万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

原発ゼロで電気料金2倍―暗い日本の未来

2012年05月20日 15時26分03秒 | 日本政治
リンク: 2030年の電気料金を経産省試算 原発ゼロだと最悪現在の2倍になる?? - 速報:@niftyニュース.
 経産省によって、将来的な電気料金の試算が発表されました。この試算によりますと、原発ゼロでは、最悪電気料金は2倍、15%稼働でも、最大72%増となるそうです。

 原発の再稼働問題については、夏季の供給不足が主たる判断材料とされてきましたが、長期的に見ますと、電気料金の大幅な値上がりの方が、はるかに破滅的な影響があります。中韓などの新興諸国が、原発を推進する中で、日本国だけ電気料金2倍となりますと、産業の空洞化は必至です。僅かに国内生産が残ったとしても、割高な製品価格と輸出量の全体的な減少によって充分な外貨を稼ぐことができなくなりますと、火力用燃料や再生エネ施設の輸入さえままならなくなります。もちろん、その頃には、国内産業が潰れているので、電力需要が減少しているから大丈夫、という意見もありましょうが、そうなれば、日本中、職場のない失業者で溢れかえることになります(生活保護費の急増で財政も破綻するか、大幅増税…)。電力料金の値上がりは、産業のみならず、国民生活を圧迫しますし、やがて、電化製品さえ使用できなくなるかもしれません。

 目下のところ、大飯原原発の再稼働をめぐっては、法的な権限がないにも拘わらず、地方自治体の長達が、再稼働阻止のスクラムを組んでいるようです。地方自治体の長達は、何としてでも原発という電気を消し、将来の日本を暗くしたいのでしょうか。

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コメント (2)
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