高齢者等見守りネットワークについて

　本日の午前中は、医療・高齢者等特別委員会に出席し、午後は各種団体の予算要望懇談会と、文教児童青少年委員会の打合せでした。


　その、医療・高齢者等特別委員会において、「高齢者等見守りネットワーク協定の締結について」の報告がありました。


　現在、区の高齢者人口約１５万人のうち、一人暮らしの方や高齢者のみの世帯の方は、全体の約７割を占めており、地域による安否確認等の見守りを必要としています。
　
　練馬区は、平成１５年度から高齢者見守りネットワーク事業を開始し、高齢者相談センター支所として、町会・自治会や民生・児童委員、介護サービス事業者等と連携し、緊急時の通報を受けるなど、一定の成果を上げてきたものの、平成２５年度は、孤独死が約４８０人（うち高齢者約３１０人）、徘徊により保護された高齢者が約１３０人となり、孤独死や徘徊の件数は依然として高い傾向が続いています。
　
　そこで、練馬区は、電気・ガス・新聞販売店等の高齢者と接する機会を多く持つ多様な事業者等と幅広く協定を締結することにより、見守りの層を重ね、見守りネットワークの強化を図ることとしました。

　
【協定締結団体】

　・東京都水道局練馬営業所

　・練馬区内の各町会・自治会

　・練馬区老人クラブ連合会

　・東京ガス北部支所

　・東京電力荻窪支所

　・東京都住宅供給公社

　・東京都練馬区新聞販売同業組合

　・日本郵便株式会社区内各郵便局

　・ゆうちょ銀行区内各店舗

　・練馬区商店街連合会

　・東京都生活協同組合連合会

　・練馬区介護サービス事業者連絡協議会

　・佐川急便株式会社練馬営業所

　・ヤマト運輸西京主管支店

　・西濃運輸和光支店

　・赤帽首都圏軽自動車運送協同組合城北支部

　・明治安田生命保険相互会社


　以上の団体と締結を結び、協定発効日は、平成２６年９月１日となります。

　また今後は、練馬区と締結団体との「見守り連絡会」を定期的に開催していく予定です。


　民間事業者の方々に、連絡会に入っていただくことは、心強い限りです。
　
　例えば、新聞配達の方が、新聞が何日もたまっていることで、異変に気が付くのは良く聞く話ですが、配達関係の仕事の方であれば同じことが言えるわけです。

　さらに、連絡会において、民間のノウハウや意見を聞くことで、いわゆる「民間の力」を借りることができるわけです。


　委員会においては、個人情報の部分を強調し、入り込み過ぎるのも問題だと言うような議員もいますが、もし何か起きれば当然のことながら、「行政が何もしなかった」ということになるわけで、何より大切なのは「人の命」であります。　　

　先ずは、「異変に気づいたら区に連絡を！」という徹底を図り、高齢者や障がい者の方々を見守る心を持つことが、大切であります。