発電ビジネス参入続々 業者見極め、政府課題 安定供給へ厳重審査不可欠(産経新聞) - goo ニュース
再生エネ法には、高値買い取りによる国民への負担押し付けに加えて、パネルを購入して並べるだけの事業者が、”中間搾取者”になるという問題点があります。制度導入の主旨は、普及によって再生エネの電力料金をパリティ・グリッドに近づけることのはずなのですが、このままでは、発電効率の低いパネルを安値で購入した事業者が、長期にわたって利益を確保できるという不公平な制度となります。
本来、再生エネを支援するならば、発電事業部門ではなく、研究開発・製造部門こそ対象とすべきです。何故ならば、発電効率を上げる画期的な技術を開発しなければ、電力料金は劇的に下がることはないからです（あるいは、廉価な中国製パネル…を輸入するしかない…）。しかしながら、現状では、再生エネ事業から生じる利益＝国民負担分は、事業者の懐に入り、製造企業の研究・開発費には回りません。そこで、この問題を解決する方法として、パネル製造企業の直営事業に買い取りの対象を限定するか、優先的に購入対象事業者に指定してはどうかと思うのです。パネル製造企業である京セラやシャープは、既にこの事業への参入を決定しているようですが、この方法ですと、事業収益を社内の開発部門に振り向けることができます。中国や韓国では、太陽光発電は採算が取れないとして、自国での普及を見送る一方で、輸出には熱心に取り組んでおります。価格競争に持ち込まれますと、日本企業は苦戦を強いられますので、せめて、再生エネ法には、技術力のアップに繋がる仕組みを組み込むべきです。
技術力の向上に何らの貢献もしない事業者のみが、公的制度の恩恵を受けることには国民の反発もあります。パネル製造企業の直営事業であれば、技術力と産業強化に繋がりますので、国民の多くも納得するかもしれないと思うのです。
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再生エネ法には、高値買い取りによる国民への負担押し付けに加えて、パネルを購入して並べるだけの事業者が、”中間搾取者”になるという問題点があります。制度導入の主旨は、普及によって再生エネの電力料金をパリティ・グリッドに近づけることのはずなのですが、このままでは、発電効率の低いパネルを安値で購入した事業者が、長期にわたって利益を確保できるという不公平な制度となります。
本来、再生エネを支援するならば、発電事業部門ではなく、研究開発・製造部門こそ対象とすべきです。何故ならば、発電効率を上げる画期的な技術を開発しなければ、電力料金は劇的に下がることはないからです（あるいは、廉価な中国製パネル…を輸入するしかない…）。しかしながら、現状では、再生エネ事業から生じる利益＝国民負担分は、事業者の懐に入り、製造企業の研究・開発費には回りません。そこで、この問題を解決する方法として、パネル製造企業の直営事業に買い取りの対象を限定するか、優先的に購入対象事業者に指定してはどうかと思うのです。パネル製造企業である京セラやシャープは、既にこの事業への参入を決定しているようですが、この方法ですと、事業収益を社内の開発部門に振り向けることができます。中国や韓国では、太陽光発電は採算が取れないとして、自国での普及を見送る一方で、輸出には熱心に取り組んでおります。価格競争に持ち込まれますと、日本企業は苦戦を強いられますので、せめて、再生エネ法には、技術力のアップに繋がる仕組みを組み込むべきです。
技術力の向上に何らの貢献もしない事業者のみが、公的制度の恩恵を受けることには国民の反発もあります。パネル製造企業の直営事業であれば、技術力と産業強化に繋がりますので、国民の多くも納得するかもしれないと思うのです。
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中国の政治形態、科挙を基本とした官僚主導の政治。
試験と言う名のクイズで高い点数を取ったものは神の如く全知全能である。学歴の無いものは取るに足らない者であり奴隷である。
高学歴でエリートコースに乗ったものは支配するけんりがある。
現場で体を動かして物を製造したり実務に携わるものは取るに足らないものであり、それらの意見は聞くに値しない。
商売は詐欺である。などなど、学歴偏重主義の行き過ぎた結果、3kなどと言い出し、外国人労働者を雇入れ賃金を大幅にカットし、移民を言い出してます。
これが、霞が関、永田町の現実で東北の復興も遅々として進まないのはそれが原因です。
消費税増税推進論者の精算主義・・・市場の淘汰の力で精算を行うべき、不況がどんなに深刻でも政府は放置したまま自然回復を待つと言うものです。
こうゆう連中こそ真の人種差別主義者なのですが。
結論から云えば新自由主義も共産主義から生まれたものでした。
歴史上、”サービス業”だけで繁栄した国はありません。今度は、日本人が、外貨獲得のために、海外に出稼ぎに出なくてはならなくなります。財務省も民主党の執行部も、歴史に学んでいただきたいものです。今では、欧米を含めて、どの国も、産業の振興や雇用の回帰に必死に取り組んでおります。これまで懸命に育ててきた自国の産業を放棄するとは、愚の骨頂というものです。
大手企業のお陰で潤ってた地元も大打撃、と報道してた
トヨタなど日本企業苛めはよくするアメリカも中国企業には甘いのか
アメリカ国籍を取得した中国系政治家が多いからなのか
愛国心の強いアメリカ人でさえ値段の安さで中国製を買う
日本は負けてしまう
震災騒ぎのずっと以前、原発が信頼され、太陽光は胡散臭く思われてた頃から在日企業はソーラーパネルに参入
個人宅を訪問
強引な営業法が問題視され、勧告されると「韓国人苛め！」と問題をすり替え(当人達は本気で苛められてると思ってた)虎視眈々とビジネスチャンスを狙ってた
異常気象が続き、最近もつくば市で竜巻が発生
今後も起きると予想されてる
飛ばされたパネルが凶器にならなければよいが
想定外の大地震と大津波以外、竜巻や雷なら個人宅の太陽光パネルより原発の方が安全だと思うが
ロシアとパイプラインの締結をしたと報道された
北方領土などの問題を抱える隣国
だがロシア様の言いなりにならなければならないだろう
エネルギーを売って頂くのだから
反・脱原発運動の背景には、外国が潜んでいると指摘されてきましたが、エネルギー資源国は、我が国の原発稼働停止で相当に潤っているそうです。その資金が、日本国内にも還流してきているのかもしれません。活動資金として・・・。ところで、ロシアとのパイプライン協定は、決定事項なのでしょうか。ウクライナの二の舞にならなければよいのですが・・・。