原発停止は民主党政権と大阪維新の会の共謀？

【水平垂直】「原発ゼロ」　失われる理解、無念と寂しさ(産経新聞) - goo ニュース
　本日、北海道の泊原発が定期検査のために運転を停止し、遂に、日本全国の原発の稼働が止まりました。今後、予測される経済への甚大なマイナス影響については、政府は、何ら対策を立てているわけではないようです。

　震災から１年が経過したにも拘わらず、危機は、終息に向かうどころか、拡大しているのですが、その背後には、民主党と大阪維新の会の密かなる共謀があったのではないかと推理するのです。マスコミなどでは、大阪維新の会は、民主党に対抗し、両者はライバル関係にあるように報じていますが、エネルギー政策に関しては、両者の基本方針は似通っています。例えば、経産省の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員」のメンバーのうちの三名は（飯田哲夫氏、植田和弘氏、高橋洋氏）、大阪市のエネルギー戦略会議のメンバーでもあります。しかも、大阪市の「エネルギー戦略会議」の座長である植田和弘氏に至っては、基本問題委員会のみならず。再生エネ法の施行に際して設けられた「調達価格算定等委員会」の委員長でもあり、一人三役なのです。民主党と大阪維新の会は、人選と人脈を通して繋がっっているのです。真にライバル関係にあるならば、全く違った人選をしたはずです。

　結局、民主党政権も大阪維新の会も、見せかけの対立構図によって責任の所在を曖昧にすることで、共通の目的に向かって歩調を合わせているように見えます。その一方で、国民には、今後、電力料金アップの負担や節電要請など、さらなる負担と苦難が待っているのです。国民の苦境を放置している日本国の無責任な政治家達は、その先に、一体、何を見ているのでしょうか。

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