家族愛の大切さを本村氏に学べ --山口県光市母子殺人事件--

　今更この論考で、「弥生さんに甘えたかった」、「ドラえもんが何とかしてくれると思った」など被告の言葉にいちいち言及するつもりはない。今回注目したいのは、何故これほどまでに本村さんが被告に対し死刑を求めるのか、その真意を今一度考察したいということだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000174-jij-soci

　山口県光市の母子殺人事件の差し戻し控訴審では、公判での被告の言葉に耳を疑うような発言が飛び出し、遺族の会社員本村洋さんも「聞くに堪えない３日間だった。死者への尊厳の気持ちもない」と憤っている。

　この事件に関しては、過去に何度もマスコミに取り上げられ、国民も注目する事件となった。被告に死刑を求める遺族の本村さんに対し、死刑廃止論を唱える弁護側との攻防が今回の公判でも繰り広げられた。

　この事件では、強姦目的での殺害なのかどうかが一つの焦点にもなっているようだ。だが、それが事件の深刻性に大きく関わるものなのか私は疑問に思う。何故なら、人の命が奪われたことに変りはないわけで、強姦目的かそうでないかは事件を裁く上でそれほど大きく影響するとは思えないからだ。

　性的な要素を含む事例に関してはとかく女性感情などに振り回され易い。今回の事件もマスコミなどが強姦目的という状況を意図的に大きく報道しているような気がしてならない。この事件にもフェミニズムの関与があるのかと思うとやり切れなくなる。それではこの事件の本質を見失うことになりはしないか。決してこの事件を性犯罪の代表例などとして、フェミニズムの性欲排除論、性犯罪厳罰論に加担するようなことになってはいけない。

　この事件で本村さんが被告に受け入れて欲しい遺族感情とは何か、それをもう一度冷静に考えてみるべきではないか。本村さんが失ったものとは一体何なのか。

　例えば、もし仮にこの事件が起きた時、既に本村さんと奥さんは離婚していて子供も奥さんの所にいたとしよう。それでも本村さんはここまで被告に死刑を強く求めるだろうか？　恐らく力は入らなくなるだろうし、そこまで憤るほど妻を愛していたのなら何故離婚するのかといった疑問も出て来るだろう。

　そう考えると、本村さんが被告に訴えたい真意というのは、末永く続くべく幸せな家庭を破壊されたということ、絶対に代替の利かない明るい家庭を被告はぶち壊しにしたのだということ、これに尽きるのではないだろうか。

　想像ではあるが、本村さんと亡くなった妻の弥生さんとは、恐らく純愛を貫いたのではないだろうか。家族を思う気持ちというものは、そうした愛情の深さから湧き上がって来るものではないかと思う。本村さんの気持ちの中には、家族愛の大切さというものが大前提として存在するのだと思う。更にその意識は、離婚や非婚が当たり前のようになっている家族破壊の社会に一石を投じるものであるべきではないだろうか。

　従って、この被告を死刑にするとしても、その理由が重要である。それは、家族、家庭を破壊したことによる遺族への深刻な精神的打撃を主としたものであるべきだと思う。決して強姦目的だからといった偏見勢力に加担するような理由を主としたのでは煮え切らない。そうした勢力は元々家族破壊を目的とする勢力であり、家族を愛する本村さんの気持ちとは相反する勢力になるからだ。

責任追及も、女性優遇？ --シエスパ爆発事故の女性社長--

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000008-san-soci

　東京渋谷の女性専用温泉施設「シエスパ」での爆発事故で、警察は２６日、施設の運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」を傘下に置くユニマットグループの高橋洋二代表（６４）から、近く事情を聞く方針を固めた。

　経営の実態は親会社にあったのかも知れないが、直接の運営会社社長である宮田春美社長（３９）には何の矛先も向かないのか不思議だ。女性であるというだけで責任逃れをさせて貰えるといった女性優遇の悪しき風潮が、こんなところにも表れているのか。

　この事故当日の、宮田春美社長と木村由美子支配人の会見では、涙ながらの陳謝だけを印象付ける報道であった。マスコミも宮田社長の責任論を問う声はなく、就任したばかりの雇われ社長だからなどという理由で、むしろ親会社のユニマットグループに全責任を押し付けようという報道が目立つ。

　そればかりか、宮田社長の輝かしい経歴を紹介したりなど、いかにも「今まで頑張ってきた女性で、会見でも涙を流しているから、許してやれ」と言わんばかりの雰囲気だ。

　管理職など指導的立場の女性比率を３０％以上にしようなどというアファーマティブ・アクションは男女共同参画の代表的な活動項目である。しかし今回のような、女性には責任を強く求めないという風潮では、とても女性を責任ある立場に就けてはならないという結論になってしまうだろう。

　良いことがあれば女性のおかげ、悪いことがあれば男性の責任、そうした理不尽な状況を野放しにしていては、女性は益々信用されなくなるのは目に見えている。

報道統制の時代が本格的に動き出すのか？ --個人サイトも規制対象に--

　将来、フェミニズムに少しでも批判的な論調の記事は法的規制により掲載されなくなるのか。そうした言論統制の危険性がある法律が近い将来出来上がるかも知れない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000065-zdn_n-sci

　総務省のある研究会がこのほど、ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。

　この報告では、規制対象を個人Ｗｅｂサイトや掲示板、ブログなどにも拡大する。表現の自由に配慮しつつ、違法・有害コンテンツを排除するのが狙いのようだ。

　だが、表現の自由と言っても、どこまでが自由なのか、違法、有害と言っても何が違法なのか、或いは有害なのか、曖昧な点は多い。

　例えば、本ブログの本流であるフェミニズム排除の概念も、フェミ側から見れば有害と断定するだろうし、それを違法とする法整備をしてしまえば、たちまち本ブログも強制的に排除されるだろう。

　こうした議論は、国民投票法を取り上げた論考でも申し上げたと思うが、全て諸刃の剣なのだ。何を規制して何を自由とするかは全て権力者側の判断にかかってくるのだ。つまり権力を握っている集団が悪質であればあるほど、言論弾圧は卑劣なものとなるであろう。

　しかしながら、今のテレビ、新聞などの「表のメディア」が発信する情報は殆ど全てがフェミニズム応援三昧の内容であることは言うまでもないであろう。報道番組からドラマ、そしてバラエティーに至るまでその害毒は著しい。またネット上でも、大手のポータルサイトの発信する情報など公共性の高いものは既にフェミ寄りのものになっている。フェミ批判系のコンテンツはブログや掲示板など個人サイトだけと言っても過言ではない。

　またネット上では、不確定ながらも様々な話を聞く。あるフェミ批判系の掲示板が検索エンジンでヒットしなかったとか、トラックバックが上手くいかなかった、或いは削除されたとか、承認を要する掲示板でフェミ支持の意見ばかり掲載されフェミ批判の意見は掲載されないとか、他にも事例は幾らでも出てくるだろう。

　つまり、規制が整備されていない今の状態でさえ「厳しい規制」が行われている状態なのだ。もしも今回検討されている法規制が実施されたら、報道のあり方は一体どうなってしまうのだろう。

一番悪いのは独女通信の背景に根ざすフェミニズム --車内レイプ事件を巡る論争--

　以前、特急列車内での強姦事件というのがあった。それに関しある市民記者が書いた記事で「女性が悪い」としたことに対し、「独女通信」（以下、独通と略）が反論の記事を掲載し、議論を呼んでいる。

車内レイプ「女性がワルい」　市民記者記事に非難轟々
http://news.livedoor.com/article/detail/3206529/

　確かに、この市民記者が言うように声を上げない女性が悪いという意見は決して適切とは言い難いだろう。だがそれに対する独女通信の批評が的を得ているかというと、決してそうも言えないと私は思う。言うなれば、「目糞鼻糞を笑う」という程度のものにしか感じられない。

【独女通信】独女通信がPJ記者に物申す
http://news.livedoor.com/article/detail/3202655/

　例えば、独通記事第４項の「派手な服装が痴漢を誘発する、という主張は思い込み」という独通の論理は、「女性はどんな格好をしても自由、でも痴漢はきちんと取り締まって女性の安全を守れ」という身勝手を主張しているに過ぎない。記事では派手な格好の女性より地味で大人しそうな格好の女性が狙われやすいことを理由としているが、派手な服装が性欲をそそるのは当然のことで、しかしその性欲が直接派手な女性に向けられるのではなく、地味な女性に向けられるというだけの話なのだ。従って、「派手な服装が痴漢を誘発する」というのは思い込みでも何でもない事実そのものなのだ。

　これは、ケーキは別腹と言われるような女性の目の前で大好物のケーキを美味しそうに男性が食べている光景を想定してみるといいだろう。勿論その男性は女性がケーキ好きだと知った上でわざとそうしているのだ。誰でも食べたいと思うだろう。よりによって何でアタシの前で、と嫌悪感を覚える者もいるだろう。派手な服装でも同じことだ。

　この、「派手な服装が痴漢を誘発する」という事実は、男性のみならず主に年配の既婚女性などからもその意見はよく聞かれ、新聞の投書欄などにも時折掲載される。しかし、その後必ずといっていいほど独身と思われる女性からの反論投稿が掲載され、いかにもその意見が正論であるかのように幕引きをする。

　しかし、良く考えて欲しい。この手の論争で「誘発派」と「無関係派」との２つに分けた場合、女性の中での意見の分かれ方が既婚と独身で顕著であることがわかる。その違いは何だろうか。

　誘発派に多い既婚女性は、結婚入籍し、初夜を迎え、子供を設け、家事育児に追われながらも夫の優しさや子供の元気な姿に支えられ、家庭を営んできた人生の経験者である。夫婦生活を通じて、男の気持ち、女の気持ちを互いに理解しながら人徳を積んできた女性の言葉には、重みと説得力があるのではないだろうか。

　これに対し、無関係派に多い独身女性は、自己中心的で男女交際においても常に自分がお姫様であるかのように振舞い、結婚もせず男性を使い捨てするような生活を送ってきた。働く女性は立派であるといって憚らず、専業主婦は無収入でパラサイトなどと主張する。結婚は束縛されるから嫌と言って、結婚を求める男性の意識を無視して独身を貫く。そんな女性の言葉に説得力を見出すことがそもそも不可能ではないだろうか。

　独通記事の不審点はこれだけではない。第２項の「見知らぬ人に本音は言わない」という論理は、ＰＪ全体への批判と信頼性低下になりかねない。記事では、「見知らぬ男に『ネットジャーナリストです』といきなり話しかけられて、若い女性が本音を言うだろうか？」としているが、もしそうならば過去のＰＪ記事は全て嘘の取材内容に基づく記事ということになってしまうではないか。それではＰＪ記事の存在意義自体がなくなってしまう。

　それに、「『ジャーナリストだ』と自己申告していても、本当のところはわからない。」と言うのであれば、例えば運営するライブドア社がＰＪ認定証たるものを発行し、それを記者に携帯させインタビュー時には必ず提示するように義務付けるとか、ＰＪとしての信頼を得やすい運用をすべきではないだろうか。ＰＪと信用してもらえないのは、ライブドア社の不備ということにもつながる。

　ところで、今回の一件は強姦被害を被害者側にあるとしたことに対する批判が発端となっているのだが、では本質的にそうした性犯罪をなくすためには何が必要だろうか。

　ＰＪ記事では、一番悪いのは被害女性としているが、対極的に独通記事では、一番悪いのは犯人、ということなのだろう。しかし、事件に関わった当事者だけについて論じても、決して解決策は得られないと思う。ジャーナリズムの大切さは、事件や事故から国民が学び取る教訓というものがあって初めて有効といえるのではないだろうか。

　犯罪というのはそもそも社会不安の裏側で発生するものだ。本ブログの過去の論考で、児童ポルノ規制の是非（＊１）について言及した際にも述べたが、性道徳の乱れの根本には、男性の性生活が社会全体として不安定であるという実情がある。

（以下引用）
　一昔前は適齢期が来れば誰もが結婚して家庭を築いていた。しかし現在ではフェミニズムの影響で女性の社会進出やそれに伴う晩婚化や非婚化、更には離婚が蔓延し、安定した結婚生活が出来ない男性が増えている。
（引用終り）

　家庭が安定している男性なら痴漢もしない、強姦もしない、小さい女の子の誘拐もしない。安定家族を増やすことが根本的な安全社会へつながるのではないか。街路灯もろくにない時代に女性が１人で夜道を歩いても別に危険視されなかった。女の子が遊びから夕方帰ってくるのが１人でも別に危険視されなかった。そういう時代を破壊した犯人は一体誰だ？

　つまり、本を正せば性犯罪の真因はフェミニズムであり、具体的にはそれを盾にして男性に対し支配的に振舞う独身女達や、フェミニズムを支援する腹黒い男達などの責任なのだ。

　当然、独通にも責任の一端はあるだろう。独通では過去にも婚姻制度を廃止すべきであるとか、家族生活の大切さを根底から否定するような記事が掲載されている。今回の記事でも、いじめ問題と照らし合わせ、強者の論理がいじめを誘発するといった分析をしているが、男女共同参画という法権力を武器として、強者の論理で男性いじめを行い、家庭を破壊しているのは何より独通を含むフェミニズム勢力ではないのかと言いたい。

　都合のいい時には男女平等を主張し、都合の悪い時には女性は弱者といって逃げる。そういう女のご都合主義社会が蔓延していることが女性に対する信頼性を失わせているのだろう。清楚で、素直で、優しい性格の女性ばかりであれば、何も派手な格好だから悪いとか、ましてや声を上げないから悪いなどとは言われないだろう。今こそ女性全体が社会を直視し、男性と苦楽を共にするように目覚めるべく心構えをすべき時に来ているのではないか。真面目な男性や女性こそ迷惑しているのだ。

（＊１）健全な家庭生活こそ安全性向上の最短距離　--児童ポルノ規制の是非--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/a196a2289646f1aebf3622dd26ebf1aa

＊＊＊　お知らせ　＊＊＊
第４回世界家族会議報告・シンポジウムのご案内

日時：平成１９年６月２３日（土）
　　　午後２時１０分～３時２０分

場所：セシオン杉並（視聴覚室）
　　　（杉並区梅里１－２２－３２/電話０３－３３１７－６６１１）
　　　（最寄り駅：東京メトロ丸の内線「新高円寺駅」または「東高円寺駅」）

パネリスト：
コーディネーター・杉並区議会議員　　松浦芳子
パネリスト　　　　日野市議会議員　　渡辺眞
　 　　　　　　 　伊勢崎市議会議員　伊藤純子
　　　　　　　　　日野市議会議員　　古賀壮志
　　　　　　　　　ジャーナリスト　　岡本明子

参加費：無料

情報元
http://www.azaq-net.com/bbs/bbs.cgi?tani6010
スレッドＮｏ．[52852]

女性専用を取り巻く光と影 --女性専用温泉施設爆発事故--

　東京渋谷の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故は凄惨なものだった。犠牲となった従業員の中にはわざわざこの施設で働きたいと志して入社した人もいるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000000-maip-soci&kz=soci

　今回事故の起きた施設、女性専用ということもあってか２ｃｈのニュース速報＋板や男女板などでは、普段から女性専用車両などで苦々しい思いをしている男性達の複雑な心境が垣間見える。

　但し、ここで注目したいのは、単に女性専用だからおかしいとかそういうことではなく、何故女性専用で経営されていたのかということだ。

　この温泉施設は建設当初から、地域住民から反対の声があったという。掘削の際に発生する有害ガスの問題や、高層建築による日照権の問題や景観を損なうなどが主な理由だ。

　勿論、それらのマイナスイメージを払拭するために女性専用にしたのかどうかはわからない。しかし、この温泉施設の開業当初は、女性専用ということでマスコミにも大きく取り上げられ、そして人気を呼んだということは事実だ。

　首都圏の地下にはメタン成分の多いガス田があることが近年知られ、それが都心での温泉ブームにつながったのだろう。都心部でも汲み上げ式の温泉施設が急増した。また掘削にかかる費用も次第に安くなっていったことも、ブームを加速させた。

　そうなれば、競争が激化するのは当然である。生き残りのためにはあらゆる策を講じなければならない。女性専用というのもその一つの方法と経営者は考えたのだろう。しかし利益追求のあまり、安全管理が疎かになったということも否定出来ないのではないだろうか。エキスポのコースター事故同様に。

　「女性が安心して」、「女性の気持ちを考えた」、などと言った甘い言葉に簡単に乗せられてしまう女性は多い。しかしそうした表向きだけの都合良さの舞台裏には、今回の事故のような影が潜んでいるということを認識しなければならないだろう。

　今回の事故を機に、女性専用車両やレディースデーなどの、あらゆる女性専用について今一度その妥当性を考え直す必要があるのではないだろうか。女性専用を安易に社会が受け入れてはいけない。

社会運動における便乗勢力に注意せよ --こんにゃくゼリー廃止運動--

　こんにゃくゼリーによる窒息事故が相次いでいる状況を受け、消費者団体などを中心として商品の販売禁止を求める声が高まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000033-mai-soci

　ある女性団体は、これまでの行政の取り組みが不充分と批判、全ての消費生活用品を対象とする強制的リコール制度の導入や、官庁や業界の枠を超え一元的に事故防止策を講じる「事故防止センター」の設立を政府に求めたという。

　こうした動きは、何かＤＶ法やストーカー規正法などと同じ社会構造を感じさせる。ある分野を特定の集団により支配し、外部からは一切口出しが出来ない仕組みを作ろうという「権力化」の動きである。

　今回の件で運動を展開している団体がフェミ系の団体なのかどうかはわからない。しかし女性が中心の団体ならフェミが近づいていく可能性は充分考えられる。

　すると一体どんなことが起きるのかあれこれ想像してみた。まず第一に考えられるのが、被害者やその関係者が女性である場合には大きな活動をするが、男性ばかりの被害者にはあまり力を入れないというものだ。今回の件では、三重県で男の子を亡くした母親の悲しみと怒りを大きく取り上げ、世論の支持を得ようとしている。

　次に考えられるのが、訴訟などで責任を求める矛先を男性中心に求めるというものだ。三重県の事故の例では、こんにゃくゼリーの製造販売元も訴訟の対象となっているが、この会社は愛知県にある中小企業だ。恐らく男女共同参画に関する取り組みなどやる余裕がないだろう。しかしこれが育児休暇など女性の就労を積極的に推進している企業だったらどうなるだろう。果たして訴訟の対象となるだろうか。

　このように、ある事件や事故をきっかけとして大きな運動が起こり、特定集団の権力化を招くというのは今後も起きることだろう。しかしその運動にフェミニズムのような悪質権力が介入するのは間違いないだろう。フェミニズムの目的は社会全体の支配だ。そんな勢力が介入すれば社会運動はたちまち本来の目的を逸脱してしまうだろう。正しい社会運動の姿を決して見失わないように国民が監視する必要があるだろう。

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何故もっと早く捜査出来なかったのか --栃木妻子不自然死疑惑--

　保険金詐欺なのか。妻子の死が不自然であるとして警察は捜査を進めているが、転落死とされた子供の時に何故もっと詳しく捜査をしなかったのか、妻の死によって初めて捜査が本格的に動き出したように思えて、悔やまれる。

　栃木県のある事務所の放火事件で逮捕された容疑者に関し、彼の妻と妻の前夫との間の次男が何れも不自然死しているとして警察で捜査が進められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000012-mai-soci&kz=soci

　保険金詐欺というのは今に始まったわけではない。保険会社も不審な点はないか慎重に調査をするはずだ。次男の死は０４年２月、妻の死は今年２月、何れも多額の保険金が掛けられていた。テレビのニュースでの近所の人へのインタビューでも、次男の死の時も不審な点があったことを伝えていた。であれば、次男の死の時にも詳細な調査が出来たはずではないだろうか。

　まさかこうした調査にもフェミニズムのバイアスがかかっているとでも言うのだろうか。だとしたら逆に妻による夫の保険金殺人の場合は事件として処理されることなく事故として処理されてしまうのだろうか。事件として明るみに出るのは氷山の一角に過ぎないとしたら、それこそ恐ろしい。

　こうした、様々な疑いや憶測が出てくるのはそれだけ現代社会がフェミニズムの悪影響により信用出来なくなっているということなのだろう。今回亡くなった妻子には心よりお悔やみ申し上げたい。

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復縁ラッシュで家庭の大切さを再認識しよう --国生さゆりさん復縁--

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000000-oric-ent

　タレントの国生さゆりさんが復縁するという。芸能界では結婚してもすぐに離婚するというのが大体の相場だ。彼女の場合も予想通り離婚したのだが、今回の復縁というのは想定外だったという人も多いのではないだろうか。

　戦後米国から輸入されたと言われる自由主義とその傍流である昨今のフェミニズムの影響で、結婚生活の大切さというものが蔑ろにされてきた。今や離婚は当たり前、しかも離婚した女性などは自立出来た女だなどと賛美される始末。おまけに夫婦での年金分割の制度やＤＶ離婚運動などが拍車をかけ、日本の家族社会は崩壊の危機に晒されている。

　離婚というのは、妻から切り出す場合が多いと言う。互いを思いやる気持ちと時には忍耐も必要な結婚生活を出来る限り長く続けようという夫の志を無視して、妻は一方的に離婚を主張し、子供の親権と慰謝料更に養育費を請求してさっさと逃げていく。幾ら自分の夫が嫌いになったとはいえ、子供にはその夫の血が半分流れているのだ。夫に対する嫌悪感は同時に子供に対する嫌悪感にも繋がるのだ。

　そうした中、今回の国生さゆりさんのように復縁をする女性には、心から温かい激励の言葉をかけてあげたいと思う。家庭崩壊を狙うフェミニズム勢力を粉砕するにはこうした強い志の女性が増えていくことが大切なのだ。

健全な家庭生活こそ安全性向上の最短距離 --児童ポルノ規制の是非--

　２０年前に性的暴行を受けたという３０代の女性とあるが、その時代はネットも児童ポルノも氾濫していなかったはずだ。また、女性と子供が安全に暮らせる社会でなければ少子化は止まらないという女性の意見も、この問題と少子化とを強引に結び付けているような気がしてならない。

　児童ポルノの規制を巡り、単純所持も禁止すべきという記事が毎日新聞に掲載された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000023-mai-soci

　だが、冒頭でも説明した通り、寄せられた読者の声には、何か違和感を感じるものがある。また、この時期に何故こうした記事を掲載するのか、新聞社の意図はどこにあるのか不明である。

　更に、米国や韓国など既に単純所持を禁止している国はあるはずだが、それらの国々で性犯罪が減少したという実績は聞いたことがない。特に米国ではメーガン法という性犯罪歴のある者を行動監視する制度や、刑務所内での更生プログラムも実施されているようだが、それらの効果も今一つというのが現状のようだ。

　確かに、幼い女の子を持つ母親などからすれば、いつ自分の娘が被害に遭うかわからないという恐怖感から、規制強化を叫びたい心情は理解できなくはない。しかし規制強化が本当に安全性の向上につながるのか、むしろ規制が更なる束縛感を社会全体に植え付け、暴発する者が増えたりしないのか、慎重な検討が必要ではないだろうか。

　こうした問題の根本には、男性の性生活が社会全体として不安定であるという実情がある。一昔前は適齢期が来れば誰もが結婚して家庭を築いていた。しかし現在ではフェミニズムの影響で女性の社会進出やそれに伴う晩婚化や非婚化が進み、安定した結婚生活が出来ない男性が増えている。性犯罪を犯す者は独身男性が多いことや、誰もが結婚していた頃には性犯罪は少なかったことなどを考えても、結婚生活がいかに社会の健全性に重要であるかがわかる。

　漫画家のさかもと未明氏がかつて産経新聞に寄せた論考にも、日本でロリコン男性が増えている背景には、女性が贅沢三昧をして男性を追い詰めてきたからという趣旨の指摘がある。

（以下引用）
　思えば、“自立した”らしい女性たちがしたことは、男性に高級レストランでのデートや高額なプレゼントを求めるなど、女性としての満足感を満たすことだけだった。これでは普通の男性が女性との付き合いを諦（あきら）めても仕方なかったろう。

　女性は女性で「いい男性がいない。いい男はみな結婚している」と嘆くのみ。でも最初からいい男などいない。結婚した男性が素敵（すてき）に見えるのは、妻がその男性を立派にしたからなのである。

（中略）

　私たちは、男性を大人の女性への恐怖と孤独から救い出し、導く術（すべ）こそ学ぼうではないか。成熟できない男性が一人でも罪の領域に迷い込まないで済むように。
（引用ここまで）
（男を追い詰めないで！　漫画家・さかもと未明　Ｈ１７．１２．１５　産経新聞より抜粋）

　自分の娘が心配という母親は、自分の夫が何故性犯罪者にならないのか、その理由をよく考えて欲しい。その理由は、貴方の存在が夫をあらぬ道に行かぬように守っているからなのだ。貴方がいなければ、その夫もどうなっているかわからない。しかし世の中には、男性があらぬ道へ行こうが知ったことではないと自己快楽だけを追い求め結婚しない女性が後を絶たないのだ。そうした身勝手な女性のツケが小さい子供に回されているという悪循環が今起きているのだ。

　ところで、こうした性的な話題が出てくると、必ず男性だけを一方的に悪者にしようという論調をネット上に撒き散らす、いわゆるネット工作員という者が必ず現れる。

　こうした工作員は、ネット上の掲示板やブログなどを巡回し、少しでも女性やフェミニズムを批判した論調などに対して徹底的な攻撃をする。その論調は今回の話題であれば、お前もロリコンの仲間だといった相手の人格を頭ごなしに否定するものや、規制強化してどこが悪いのだといった問題点をわざと隠蔽するものなど多岐にわたる。そうした攻撃を継続することにより、男性断罪論以外は主張出来ないような空気を作り上げているのだ。

　性犯罪はない方がいいに決まっている。しかしなくすためには国民の健全な社会生活というものが必要不可欠なのだ。そのためには結婚して家庭を築き、子供を産み育てていくという当たり前のことを怠ってはいけないのだ。当たり前のことをやろうとしない者がいるから混乱が起きるのである。それを無視して、女性には何の規制もせず、男性への規制強化だけで男性を悪者へと導いていこうというフェミニズムの論調には決して乗せられてはいけない。

介護事業は人間社会にとってあるべき姿なのか？ --コムスン不正申請--

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000526-reu-bus_all

　そもそも介護というのは育児などと同じく家事労働の一つという位置付けであるはずだ。ところがフェミニズムの影響で女性が家庭放棄をやり始めた。その結果育児や介護をする専門職が必要となり、介護保険など国民の税負担も重くなったということではないだろうか。

　介護事業の最大手コムスンの不正申請問題が発覚し波紋を呼んでいる。厚労省からは事業所更新を認可しないなどの厳しい行政処分が課され、今後４年間で事業所の数が現在の約２千箇所から約４百箇所と５分の１に激減する見通しだという。

　これに伴い、介護を必要とするお年寄りなど約６万人が介護を受けられない、いわゆる「介護難民」が発生する恐れがあることや、介護士の失業、更にこれまでの介護士の低賃金で過酷な労働環境などもクローズアップされてきた。

　ところで、こうした介護事業は今後も益々深刻となる少子高齢化社会における必須の業種であるという位置付けがなされているが、そもそも介護事業がこれほど大切なものなのか、社会の原点に立ち返って考えてみる必要があるのではないだろうか。

　古くからの嫁姑同居型である２世代家族の場合なら、子供が幼いうちは舅姑が一緒に面倒を見るなどして、嫁（母親）の負担を軽く出来た。それ以外でも炊事洗濯そして掃除など家事全般を舅姑が手助けすることも出来たのだ。その恩返しというと語弊があるかも知れないが、舅姑の介護を嫁が行うというのも、ごく自然な形で行われて来たのだ。

　ところが核家族化が進むにつれて嫁は家に手のかかる子供と２人きり、誰にも育児を手伝ってもらえず、そのストレスが夫に向けられ、夫も家事を手伝うのが当然だなどという暴論が噴出してしまうのだ。

　更に、別居していた老夫婦が動けなくなり介護が必要になったとしても、別に今まで何か手助けしてもらった覚えのない相手を何で介護しなければいけないのかという疑問が出る。だから年寄りは介護サービスへという安易な発想が出てきてしまうのだ。いわば老人ホームは何かと問題視される赤ちゃんポストと機能的には大差ないということにもなる。

　しかし、介護サービスを利用するといっても、例えば受験を控えた子供の学費や住宅ローンなどを抱えて介護にはお金をかけたくない。それでも最低限の費用は必要だから女もパートなど働きに出る必要が発生する。それで女性の労働者が増えているというのなら、負担の重い女性が増えたというだけではないだろうか。そのしわ寄せは当然男に向けられ、家事も介護も分担せよという話になってくる。こんな悪循環を続けても何も家族に幸せは訪れないだろう。

　今回のコムスンの問題は、日本の家族社会のあり方に一石を投じるものになるのではないだろうか。女性は結婚後も働き続けて育児介護は全部外注に任せるといった生活様式の狙いは、フェミニストなど結婚しない独身女性が老後に介護してもらう人がいないのが悔しいからという理由で、既婚女性も巻き込んでやろうという魂胆があるのだということを再認識してもらいたい。