地（知）の拠点整備事業シンポジウム ～COC全国ネットワーク化事業～

イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビル　で
地（知）の拠点整備事業シンポジウム　～COC全国ネットワーク化事業～
が行われ、大学を代表して参加してきた。

　全国のCOC取組内容を集約し、地域を志向する大学等が相互に情報を共有できる場を設置することを目的に全国シンポジウムが開催された。
　分科会Ⅰ【教育】に参加した。

　基調講演ではNPO法人ETIC代表理事　宮木治男氏がCOC事業におけるインターンシップの重要性を述べた。応用力と主体的な柔軟性が求められる時代に、丸暗記教育とカーナビ症候群にどう対応するかが問われている。

　途中、東北大震災の被災者に黙祷を捧げた。

　高知大学社会協働教育部門長　上田健作氏は高知大学では「キャンパスは地域、テキストは人」をスローガンとして地域協働学部を設置し、これまで10年間行ってきた地域協働教育の集大成をCOC事業として取り組んでいるという講演をされた。この中では6ヶ月間のインターンシップも含まれており、高知県内に7カ所の拠点を作り教員を配置して地域の課題に取り組むとのことであった。1年生に行う課題探求セミナーは全教員必須とのことである。

　金沢工業大学環境・建築学部准教授　宮下智裕氏はコトづくりプラットフォーム、RDAプロジェクトについて報告された。学生が住むアパートが老朽化して建て替えの時期を迎えていることから、アパートのリノベーションに学生が関わり、施工、完成まで学生が大家の資金でアパートづくりに参加している。現在では地域からの申し出が多すぎて断らざるを得ない状況で、将来的には学内ベンチャーでの起業も考えている。
　全教員に地域志向の研究プロジェクトを募集して、審査の上研究費を配分した。教員は申請段階で地域志向の内容をシラバスに記載することにしていて、それも研究費配分の評価の対象となる仕組みである。5年後には地域志向のシラバスを40％に持っていく計画である

　佐賀大学全学教育機構　五十嵐　勉氏は佐賀大学の現状を報告されたが、多くの学生が福岡から佐賀に通っており、地域志向に対する学生のアイデンティティーが問題とした。全学的に地域志向の教養教育改革を全学教育機構で行うこととしているが、それ以外に各学部で1つづつ（大学から起業への）インターフェイス領域の教育改革を実施してもらうこととしているとのことであった。