生活保護の受給資格審査機関を設けては

「生活保護」での"扶養の在り方"に関して冷静な議論を - 関係団体が緊急声明#マイナビニュース# - goo ニュース
　生活保護法によりますと、生活保護の申請を受けた際に、その可否を決定する主たる機関は、地方自治体の福祉事務所とのことです。生活保護については、きめ細かな住民への福祉を実現するために、大幅に地方分権されていることになるのですが、この方法には問題がないわけではありません。

　第１に、地方自治体ごとに、審査のレベルに違いが生じてしまうことです。審査が甘い自治体もあれば、逆に厳しい自治体もあり、この違いが、特定の地域に生活保護者が集住してしまう現象を招いているのかもしれません。

　第２に、地方自治体の福祉事務所やお役所の窓口ともなりますと、地元の政治家の口利きの影響を受けやすいという問題があります。しばしば、ネット上には、特定の政党の政治家に相談すれば、簡単に受給申請の許可が下りるとの情報が流されています。いわば、生活保護は、集票のための政治家の”政治活動”ともなっており、政治介入を受けやすいのです。

　第３に、地元密着型ですと、受給者と行政側との間に”慣れ合い”や”癒着”が生じる土壌ともなります。事件の当事者である河本氏も、受給に関しては、福祉事務所と相談していたと発言しており、”共謀”が疑われます。

　以上に述べたような問題を解消するためには、国レベル、あるいは、都道府県レベルにおいて、独立的な受給資格審査機関を設けてはどうかと思うのです（現在の受給者も対象に含めて…）。政治家の介入や、特定の圧力団体からの介入を排除し、中立・公平な立場から、厳格に受給資格を審査すれば、不正受給を減らすことができるのではないでしょうか。

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