています。このままでは、日本国の外交は、中国追従となるかもしれません。
北朝鮮の核・ミサイルの開発を放置すれば、NPT体制に対する重大な脅威となると共に、日本国の安全保障をも直接に揺るがします。日本国は、北朝鮮の軍事的な脅威に晒されているのですから、周辺国の一国として非難することは当然のことです。しかしながら、日本国政府は、北朝鮮の暴挙を黙認している中国に対して合意を取り付けることに失敗し、共同声明では北朝鮮問題には触れずじまいでした。見方を変えれば、中国は、日本国に対しても自国の立場を押し付けることに成功したのであり、日本国側の外交的な敗北ともなります。北朝鮮包囲網を形成する試みは脆くも崩れ、しかも、中国と立場を共有すれば、日本国もまた、国際秩序を乱している北朝鮮の行為を黙認したと見なされ、国際社会から平和の破壊者の一味と疑われる可能性さえあるのです。
民主党の中には、鳩山元首相をはじめ、対米追従外交からの脱却を訴える政治家が多いのですが、中国追従外交は歓迎なのでしょうか。日中韓サミットの枠組みが、中国が三国を政治的に”指導”する場となるとしますと、百害あって一利なしです。野田政権は、中国を健全な国際社会に引き入れるどころか、自らが魔に絡め取られそうなのです。
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日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意…首脳会談(読売新聞) - goo ニュース
TPPの交渉入りについては、農家のみならず、あらゆる方面から反対の声が上がり、今でも、その先行きは不透明です。一方、日中韓FTAについては、政府は、すんなりと交渉入りで合意したそうですが、大丈夫なのでしょうか。
日中韓のFTAについては、日本国内にあって、TPP以上に価格破壊が進むことは確かなことです。物価水準の開きが大きいのですから、当然に、日本製品の競争力は、致命的に劣位します。しかも、中国や韓国は”為替操作”を行っておりますので、日本国は、輸出に不利な円高に誘導される可能性もあるのです。これまで、技術力の差によって、日本製品は競争力を維持していきましたが、新聞などの報道によりますと、技術格差は急激に収斂してきているそうですので、価格競争に持ち込まれますと、日本の国内市場は、中韓の製品で溢れかえるかもしれません。農産物のみならず、工業製品においても、日本企業は、守勢に立たされるのです。加えて、野田首相は、FTAに先行して日中韓の投資協定を締結したいそうですが、両国からの投資が増えるとしますと、僅かに残された日本の技術力も、企業の買収や合併によって失われるかもしれません。TPPへの反対者は、何故か、よりリスクの高い日中韓FTAについては、沈黙を続けています。日中韓FTAに、紛争解決の仕組みさえ設けられるのか否かも不明であるにもかかわらず・・・。
自由貿易協定を締結するに際しては、参加国間の関税状況について正確な情報収集と分析が必要ですが、この点についても、政府は、国民に対する情報提供や説明を怠っています。国内の利害関係者の意見を集約することもなく、野田首相は、北京への旅立ってゆきましたが、準備不足のままに”バスに乗り遅れるな”式に日中韓FTAに飛びつきますと、失敗の上塗りになるのではないかと心配になるのです。
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ギリシャ、第３党の連立交渉不調…再選挙濃厚に(読売新聞) - goo ニュース
ようやくギリシャ発の欧州危機が収まる兆しが見え始めた矢先、ギリシャでは、連立政権交渉が成立せず、再選挙となる見通しのようです。まだまだ混迷が続くようですが、むしろ、ストレートに、ユーロ離脱の是非を国民に問うべきではないかと思うのです。
ギリシャには、国民投票の制度が存在しています（首相の同意の下で大統領が提案…）。この手法は、ユーロ各国による支援策の受け入れに際して、パパンドレウ首相が提案したために混乱の元となり、封印されてしまった観があります。しかしながら、支援策の受け入れではなく、明確にユーロ離脱を争点として実施すれば、最大の問題に明確な決着を付けることができるのです。議会選挙にあっては、財政緊縮策に対する賛否が争点となりましたが、これでは”玉虫色”です。国民も、危機感が薄まり、楽観的な見通しに傾きがちです。財政緊縮策反対は、ユーロ離脱に至る確率が高いにも拘らず…。ギリシャのユーロに対する態度が早期に決まれば、他のユーロ各国も、具体的な対策に着手することができます。
もちろん、６月実施ともされる再選挙に際して、ユーロ離脱を争点にするという方法もありますし、再選挙後に発足する新政権の下で行うという方法もあるかもしれません。何れにしましても、混乱を長引かせるよりも、ギリシャは、現実を直視し、国際経済の安定化のためにも、できる限り早くに結論を出すべきではないかと思うのです。
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石原知事に住民投票請求＝原発「都民で決める」―市民団体(時事通信) - goo ニュース
現在、日本国は、エネルギー危機のただなかにあります。それは、エネルギー政策の融解といってもよいほど、深刻な状況です。
エネルギー政策には、数ある政策の中でとりわけ守備範囲が広く、政策横断的であるという特徴があります。防衛、安全保障、外交、通商、インフラ、産業、雇用、環境…など、あらゆる政策領域との間に影響関係があるのです。ですから、その中の一つだけを基準として判断しますと、他の政策領域で致命的な損害やリスクが発生することがあります。現在の日本国政府のエネルギー政策を見ていますと、原子炉の安全性、並びに、再生エネの普及だけを基準に据えており、他の関連する領域への影響を無視しています。政府は、エネルギー政策の包括性を理解していないのです。
また、国と地方との関係においても、分解が進行しています。地方自治体のエネルギー政策に関する権限要求はエスカレートする一方であり、地方自治体の長や議会のみならず、東京都では、反原発派の市民団体が、署名を集めた上で、都に対して住民投票を実施する条例の制定を求めています。この要求が通れば、都民が、国のエネルギー政策全体を決定することになりかねず、越権行為でもあります。しかも、この要求では、永住外国人にまで投票権を付与しようとしていますので、国家の枠組みさえ融解しそうなのです（憲法違反では…）。
垂直・水平の両方向に引っ張られて、日本国のエネルギー政策は、融解の危機に瀕しています。にもかかわらず、政府は、この融解を止めようともせず、むしろ、促進しようとさえしているのです。エネルギー政策なき国家はやがて漂流し、”愚者の船”の如く、自ら船底に穴をあけて沈没するのではないでしょうか。
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比に「最後通告」＝中国系香港紙(時事通信) - goo ニュース
南シナ海のスカボロー礁をめぐり、中国とフィリピンとの関係は緊迫化していると報じられています。フィリピン政府は、国際海洋法裁判所での解決を提案したそうですが、日本国政府は、フィリピン政府を支援すべきなのではないでしょうか。
南シナ海問題の行方については、中国との間に東シナ海、並びに、尖閣諸島問題を抱える日本国政府もまた、無関心ではいられません。仮に、中国が、フィリピンからの司法解決の申し出を拒絶し、軍事力に訴えるとなれば、当然に、中国側の東シナ海での行動も予測がつきます。つまり、東シナ海でも、中国は、軍事力で日本国をねじ伏せようとすることでしょう。このことは、曲がりなりにも、第二次世界大戦後に築き上げてきた、法に基づく国際秩序を、中国が、根底から覆すことを意味します。中国の遵法精神の低さは、しばしば安全保障上のリスクとして指摘されてきましたが、南シナ海の軍事衝突を転機として、アジアは、弱肉強食の時代に逆戻りするかもしれないのです。アメリカは、米比相互援助条約に基づいて、フィリピンを支援する構えとのことですが、中国の覇権主義を抑えるべく、日本国政府もまた、この問題に対する対応を急ぐ必要があります。
フィリピンの司法解決の申し出は、平和解決の道を示すものです。日本国政府は、まずは、司法解決に応じるよう中国政府を説得すると共に、国際社会に向けて司法解決への支持を表明するなど、フィリピンが目指す国際海洋法裁判所での解決に協力すべきと思うのです。
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「小沢元代表無罪」に控訴、指定弁護士が決定(読売新聞) - goo ニュース
本日、二つの注目すべきニュースが飛び込んできました。その一つは、陸山会事件の第一審で無罪判決を受けた小沢一郎元代表が控訴されたことであり、もう一つは、カンボジア代表としてマラソン種目でオリンピック出場が決定していた猫ひろし氏の出場資格が否定されたことです。
この二つの事件、全く違う分野でのお話なのですが、共通点があると思うのです。それは、両者とも、法律には違反していないと主張しながら、その実、社会倫理に反する行為をしていたことです。小沢氏を擁護する人々は、一審の無罪判決を盾にして、小沢氏は、何らやましいことはしておらず、清廉潔白な人物であると主張しています。しかしながら、たとえ違法ではなくとも（無罪が確定したわけではない…）、政治資金管理団体を経由して個人名義の不動産売買を行っていたとする事実は消えません。猫氏を支援する人々もまた、オリンピックへの出場が決定した際には、ルール違反ではないから問題はない、と嘯いていました。それが、途上国への配慮からカンボジアに認められている特別枠であるにも拘わず…。両者とも、法律やルールには書き込まれていないものの、健全かつ公正な社会の維持に必要な倫理性に抵触しているとする自覚がないのです。
出場資格が消滅した後、猫氏は、コメントを発表していますが、その文面には、カンボジアの特別枠を横取りしたという意識は全くなく、反省の言葉もありません。政治家や芸能人が、法律に触れなければ何をしてもよい、と開き直りますと、それは、社会を腐敗させる原因になります。猫氏は、本日、明白にルール違反が確定しましたが、小沢氏もまた、同様の運命を辿るのでしょうか。
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計画停電や使用制限令も…夏対策、来週にも決定(読売新聞) - goo ニュース
嘘か真か、毎日新聞が実施した世論調査では、大飯原原発の再稼働に63％の人が反対し、夏季に電力使用制限が発令されても、74％が我慢できると回答したそうです。
この世論調査、設問が適切ではないと思うのです。その理由は、電力の供給不足と電力料金の値上がりの影響は、国民の”暑さの我慢”に留まらないからです。アンケートに”我慢できる”応えた人々は、エアコンの使用を制限すれば、夏を越えられると考えたのでしょう。しかしながら、電力危機に対して企業が本格的に製造拠点の移転を始めますと、職場が失われるとともに、国民の所得レベルも低下します。国際競争力も低下するのですから、グローバル市場でのシェアも縮小し、エルビータの二の舞となる企業も現れるかもしれません。世論調査を行うならば、目先のことではなく、経済や国民生活に与える長期的なマイナス影響についても、慢できるのか、尋ねるべきなのではないでしょうか。
世論調査は、設問を巧みに操作することによって、結果を誘導できるとされています。毎日新聞社の基本的なスタンスは脱原発なのでしょうが、マスコミの世論誘導ほど、国民を不幸に追いやるものはないことを、歴史が教訓として教えているのですから。
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中国マネー、欧州へ攻勢…温首相は脅威論に反論(読売新聞) - goo ニュース
ギリシャ発の財政危機は、他のユーロ導入国への波及し、各国とも、財政健全化のためにインフラ事業の民営化に努めているそうです。これをチャンスと見たのが中国であり、公共性の高い事業に、中国マネーが流れ込んでいます。
ポルトガルでは、政府が保有していた電力事業の最大大手EDP株の21.35％分が、中国の水力系電力会社「中国長江三峡集団」に売却されることが決定されました。イギリスでも、水道事業を手掛けるテムズ・ウォーター株の8.68％を、中国の政府系ファンドが購入しています。日本国では、政府が、国有化に伴い東電株を大量に保有する予定なそうですが、財政状況を考えますと、将来的には売却される公算が高いと予測されます。東電が、自らの収益から自社株買いで政府保有分を回収するとの案もあるものの、政府は、電力会社の弱体化政策政策に邁進していますので、このシナリオ通りに進むとは限りません。財政再建を理由に、中国の政府系ファンドに売却する可能性も否定できないのです。あるいは、政府保有分ではなくとも、市中での電力会社の株価を意図的に下げることで、中国の電力事業者や中国系ファンド…が購入しやすい環境を整えているのかもしれません。
電力供給事業ともなりますと、その国の産業と国民生活の両者の”生命線”ともなりますので、極めてセンシティヴな領域でもあります。株主権の行使により、エネルギー政策そのものが左右される可能性もあるのですから。”国民の生活が一番”を看板に掲げている民主党政権は、一体、誰のために国家権力を行使しているのでしょうか。
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原発４２年ぶり稼働ゼロ 泊３号機検査で全５０基停止(朝日新聞) - goo ニュース
野党時代、民主党は、しばしば国会で”牛歩戦術”を使ったものですし、ボイコットやサボタージュも身近な戦法なのでしょう。与党となるに至り、今度は、政策決定に、これらの手法を用いたいようです。産業や国民に与える損害など眼中になく…。
折しも、５月５日をもって、日本全国の原発は全て停止しました。ストレス・テストの済んだ大飯原原発さえ再開の見通しは立たず、電力危機だけは、確実に日本国を蝕んでいます。しかも、政府が優柔不断で決断を先延ばしにすればするほど、産業界も国民も身動きがとれなくなるのです。原発が早期に再稼働される見通しがあれば、電力危機を非常事態として捉え、それに耐えることもできます。一方、金輪際、一切原発を再稼働させないとするならば、早期に抜本的な対策を立てなくてはなりません。ところが、政策決定がどちらつかずですと、企業も国民も、どちらの方向にも動けなくなるのです。例えば、莫大なコストをかけて、自家発電施設を建設したとしても、原発が再稼働した場合には、この投資は、全くの無駄になります。また、短期間で収拾することを見越して何らの手を打たないでいますと、時間の経過とともに損失だけが累積されてゆき、やがて耐え得る限界を越えてしまいます。
このままでは、我が国の経済も国民生活も”生殺し”の状態となり、ようやく決定された時には、時すでに遅しともなりかねません。政府の怠慢をみる限り、我が国の産業潰しが民主党政権の真の狙いではないかと疑われても、仕方がないと思うのです。
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【水平垂直】「原発ゼロ」 失われる理解、無念と寂しさ(産経新聞) - goo ニュース
本日、北海道の泊原発が定期検査のために運転を停止し、遂に、日本全国の原発の稼働が止まりました。今後、予測される経済への甚大なマイナス影響については、政府は、何ら対策を立てているわけではないようです。
震災から１年が経過したにも拘わらず、危機は、終息に向かうどころか、拡大しているのですが、その背後には、民主党と大阪維新の会の密かなる共謀があったのではないかと推理するのです。マスコミなどでは、大阪維新の会は、民主党に対抗し、両者はライバル関係にあるように報じていますが、エネルギー政策に関しては、両者の基本方針は似通っています。例えば、経産省の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員」のメンバーのうちの三名は（飯田哲夫氏、植田和弘氏、高橋洋氏）、大阪市のエネルギー戦略会議のメンバーでもあります。しかも、大阪市の「エネルギー戦略会議」の座長である植田和弘氏に至っては、基本問題委員会のみならず。再生エネ法の施行に際して設けられた「調達価格算定等委員会」の委員長でもあり、一人三役なのです。民主党と大阪維新の会は、人選と人脈を通して繋がっっているのです。真にライバル関係にあるならば、全く違った人選をしたはずです。
結局、民主党政権も大阪維新の会も、見せかけの対立構図によって責任の所在を曖昧にすることで、共通の目的に向かって歩調を合わせているように見えます。その一方で、国民には、今後、電力料金アップの負担や節電要請など、さらなる負担と苦難が待っているのです。国民の苦境を放置している日本国の無責任な政治家達は、その先に、一体、何を見ているのでしょうか。
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発電ビジネス参入続々 業者見極め、政府課題 安定供給へ厳重審査不可欠(産経新聞) - goo ニュース
再生エネ法には、高値買い取りによる国民への負担押し付けに加えて、パネルを購入して並べるだけの事業者が、”中間搾取者”になるという問題点があります。制度導入の主旨は、普及によって再生エネの電力料金をパリティ・グリッドに近づけることのはずなのですが、このままでは、発電効率の低いパネルを安値で購入した事業者が、長期にわたって利益を確保できるという不公平な制度となります。
本来、再生エネを支援するならば、発電事業部門ではなく、研究開発・製造部門こそ対象とすべきです。何故ならば、発電効率を上げる画期的な技術を開発しなければ、電力料金は劇的に下がることはないからです（あるいは、廉価な中国製パネル…を輸入するしかない…）。しかしながら、現状では、再生エネ事業から生じる利益＝国民負担分は、事業者の懐に入り、製造企業の研究・開発費には回りません。そこで、この問題を解決する方法として、パネル製造企業の直営事業に買い取りの対象を限定するか、優先的に購入対象事業者に指定してはどうかと思うのです。パネル製造企業である京セラやシャープは、既にこの事業への参入を決定しているようですが、この方法ですと、事業収益を社内の開発部門に振り向けることができます。中国や韓国では、太陽光発電は採算が取れないとして、自国での普及を見送る一方で、輸出には熱心に取り組んでおります。価格競争に持ち込まれますと、日本企業は苦戦を強いられますので、せめて、再生エネ法には、技術力のアップに繋がる仕組みを組み込むべきです。
技術力の向上に何らの貢献もしない事業者のみが、公的制度の恩恵を受けることには国民の反発もあります。パネル製造企業の直営事業であれば、技術力と産業強化に繋がりますので、国民の多くも納得するかもしれないと思うのです。
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報道よりますと、安住財務大臣は、中国の国債購入に続いて、韓国の国債も購入し、日中韓で国債の持ちあい体制を築くそうです。この政策、財政・金融危機の連鎖経路を、わざわざ造るようなものなのではないかと思うのです。
EUでは、ギリシャ発の財政危機がユーロ導入国に波及し、一国の危機が国内に留まらず、他の加盟国にに広がり、国際問題化することを示しました。国債の持ちあいは、通貨統合とは違いますので、同列に論じることはできませんが、EUと同様に、三国の内の一国でも財政危機に陥りますと、即、他の二国に波及することには変わりがありません。相手国の財政危機は、自国の保有する国債の価値を下落させ、損失を与えることになるからです。しかも、中央銀行の金融政策が不透明でルーズな国ほど、相手国に対して不利益を与える行動をとる可能性が高くなります。これまでの中国や韓国の財政、ならびに、金融政策を観察した限りにおいては、日本国だけが損害を蒙ることも、大いにあり得ることなのです。中国も韓国も、反日を国是としている国であることを考慮しますと、日中韓の国債持ち合いは、連鎖リスクを抱え込むという意味において、メリットよりもデメリットの方が上回るのではないでしょうか。
損失リスクがあるにも拘わらず、安住財務大臣は、この点について、国民に対しては何も説明しておりません。国会にも諮らずして決定したとしますと、財政を預かる大臣として無責任なのではないかと思うのです。
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瀬戸内寂聴さんら、反原発のハンスト参加(読売新聞) - goo ニュース
他者に対して、何かしらの要求をする場合、”脅してはいけない”は倫理的な規範です。脅迫や恐喝は、禁じてです。ところで、女性作家の方々が、反原発を訴えてハンストに参加したそうなのですが、ハンストもまた、脅しの手法の一種なのではないかと思うのです。
ハンストと言いますと、暴力を使わない平和的な手段と見なされがちです。参加した側も、この抗議方法は、正当な手段であると信じ込んでいるかもしれません。しかしながら、ハンストとは、食事を断つこと、すなわち、自らの命を危険に晒すことで要求を通そうとすることなのですから、やはり、他者を脅していると言わざるを得ません。”自分の思い通りにならなければ、死ぬぞ”と・・・。報道によりますと、参加した作家の方々は高齢とのことですので、ハンストへの参加は、実際に命にかかわるかもしれません。また、原発を放棄しますと、企業の経営が悪化したり、産業の空洞化が進みますので、失業や生活水準の低下など、何らかの損害や負担が他の全国民に及びます。その損害や負担を充分に承知の上で、ハンストで反原発を訴えているとしますと、他者に犠牲を強要する利己的な行為ともなります。
本人達は、原発と闘うヒロインとしての自己イメージに満足しているのでしょうが、他者の立場に思い至ることがないとしますと、その行為は、独善的でもあります。普段は、”何事も話し合いで”と主張していたはずなのですが…。世の中には、様々な利害関係があるのですから、脅しによる一方的な要求は、民主主義の原則に反する手法なのではないかと思うのです。
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