社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

ブログのアクセスアップを図りつつ話題選びをする試行錯誤

2013-05-29 19:38:59 | ネット媒体

 ブログとして取り上げる話題を決めるのには毎週苦労している。だがその苦労は時によって異なる。例えば今回の場合は話題が多すぎて選ぶのに苦労するのだ。橋下徹市長の慰安婦発言に関する続報、女性手帳を巡る騒動、出産退職の女性5割以下を目標とするなどの自民党の施策、夫婦別姓裁判、児童ポルノ改正法案提出、など、どれも重要な話題ばかりだ。勿論全ての話題に関して論考を書くのが一番いいのだろうが、限られた時間ではそうもいかない。

 そうした状況の中で話題選びに大きな決め手となるのは、執筆者である私が読者の皆さんに一番伝えたい内容ということになる。当たり前のことではあるのだが、実はそうもいかない事情もあるのだ。

 例えば、今回の場合、最も伝えたい内容は児童ポルノ改正法案の提出だ。今回の改正は単純所持に関して罰則を設けるという極めて暴挙的なものだ。これは警察権力の乱用や別件逮捕の恐れがある他、自己の性的好奇心を満たす目的といった曖昧な判断基準、更にそれが性欲封鎖という思想統制にもつながりかねないという点、そして過去に入手したものまで罰則対象になるというのが憲法39条で定められた法の不遡及に抵触し憲法違反に当たるという点、児童ポルノ法そのものが野田聖子など強硬派を中心として制定された議員立法であり法務省提出の法案に比べ十分な議論がなされていない点、など問題点が満載である。

 更に、根本的に児童ポルノを減少させていくためには、成人女性の質を向上させ婚姻率を上昇させるなどの家族政策が必要不可欠である。これは本ブログの過去の論考にも詳細が記載されているのでそちらを参照されたい。

・「児童買春ポルノ法規制強化反対文書」2013-04-03 13:18:21
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/a651dcd69a0f2967e82f8a5843198ee6

 ところが、これら取り上げた話題も、常連の読者からは高い評価を受けても、ブログには常にアクセス数を増やし出来る限り多くの人に見てもらうという「ノルマ」が課せられている。従って、アクセス数が少なければ、折角のブログもあまり意味がなくなってしまうのだ。テレビの視聴率と考え方は同じである。

 従って、アクセス重視という視点での話題選びも時には必要になる。今ならば例えば矢口真里の不倫騒動などを取り上げて、それをフェミニズム批判と関連付けるような書き方をすればそれなりにアクセス数は稼げる。本ブログでも過去にAKBを取り上げた論考があるのはアクセス数を稼ぐ目的でもある。

 しかし、その手段でアクセス数が増えたとしても、それらの読者層がフェミニズムのフの字も知らないような者達が大半であった場合、執筆者の意図が十分に伝わらず目的は達成されない。大切なのはアクセス数とその質である。これらを両方兼ね備えた論考を書くというのは大変難しい。

 世間の人々は様々な事情を抱えて生きている。日々の生活に精一杯で天下国家のことなど考えている暇などないという人も多いだろう。しかしそうした事情も私達執筆側が考慮しながら、出来るだけ短時間で、判り易く、そして新たな行動につなげられるような論考作成に今後も努めたいと思う。


・女性手帳:政府、配布見送り 「余計なお世話」批判で 2013/05/28 11:28
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000e040168000c.html

 政府は28日、若い女性向けに妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討していた「女性手帳」(仮称)の配布を見送る方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。

 手帳は、少子化対策を議論している政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で、晩婚化や晩産化が進む中、早い時期に妊娠・出産について正しい知識と関心を持ってもらうのが対策に有効として、来年度からの配布を目指していた。

 これに対し「女性だけに配布するのはおかしい」などと批判や反発の声が相次いで寄せられ、国会審議の中でも、野党側から批判が出された。このため作業部会は「手帳の形にするのは困難」と判断。28日夕方に取りまとめる予定の報告書では、妊娠・出産について情報提供にとどめる方向だ。

 女性手帳について反対する声明を出していた女性市民グループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美大阪国際大准教授は「提案した委員は、女性手帳がなぜこれほど批判されたのか背景を理解する必要がある。再び的外れの施策が出されないか、今後も監視していきたい」と語った。

 医師で昭和女子大客員教授の海原純子さんは「若いうちに産んだ方がいいことぐらい女性は既に知っており、手帳配布の見送りは当然だ。ただ排卵周期や性感染症の予防法など、より細かい知識については理解が十分進んでいないのも事実。性別を問わず、健康について学ぶ機会を増やしつつ『男は稼ぎ、女が家事・育児をする』といった古い感覚から脱皮することが大切だ」と話す。【大迫麻記子、反橋希美、太田圭介】


・出産後の離職率、5割以下目標 自民党特別委が提言
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201305280579.html

 自民党の女性活力特別委員会は28日、女性の社会進出を促すための政策提言を発表した。2017年までに、第1子出産を機に離職する女性の比率を約6割から5割以下に下げるなどの数値目標を掲げ、長時間労働の抑制や職場環境の整備を行うことをうたった。

 提言は、政府の成長戦略や参院選公約に反映させる狙い。17年までの数値目標として、団塊世代を活用する「育ジィジ・育バァバ」など地域の子育て援助者を20万人養成▽女性の起業数を2倍に▽男性の家事・育児参画時間を2倍に、することなどを挙げた。野田聖子総務会長は「自民党でこれほど明確に数値目標を立てた女性政策を発表するのは初めてだ」と語った。


・自民 出産後退職の女性を5割以下に 5月29日 9時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014912651000.html

 自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の6割から4年後には5割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。

 安倍総理大臣は、来月14日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。

 こうしたなか、自民党の女性活力特別委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。

 提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の6割から4年後には5割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが3歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。

 また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管理職などに占める女性の割合を、7年後までに3割程度に引き上げるとし、そのために、東京証券取引所の第1部に上場するすべての企業が、役員のうち少なくとも1人を女性にすることを促すとしています。

 自民党は、この提言を29日、安倍総理大臣に提出することにしています。


・上場企業役員候補の「女性人材バンク」創設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130525-OYT1T00521.htm

 政府は、上場企業の役員候補となりうる女性のデータベース「はばたく女性人材バンク」(仮称)の創設に乗り出す。

 企業で指導的な役割を果たす女性を増やすことで、女性全体の社会進出につなげる狙いがある。

 6月にまとめる政府の成長戦略に盛り込まれる見通しで、2014年度の運用開始を目指す。

 「バンク」は、政府の審議会委員を経験した大学教授や弁護士、コンサルタントなどを対象と想定している。本人の了解を得たうえで職歴や留学歴などを登録する。利用登録した企業が閲覧し、役員に迎えたい場合は、直接交渉する。政府は、まず主に上場企業を対象に、非常勤の社外取締役に登用してもらう方針だ。

 「バンク」創設は、女性の社会進出を経済成長の柱と位置づける安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環。首相は4月19日に記者会見で、成長戦略に関し「女性の活躍が中核」と表明するとともに、経済3団体トップとの会談で「上場企業で最低1人の女性役員を登用してほしい」と求めた。
(2013年5月25日14時07分  読売新聞)


・死亡事故、バイク運転手飛ばされ歩行者に当たり死傷、車運転の女を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00539.htm
<衝突事故で1人死亡、NHK内藤アナら重軽傷>

 28日午後8時半頃、横浜市青葉区青葉台の市道交差点で、同区若草台、通信制高校4年加藤隆之さん(19)のオートバイと、対向車線を右折してきた乗用車が衝突、加藤さんは転倒し、頭などを強く打って死亡した。

 神奈川県警青葉署の発表によると、加藤さんは歩道に飛ばされ、近くにいた同市、NHKさいたま放送局アナウンサー内藤裕子(本名・柴田裕子)さん(36)ら2人にぶつかったとみられる。内藤さんが足に重傷を負うなど、2人が重軽傷。

 同署は車を運転していた同区すみよし台、会社員西尾遥香容疑者(24)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。
(2013年5月29日11時26分  読売新聞)


・夫婦別姓判決「憲法で保障された権利と言えず」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00657.htm

 夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら5人が国に計600万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁(石栗正子裁判長)は29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。

 原告側は控訴する方針。

 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法750条の規定。原告側は「95%以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。

 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認められない」と結論づけた。

(2013年5月29日11時53分  読売新聞)


・児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000092-zdn_n-sci

 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。

 この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。

 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。

 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポルノ禁止法の必要性、重要性は十分に理解できるし、むしろ積極的に運用していくべきとさえ筆者は考える。

 ところが、今回の改定案を見ると諸手をあげて賛成できない案になっている。すなわち、法本来の趣旨から逸脱して、目的が変わっているのではないかと思える部分が散見できるのだ。

●「単純所持」禁止の問題点

 改定案の柱は6つある。1つ1つ見ていこう。

(1)適用上の注意規定の明確化

 「『本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない』と改める」とある。これは次の項目「単純所持禁止」との関連で、単純所持禁止を新設するために設けられたのだろう。単純所持禁止とは、児童ポルノを持っているだけで処罰するというものである。

 というのは、単純所持禁止項目を新設することで警察の捜査権を拡大するとの指摘があったからだ。すなわち、捜査のきっかけがつかみにくい事件では、入り口事件として児童ポルノの単純所持を家宅捜索のために利用できる。たとえばマンガやアニメDVD、ゲームを購入したことのある人、携帯電話やPCを持っている人(つまりほとんどの国民)に「あなたは児童ポルノを持っているかもしれないので、家宅捜索する」ということができるわけだ。その過程で、児童ポルノ以外であっても別の犯罪を構成するような証拠が出てきたら、逮捕できる。このような事態にならないために乱用をいましめている。それほど次の項目「単純所持禁止」は危険な条文だともいえよう。

(2)児童ポルノ所持等の禁止

(3)自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則の新設

 いずれも児童ポルノを所持したり、保管してはならない(単純所持禁止)とし、これに違反すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科するという規定である。

 今回の改定はこの部分が眼目なのだ。08年、2009年、2011年ともに、この条文を提出者は強固に主張してきた。京都府や奈良県では全国に先駆けて単純所持禁止を条例で定めている。

 警察による恣意的捜査の恐れ(1)の条文で多少緩和されたものと見なそう。けれども別の問題点がある。

 多くの法律では、その法律が制定されたり、改定された後、その法に違反した場合に罰せられる。法施行以前には遡及しないのが通常である(法の不遡及)。理由は簡単で、日本国憲法39条(「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」)で保障されているからである。

 ところが児童ポルノ禁止法に単純所持禁止の条項を入れることで、過去の児童ポルノと目されるものにまで罰則が適用されることになってしまう。過去に発売された写真集や漫画、アニメ、ゲームであっても、持っていたら逮捕、罰金の可能性がある。

 たとえば、宮沢りえの「Santa Fe」が該当する可能性があるといわれていたり、映画では大林宣彦監督の「転校生」が児童ポルノになるかもしれないという。浮世絵など歴史的なものの中にも相当するものもあろう。将来、この規定がマンガに適用されると鳥山明の「ドラゴンボール」すら児童ポルノになる可能性がある。

 この罰則は改定案要綱の「第5 その他 (1)施行期日」にわざわざ「本法施行日から1年間は、適用しない」とあるから、該当するであろう児童ポルノを1年以内に破棄せよと命令しているのだ。しかも単にゴミに出せばよいというわけではない。ゴミとして捨てると、児童ポルノの提供と見なされるかもしれない。シュレッダーにかけたり、燃やさなければならないのだ。ネットサーフィン中にうっかり児童ポルノサイトにまぎれこんだり、もしくはこうしたサイトへ誘導するバナー画像などがWebブラウザのキャッシュに残っていたり、迷惑メールの添付ファイルに該当する画像があったりするかもしれないので、HDDも初期化したほうがいいだろう。

 21世紀の文明社会で、古代に行われた焚書を強要しているのである。文化的価値は時代時代で変化する。現在では無価値(もしくは違法)と思われているものが後世に見直されることがあるのは歴史が証明している。文化遺産を消滅させることの愚かさについては論を待たない。

 あるいは美術品は除外するというかもしれないが、今回の改定案がどうやらマンガを美術品とおなじ扱いをする気がないのは、のちに述べる(6)で「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ」と書かれていることからわかる。図書館の本、少なくとも漫画喫茶あたりに保管されているマンガ単行本や雑誌は破棄されることが予想される。

 それだけではない。2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があったように、マンガだと原稿も燃やせというだろう。すなわち、マンガ、アニメ、ゲームなどに児童ポルノ禁止法の適用を広げることで、本来の目的である「性的虐待から児童を護る」を逸脱して、「表現規制」「文化財破壊」になるのだ。

 わたしたちは憲法21条で「表現の自由」を保証されている。これは第2次世界大戦下の言論統制への反省から設けられた。被害者のいない創作物にまで児童ポルノ禁止法の適用を広げることは、児童を守るという美名の下、表現規制を目指している法律と邪推されても仕方なかろう。「政府を批判する者を投獄する」まであと一歩である。

●表現規制を目論む一方で「クールジャパン」

 2010年に東京都の青少年健全育成条例が改定された。「非実在青少年」なる奇妙な造語で批判を浴びたのは記憶に新しいだろう。この条例ももとより「青少年の健全な育成を図ることを目的」としている。このために青少年に(都の考える)エロマンガを店舗で販売できないようにする販売規制を盛りこんだ改定案が10年改定であった。(なのでマンガ同人誌は対象外だった)

 そもそも出版業界では日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で作る出版倫理協議会という自主規制団体が1963年からあり、その時々に世論の要望を受けて「成年コミック」マークやコンビニエンスストア等で売られている成人向け雑誌に「シール止め」などを行ってきた。従って青少年が容易に成人向け雑誌やマンガ単行本を買える環境にもともとなかった。にもかかわらず、「学校などでは成人向けの雑誌やマンガ単行本がまん延している」として改定を強行した。だいたいそのような雑誌などは、一般の雑誌やマンガ単行本に比べて発行部数が少ない。尾田栄一郎の「ONE PIECE」ならともかく、「まん延」などするわけがない。

 事実、もともと改定する必要などなかったためか、創作者の萎縮によるものかはわからないが、改定された青少年健全育成条例は7月1日で施行から2年になるものの、施行後に新基準(「刑罰法規に触れたり婚姻を禁じられている近親者間の性行為を不当に賛美・誇張した作品」)に基づいて「不健全図書類」に指定された書籍は1冊もない。だが今回の児童ポルノ禁止法改定がマンガなどに適用されれば、販売規制だった都条例とは異なり、マンガ同人誌とその原稿も摘発の対象になる。

 この都条例改定に対して、マンガ家とマンガ出版社は都主催の「東京国際アニメフェア」への参加を見合わせたが、これを意趣返しととらえられたようだ。けれどもそうではない。権力側が問答無用でマンガを規制すると、創作者の萎縮効果で創作の基盤が弱くなり、良質なマンガ作品すら生まれてこなくなる。全てのアニメ作品がマンガを原作とするものではないが、日本からマンガ作品が失われるとどのようになるかを権力者に知ってもらいたかったわけだ。

 翌11年には不幸にも東日本大震災が発生し、アニメフェア自体が開催できなかったものの、2012年もおなじ状況でアニメフェアの来場者数が数万人単位で減った。ちなみに2013年からは読者、視聴者のためを考えて(改定を推進した石原慎太郎前知事が退任したためでもあるが)マンガ家とマンガ出版社は従来通りアニメフェアに協力している。

 児童ポルノ禁止法がマンガ、アニメの表現規制を目論む一方で、経済産業省は「クールジャパン」などと称して積極的にマンガ、アニメを推進している。しかし表現規制されればマンガ家やマンガ出版社がどれほど協力したくとも、自然と東京国際アニメフェアが窮地に追いこまれたようになるのは明かである。国の方針としてどうしたいのだろうか。

 また(3)の「自己の性的好奇心を満たす目的で所持」もおかしな文言である。

 犯罪とは、その行為、行動に対していうのであって、心の中で何を思うかは自由のはずである。犯罪行為が起こる以前にこのような曖昧な文言で心の中までも規制され、罰金もしくは懲役の対象にするのは暴挙といえよう。人の心の中に踏みこむのは間違いなく「思想統制」である。

(4)インターネットの利用に係る事業者の努力規定の新設

 インターネット事業者は捜査協力しろとする規定である。これも「通信の自由」を阻害しないといえるのか。

(5)被害児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化

 児童ポルノ禁止法の本来の趣旨を考えると、この(5)が最も優先されるべきであろう。すなわち児童ポルノの製造者、流通者を厳しく取り締まるべきであり、不幸にも被害を受けた児童がいるならば、そのケアを国がするべきなのだ。しかるに、この規定が付け足しのように最後にあげられていることを見るに、今回の改定は児童を守ることよりも過去にさかのぼって児童ポルノを根絶することを目的とした改定であるとしか思えない。

●「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等」

(6)その他2の1 児童ポルノに類する漫画等(漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究(施行後3年をめどとして)

 これまで述べてきたように、児童ポルノ禁止法の本来の目的は「児童を性的被害から守る」ことである。被害者のいない創作物に対して調査研究しても、この法律が目指す趣旨が充足するとは考えられない。

 事実、過去の国会答弁でも法務省は、単純所持禁止を実施した他国で実際の犯罪を抑止しているかどうか分からない、と答えている。また都条例改定の際にも、都青少年治安対策本部が議会答弁で「マンガやアニメーションの性描写・表現が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げるとする学問的知見は見出せていない」と述べている。

 当然であろう。刑事ドラマを見て殺人者が増えたりするわけがないのだ。逆に、創作物とは人の欲求を昇華させるべく創られている。創作物があることで犯罪が抑止されていると考える方が健全なのである。マンガやアニメなどの創作物を規制したい権力者が調査研究したところで、規制側に都合のよい結論を出すための方便としか思えない。常識があれば調査研究するまでもなく、その議論が無意味であり、税金の無駄遣いとわかるはずだ。

 日本は世界に類を見ないマンガ大国である。子ども向けだけではなく青年向け、成人向け、少女向け、OL向けなどさまざまなマンガ作品がある。減ったとはいえ年間に発行されるマンガ雑誌は290銘柄・約5億部。マンガ単行本も1万3000作品・約4億部である。アニメの制作本数は約300本(いずれも2012年実績)。他国と比較して日本のマンガ、アニメがどうのこうのと議論しても文化環境、文化土壌がまったくちがう。日本以上に多種多様なマンガ、アニメを創造している国はない。

 マンガ、アニメのこの豊饒さが経産省のいうクールジャパンを支えているのだ。あるいは中には眉をひそめるような作品があるかもしれない。膨大な作品が創作される中で玉石混淆はやむを得ない。しかし、石もやがて玉になるのであって、玉だけの創作などはありはしないのだ。創作物はもとより自由な発想、自由な表現が保障されてできあがる。描くことができない、描くと逮捕されるかもしれないと怯えながらの創作活動は不可能である。

 性的被害を受けないよう児童を守る、受けた児童をケアするための改正ならば、反対する者はいないだろう。このように一見優しげな体裁をとりながら、その実は文化を破壊し、通信を暴き、表現規制をし、思想統制を強いるなど国民を縛る目論見の改定。それを違法ダウンロードの刑事罰化と同じく議員立法で国民との議論の余地なく拙速に成立させようとしている。国会議員は今回の改定が何を目的として、何をもたらすのか、改定案提出者の本意を見極めていただきたい。

●幸森軍也

1961年兵庫県出身。関西大学卒業。作家、マンガ研究者。専修大学兼任講師。著書に「マンガ大戦争」「ゼロの肖像」ほか。

コメント

横浜市の待機児童ゼロ達成、女は家庭の支持増える中であまりに不自然

2013-05-22 11:27:44 | 家庭、教育

 横浜市が待機児童ゼロを達成したというニュースは大きく報道され、他の自治体も見習うべきとの報道が方々でなされている。しかし巨額に税金を使い保育所を乱立させれば収容人数も増えるので決して驚くべきことではない。それに、そもそも女性が子供を保育所に預けてまで働くことが妥当といえるのか。「女は家庭」という考え方も復活している昨今、家庭のあり方そのものを今一度見直す必要があるのではないか。

 横浜市は、待機児童対策費を21年度の約72億円から24年度は約157億円に増額した。それが待機児童ゼロにつながった理由だが、こうした巨額な予算の割り当てがそもそも妥当といえるのか。税金というのは国民全体に恩恵を与える使われ方でなければならないはず。待機児童だけに重点を置き、老人介護に対する支援を疎かにする、更に非正規雇用などで生活苦の男性達に対する支援などは全くない。しかしこうした人達も納税の義務だけはついて回る。明らかに待機児童だけを優遇しているのではないか。

 そもそも、待機児童がどんな形で発生しているのか、それは個々の事例を精査しないとわからないが、例えば生活には困らないが仕事を続けたいからという女性のためにその子供が待機児童になるというなら、それは単なる贅沢である。それよりももっと恵まれない人は沢山いる。税金の使い方として明らかに不適切である。

 それに費用対効果も疑問だ。今回の横浜市の例では3年前に待機児童が全国ワーストの1552人だったという。当時の待機児童対策費は約72億円、そしてゼロになった24年度は約157億円、つまり差し引き85億円が1552人の待機児童のために使われたという計算になる。児童1人当たりにすると約550万である。だとしたらそのお金を各家庭に配付して独自で解決してもらった方が手っ取り早いではないか。しかも待機児童の母親達は550万も納税してるとでも言うのか。それこそ年収数千万級に稼がなければそれだけの納税は出来ないはずだ。結局、女性が働けば税金が増えるだけだ。

 待機児童に対する税金の使い方はフェミニズムに最も都合のいい仕組みだ。保育所を増設すればそこで働く保育士の確保も必要になる。保育士は女の聖域のようなものだから、女性の雇用増加にもつながる。しかも安定した公務員という立場での雇用になる。従って待機児童は常に不足しているという口実をフェミニズムは維持したいのだ。従って一度ゼロになってしまうと本音では困った状態となる。だから今度は勘定に入らない潜在的な待機児童が存在するなどとして、依然として保育所は不足していると連中は言い続けたいのだ。更に保育所の建設はゼネコンなど公共事業頼みの業界にも恩恵を与える。従って従来の既得権益層からも文句が出ない。言うなれば都合のいい箱物作りの口実に出来るのだ。

 一方、昨年末に内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が前回調査より増加に転じている。これは明らかに女性の就労を優先させて子供を保育所に預けるというフェミニズム政策を国民が支持していないことの証である。こうした事実を無視して待機児童だけに力を入れるのは明らかに国民に対する背信行為である。

 しかもこの内閣府の調査も、設問の出し方などは「男は仕事、女は家庭」の回答よりも「女が働く」に賛同する回答が多くなるように巧みに工夫しているはずだ。最も判り易い点としては、「妻は家庭を守る『べき』だ」と「べき」という言葉を加えて語調を強烈にして、回答者の拒否反応を狙っていることだ。もしこれが「妻は家庭を守るのが好ましい」といった穏やかな語調であれば賛同者はもっと増えている可能性がある。更にこの調査は面接方式で行われたというのだから、調査にあたって担当者が冒頭で「女性の社会進出が進み男女平等が徐々に実現されつつありますがまだまだ不十分な点があります・・・」などと説明しようものなら、その時点で既に「男は仕事、女は家庭」の回答は心理的に選びにくくなってしまう。実際の調査の様子を見ているわけではないので断言は出来ないが、男女共同参画がフェミニズムの独断で行われていることを考えれば、あらゆる手段で国民がフェミに賛同する回答を出すように巧みに仕掛けているのは容易に想像できる。更に数字の操作などが行われている可能性も十分ある。

 国民を無視したフェミニズムの政治が行き詰まりを見せているにもかかわらず、平然と行われそれが報道でも賛美される状況、これが果たして正義といえるのだろうか。


・【主張】待機児童ゼロ 横浜方式に学び知恵絞れ 2013/05/22 03:04
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/656363/

 まさに「なせば成る」である。横浜市が、3年前には全国ワーストの1552人もいた待機児童をゼロ(今年4月1日時点)にした。

 林文子市長の大号令の下、国の支援を効果的に活用するだけでなく、民間参入促進や市独自の認可外保育施設の整備など先駆的手法を推し進めたことが奏功した。

 女性の活用は成長戦略の大きな柱であり、待機児童解消は国家の急務だ。安倍晋三首相は目標を2年前倒しして平成29年度までに待機児童をゼロにする方針を明言している。各自治体も「横浜方式」を参考にして、地域の実情に応じた知恵を絞ってもらいたい。

 注目したいのは、市民の声を丁寧に拾い上げたことだ。担当職員が自らの足で情報収集して、ニーズに先回りして整備計画を進めた。区役所ごとに専門相談員「保育コンシェルジュ」を配置し、保護者の要望に応じた施設の紹介もした。企業経営に携わってきた林市長の経験がうまく生かされた形だ。少子高齢時代の自治体運営の大きなヒントになろう。

 だが、「横浜方式」は成功モデルの一つであって、「切り札」ではない。安倍首相は全国に広げる意向だが、財政規模の大きな横浜市だからこそ可能であった。各自治体が単純にまねても、うまくいかないだろう。

 横浜市は、待機児童対策費を、21年度の約72億円から24年度は約157億円に増額したが、こうした予算の重点配分は、財源と首長の強いリーダーシップがあってこそできることだ。

 課題も多い。施設数は増えたが、すべてが希望通り入所できたわけではない。最初から申請を諦めた場合などは待機児童とカウントされず、認可保育所への入所待ちも相当数いるとみられる。

 施設が増えれば潜在需要も掘り起こされるが、施設整備をさらに進めれば維持費もかさむ。保育士も不足している。質の低下を招いたのでは本末転倒となる。

 民間参入は保育産業の活性化にもなるが、撤退時のルール作りや営利優先が行き過ぎないよう歯止めも必要だ。コンシェルジュも、紹介できる施設が十分にあればこそ成り立つことだ。

 待機児童は大都市部共通の課題である。各自治体は「横浜方式」に学びながら、独自の解決策を見いだすことが求められる。


・「妻は家庭守って」51% 初めて上昇、震災影響か 内閣府調査 2012/12/15 21:39
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1502G_V11C12A2CR8000/

 内閣府が15日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51.6%と2009年の前回調査から10.3ポイント増えたことが分かった。1992年の調査で60.1%を記録して以来、毎回減少していたが、初めて増加に転じた。

 内閣府の担当者は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と分析している。

 反対は前回比10.0ポイント減の45.1%。賛成を性別で見ると、女性は48.4%(前回比11.1ポイント増)、男性は55.1%(9.2ポイント増)だった。賛成は各年代でいずれも前回より増加しており、中でも20代は19.3ポイントの大幅増となっている。

 社会全体の平等感については「男性が優遇されている」が前回からやや減少して69.8%。「平等」は24.6%でわずかに増え、「女性が優遇されている」は3.8%と横ばいだった。

 女性が増えた方がよい職業を聞いた質問(複数回答)では「国会議員、都道府県議、市区町村議」が54.5%で前回に続いてトップ。「企業の管理職」(46.0%)、「都道府県、市区町村の首長」(42.4%)が続いた。

 調査は10月に全国の成人5千人を対象に面接で実施。回収率は60.7%。〔共同〕

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橋下徹慰安婦発言、フェミニズム撲滅の第一歩に発展させよ

2013-05-15 21:51:03 | 家庭、教育

 橋下徹大阪市長の慰安婦発言が波紋を呼んでいる。女性議員や女性団体など女性を中心に批判の声が上がっているが、焦点が明確でなく単に声高に批判しているだけという冷めた見方も一部にある。またネット世論などを中心に橋下氏の趣旨は正論であると評価する意見も多い。

 橋下氏は13日に記者団のインタビューで「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」、「軍の規律を維持するためには必要だった」などと語った。しかしこれらの発言に関し各方面から批判の声が上がった。

 国会では与野党問わず非難一色だ。「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」(自民、石破茂幹事長)、「論外だ。男性の矜持(きょうじ:*1)はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」(同、野田聖子総務会長)、「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」(同、稲田朋美行政改革担当相)、「あえて発言する意味があるのか」(同、下村博文文部科学相)、「女性の人格、人権を軽視する発言だ」(公明、山口那津男代表)、「女性の人権を無視した発言。看過できない」(民主、海江田万里代表)、「日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重要問題」(共産、市田忠義書記局長)、「戦争遂行のためには女性の人権を蹂躙しても構わないということになる。全ての女性の人権を侵害する発言で、断固許せない」(社民、福島瑞穂党首)など、揃って橋下氏を批判している。

(*1)「矜持(きょうじ)」:『誇り』、『慎み』、など主に抑制的な意味で用いる。

 女性団体も同様だ。「慰安婦制度が必要だったと言うのは女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。政治家としての人権感覚を疑う」(市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表、方清子氏)、「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒涜だ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で(性暴力被害に)苦しむ女性に対する想像力もない」(「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表、周藤(すとう)由美子氏)など、人権、性暴力といった、女性が常に被害者であると強調する女性団体からの反発が強い。

 また海外でも橋下氏のこの発言は取り上げられ、中韓は勿論、米国のマスコミでも問題視されている。

 ある意味、これらの反応は容易に予測出来るものだ。しかし橋下氏の発言のどこが、或いはどの趣旨が批判に値するのだろうか。その具体的な指摘は誰の発言からも明確にはよくわからない。例えば野田聖子氏の「男性の矜持はどこに行ったのか」とは何を意図するのか。性的に男性は常に我慢すべきということなのか。だとすれば何故男性だけが我慢しなければいけないのか、女性は我慢しないのかということになる。また福島瑞穂氏の「戦争遂行のためには女性の人権を蹂躙しても構わないということになる」とあるが、「慰安婦が必要だった」という橋下氏の趣旨が直接その意味に直結するのか甚だ疑問である。その他男性議員や評論家のコメントは「女性の人権」という言葉を使って批判さえしていれば自分は批判されないだろうという単なる自己保身をしているようにしか思えない。

 女性団体のコメントも疑問だ。本ブログでは2つのコメントを引用したが、その何れも、慰安婦は日本軍が女性を強制連行して作り上げたもの、といういわゆる「河野談話」に基づいて非難しているとしか思えない。橋下氏は当然そうした立場ではなく、「軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。」と強制性を否定している。こうした前提から食い違った状況では、批判も的外れになる。

 しかも、こうした女性団体は、北朝鮮の拉致被害者問題や、ベトナム戦争時に韓国軍が現地ベトナム女性を多数強姦したと言われているライタイハンの問題などには一切触れない。結局、連中は自分達の利権に直結する時しか騒ぎ立てないのだ。

 一方、橋下氏に賛同する意見も少なくない。「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」(日本維新の会、石原慎太郎共同代表)、「(慰安婦制度が)現実にあったということは必要とされていたわけで、問題を本音で解決するために発言した」(同、松井一郎幹事長(大阪府知事))、など橋下氏に同調した。更に石原氏は報道姿勢にも触れ、マスコミの捉え方にも問題があり、被虐的に考えない方がいいという指摘もしている。反日マスコミが横行する現状では当然の指摘と言えるだろう。

 更に、誤解を招きかねないと疑問を抱きながらも、橋下氏の発言の事実関係に理解を示す意見もある。「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」(現代史家、秦郁彦氏)

 その他、2chやヤフーコメント欄などのネット世論では、正論である、フェミニズムが怖くて今まで言えなかっただけ、など橋下氏を評価する論調が支持を集めている状況だ。

 そもそも、女性の人権などを基本理念として主張する集団というのはほとんどがフェミニズム系団体であり、その理念は全てにおいて女性に優先権があるという極めて身勝手なものだ。実際、性的な接触は全て女性の許可が必要という現行法のあり方そのものが女性優先であり、そこに男性の意思は全く無視される。性犯罪が頻発したり慰安婦の必要性が言われたりするのも、本を正せばフェミニズムが男性の性の権利を剥奪しているからだ。しかもフェミニズムの最終的な目的は性欲の撲滅、更に男性の撲滅である。だから動物実験などでメスだけで子供が出来るなどの結果が出ると連中は大喜びするし、連中のほとんどは結婚していない。つまりフェミニズムこそ男性に対する卑劣な人権侵害を平然と行っているのだ。

 性というものは人間というより生命体そのものの存続に欠かせないものである。橋下氏も発言の翌日の14日にツイッターで「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と性の必要性に言及している。つまり性は本来抑制されるものではなくむしろ促進していかなければならない。そのためには性を求める男性に対して女性はより協力的であることが必要不可欠である。しかし現状では全く逆で、女性が性を拒否することが正義であるかのような誤った常識がまかり通っている。セクハラなどの言葉が日常的に使われるのもその傾向の表れである。こうした性抑止の現状を一刻も早く解消し、誰もが結婚し夫婦生活を通じ子供を設け家族を営むという健全な社会を取り戻さなければならない。そのためには男女共同参画、フェミニズムが有害無益なのは言うまでもなく、それらを推進する女性議員や女性団体などの政治団体、更にそれらに加勢する男性議員や諸々の著名人、更にマスコミを社会追放していかなければならない。

<参考過去ログ>
・領土紛争、従軍慰安婦とフェミニズムの密接な関係
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/dc74596b6f7ff49af59778eb38d7f2fd
・ライタイハンと従軍慰安婦、全く異なる信憑性
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/e0e6a026367b69fbcfe977df68c6babb

 

<関連ニュース>

・橋下市長発言 女性の尊厳損ね許されぬ 2013/05/15 03:37
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/654349/

【主張】

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。

 今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。

 慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。

 安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。

 橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。

 これに対し、稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判し、下村博文文部科学相も「あえて発言する意味があるのか」と指摘した。稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる。

 安倍首相も「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」との認識を表明している。

 河野談話の発表にあたっては、二百数十点に及ぶ公式文書には旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は一点もなかった。だが、発表直前に韓国のソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで、強制連行があったと決めつけた。

 裏付けなく発表された談話が、韓国などの反日宣伝を許す要因となっている状況を安倍政権は見直そうとしている。いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、橋下氏の発言が見直しの努力を否定しかねない。

 橋下氏が米軍幹部に述べた「風俗業活用」発言など、もってのほかだ。人権を含む普遍的価値を拡大する「価値観外交」を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう。


・野田聖子氏「論外!」 橋下氏の慰安婦容認に与党からも批判続出 2013/05/14 14:08
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654242/

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて、与党からも批判が相次いだ。

 自民党の野田聖子総務会長は記者会見で「論外だ。男性の矜持(きょうじ)はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」とあきれた様子。石破茂幹事長は「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と批判。橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第1条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語った。


・橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 「女性への冒とく」市民団体、憤りの声 歴史認識、疑問視も 2013年05月14日
http://mainichi.jp/area/news/20130514ddn041010033000c.html

 「女性に対する冒とくだ」。従軍慰安婦制度は必要だったとする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言を巡り、慰安婦問題に取り組む団体だけでなく、性的被害を受けた女性を支援している団体の関係者らからも驚きと反発の声が相次いだ。

 慰安婦だった女性を招いた証言集会を開催し、橋下氏に女性と面会するよう求めてきた市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子さんは「慰安婦制度が必要だったと言うのは女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。政治家としての人権感覚を疑う」と憤った。

 「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の浅井桐子さん(56)も「これまでも(政治家の)『やむを得なかった』との趣旨の発言はあったが、『必要だった』と肯定する発言は聞いたことがない」と驚いた様子。

 元慰安婦の女性らが共同生活する韓国京畿道の施設「ナヌムの家」の金貞淑(キムジョンスク)事務局長は「深い傷を負った元慰安婦の方々をさらに精神的に痛めつけるような発言。橋下氏はいったいどのような歴史を学んでいるのか」と話した。

 また、全国組織の「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表で、性暴力などの相談を女性から受ける活動をしている周藤(すとう)由美子さんは「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒とくだ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で(性暴力被害に)苦しむ女性に対する想像力もない」と語った。【花澤茂人、関雄輔】

 ◇研究者「党代表と思えぬ」

 研究者からも批判や疑問の声があがった。

 従軍慰安婦の証言を学生らと聞き、本にまとめた神戸女学院大(兵庫県西宮市)の石川康宏教授は「慰安婦問題は過去の話ではなく、今も重大な外交テーマ。東アジア各国といかに付き合っていくかに関わる問題だという認識が欠如しているのでは」と指摘した。

 木村幹・神戸大大学院国際協力研究科教授は「政権を狙う国政政党の代表とは思えない不用意な発言。慰安所の設置は中国大陸での暴行頻発が背景にあり、その必要性を認めることは『当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だった』と認めるも同然。首相として自衛隊の最高司令官になるかもしれない人物が、戦争状態では慰安婦制度もやむを得ないとも解釈される発言をするのは軽率だ」と語った。

 一方、現代史家の秦郁彦さんは「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」と話した。その上で「こういう発言は専門家からよほど問題点を聞いた上で、きちんと説明しなければ誤解を招きかねない」と疑問も投げかけた。【藤顕一郎、渡辺暢、杉本修作】

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 ◆これまでの従軍慰安婦を巡る橋下氏の発言◆

<昨年8月21日>(慰安婦が強制連行されたという)証拠があれば、韓国の皆さんにも出してもらいたい。慰安所は衛生上、軍が管理しないといけない必要性があった。

<昨年8月24日>(慰安婦募集などの強制性を認めた当時の官房長官の)河野(洋平)談話(1993年)は日本政府の大失態。慰安婦が暴行脅迫を受けて連れて来られた証拠はない。かわいそうという気持ちは起こるが、謝罪とは別だ。

<昨年9月25日>日本だけが国際社会から非難されることなのか。違うところは違うと言っていかないと、国家のプライドに関わる。ただ、慰安婦の方への人間としての配慮は必要だ。


・橋下氏発言:女性は道具か 県内反発「男性にも侮辱的」 2013年05月14日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130514rky00m040001000c.html

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、米海兵隊に風俗の活用を勧める旨の発言をしたことに対し、県内の女性団体などは13日、「女性は道具同然ではないか」などと怒りの声を上げた。太平洋戦争中の従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するため必要だった」との発言にも「もし家族が同じ立場に置かれた時に同じことが言えるのか」などと強く反発した。

 沖縄女性史家として戦中の慰安婦の実態や戦後の米兵による性被害について調査している宮城晴美さんは「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは、その資質を疑う。人の痛みが分からずにどんな行政ができるのか」と強い怒りをにじませた。

 また「これまでの歴史を見ても、軍隊の犠牲になるのは常に女性だ。もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と語気を強めた。

 「こういった認識を公の場で平然と言えるのだろうか」。県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はがくぜんとし、開いた口がふさがらない。「命を懸けて戦地に行くのだから、女性は我慢しろというのか。人権どころか、女性はもう道具同然ではないか」と憤った。

 むぬかちゃー(ライター)の知念ウシさんは「男性にとっても侮辱的だ。男性の健康的な性の在り方をも抑圧して、戦争や基地が成立していることを、この発言は暴露している。橋下氏がこうした考えであれば、基地を引き取って大阪で実践するべきだ」と批判した。従軍慰安婦についての発言には「戦時の性暴力を肯定するならば、今後も日本は同じことを繰り返す。国際的感覚から言っても恥ずかしい」と語った。


・橋下氏慰安婦発言:記者団との一問一答(要旨) 2013/05/14 00:16(最終更新13:07)
http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m040097000c.html
 
 橋下氏と記者団の一問一答(要旨)は次の通り。

 ■13日午前

 -日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。

 「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

 従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

 ■13日午後

 -従来より踏み込んだ発言だが。

 聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で(慰安婦制度を)活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。

 -慰安婦の意に反しても必要か。

 意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。

 -今は。

 認められない。慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。

 -活用していないから事件が起きるのか。

 活用したから(暴行)事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。

 -世界各国が活用したと言うが、どこか。

 米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。


・石原慎太郎氏「軍と売春はつきもの」と擁護 橋下氏の慰安婦容認 2013/05/14 12:52
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654221/

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は14日午後、橋下徹共同代表(大阪市長)が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

 石原氏はさらに、橋下氏の発言の報じられ方にも触れ、「あなた方(メディア)のとらえ方にも問題がある。この問題は被虐的に考えない方がいい」と指摘した。


・橋下氏は「慰安婦必要」重ねて主張 ツイッターで 2013/05/14 12:24
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654156/

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関連し「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」とツイッターに書き込み、あらためて慰安婦は必要だったとの考えを表明した。

 沖縄の在日米軍海兵隊幹部に、風俗業者を活用するよう求めたことについては「米軍が法律で認められた日本の風俗業を利用することに何ら問題はない」とした。

 慰安婦に関しては「今の視点で良いか悪いかと言われれば、良いことだとは言えない。ただ、世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と強調した。


・橋下氏、ツイッターで改めて持論展開も批判続出 2013.5.14 21:56
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654360/

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は14日、慰安婦問題に関する自身の発言について、短文投稿サイト「ツイッター」で「当時の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と改めて持論を展開した。さらに橋下氏は「僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だったのか。そこを指摘した」などとも強調した。

 石原慎太郎共同代表は14日、国会内で「軍と売春はつきもので歴史の原理みたいなもの。そんなに間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護。松井一郎幹事長(大阪府知事)も同日、府庁で記者団に対し「(慰安婦制度が)現実にあったということは必要とされていたわけで、問題を本音で解決するために発言した」と語った。

 また、大型連休中に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察した際、司令官に風俗業者の活用を促したことについても、橋下氏はツイッターで「法律で認められた風俗業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ。米軍が法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。

 ただ、橋下氏らの発言に対し、与野党の幹部は「四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」(自民党の石破茂幹事長)、「女性の人権を無視した発言。看過できない」(民主党の海江田万里代表)と一斉に批判。「日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重要問題」(共産党の市田忠義書記局長)などの厳しい声が上がった。

 橋下氏は13日、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言するとともに、司令官に風俗業活用を促したことを明らかにした。


・橋下氏「軍人の性欲ゼロにならぬ」 米軍の風俗業者の活用 2013/05/14 11:28
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/654183/

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の司令官に風俗業者の活用を促した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「法律で認められた風俗業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だと思う。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。

 橋下氏は米軍が風俗業者の活用を禁止していることに触れ、「禁止としても、軍人の性的欲求が0(ゼロ)になるわけではない」と指摘。その上で「風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれ」と批判した。

 一方、太平洋戦争中の慰安婦制度については「当時の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と述べ、「当時が良かったからと言って今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、不当に侮辱されないために当時の状況はしっかりと知る必要がある」と主張した。

 橋下氏は13日午前、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。さらに同日夕には、今月1日に米軍普天間飛行場を視察した際、司令官に風俗業活用を促したことを明らかにした。


・【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 「サンフランシスコ体制」今再び 2013/05/14 03:19
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/654085/

 天皇、皇后両陛下ご臨席の下、政府主催で催された4月28日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」について、内外に誤解が広がっている。1つは、政府の案内状に61年前のこの日に、わが国の「完全な主権」が回復、と記述されていたことを、本土の主権が回復しただけで沖縄、奄美、小笠原は切り離されたわけだから、沖縄などにとっては「屈辱の日」であり、沖縄が昭和47年に本土復帰した5月15日こそが「本当の主権回復の日」だというものだ。

 ≪主権回復なくて沖縄復帰なし≫

 確かに、理屈は通っているが、案内状の表現は、その発効によってわが国の主権が回復したサンフランシスコ講和条約第1条b「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」を踏まえたもので、「4・28」がなければ、その後の「5・15」もなく、これまで政府主催の記念式典のなかった「4・28」に式典を行うことを否定する理由にはならない。

 2つ目は、式典を日本の「右傾化」「軍国主義化」と捉えるものだ。韓国のメディアは式典の最後に会場から自然発生的に起きた、「天皇陛下万歳」の声をナチス・ドイツの「ハイル・ヒトラー」と同じだ(韓国日報)とし、「北東アジアでは今、日本軍国主義の幽霊が暴れている」(中央日報)と書いている。いずれも本質を見ていないこじつけでしかない。

 昭和27(1952)年4月28日、わが国は6年8カ月に及ぶ占領を終えて主権を回復し、国際社会に復帰した。復帰したのは「サンフランシスコ体制」という国際秩序であり、わが国は自由主義陣営の一員となった。同時に結ばれた日米安保条約によって、アメリカの同盟国ともなった。

 ≪ポツダム体制再興狙う中国≫

 言うまでもなく、わが国が敗戦し占領されるに至った第二次世界大戦は、連合国と枢軸国との戦いであった。連合国が勝利し、戦後の国際秩序は連合国が主導して作られた。「ポツダム体制」だ。これに基づいて国連が組織され、安全保障理事会の常任理事国には連合国が就いた。が、「ポツダム体制」は東西冷戦によって崩壊し、代わって誕生したのが「サンフランシスコ体制」である。この下でわが国は戦後70年近く、外国と一度も戦戈(せんか)を交えることなく平和国家として今日に至っている。

 近年、中国が執拗(しつよう)にわが国に歴史問題を突きつけている。第二次大戦中や、それ以前に中国大陸を侵略し中国人民を虐待・虐殺した犯罪国家だと世界各国に悪宣伝している。「南京大虐殺」がそのシンボルだが、韓国も倣って「慰安婦」でわが国を犯罪国家だと中傷している。その意図は何か。中国は歴史問題を持ち出すことで、「サンフランシスコ体制」の打破と「ポツダム体制」の再興を狙っている。周辺諸国やアメリカを取り込み、日米同盟を解消させて日本を孤立させようとしている。

 「サンフランシスコ体制」が維持される限り、日本はアメリカの同盟国であり、中国は対立する存在でしかない。何としても、アメリカをこの体制から転換させ、日本との同盟を解消させなければならない。それには、中国に親近感を持たせ、日本を米中共通の敵と認識させることが必要だ。中国がアメリカ世論に向けて日本の歴史問題を持ち出すのは、「ポツダム体制」への回帰を促すためだ。

 2010年9月、中国はロシアと戦後65周年という中途半端な区切りで、「第二次大戦の歴史の歪曲(わいきょく)、ナチスや軍国主義分子とその共犯者の美化、解放者を矮小(わいしょう)化するたくらみを断固として非難する」との共同声明を出している。ロシアを、同じ第二次大戦戦勝国として取り込み、日本を軍国主義を反省しない「共通の敵」として孤立させるためだ。

 ≪式典の意義、価値観の発信に≫

 こうした中国の動きに、安倍晋三首相は正面から対峙(たいじ)するのではなく、わが国は「サンフランシスコ体制」の一員であり、多くの国々と基本的価値を共有する平和国家であると強調することで対抗しようとしている。

 首相は1月28日の所信表明演説で、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していく」と述べた。これまで訪問した東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国、アメリカ、モンゴル、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコの首脳や訪日した北大西洋条約機構(NATO)事務総長との会談でも、価値観の共有を確認している。4・28の式典の式辞でも「普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄を育て」と述べている。日本は「サンフランシスコ体制」の一員であり続けると主張しているのだ。

 4・28はわが国が「サンフランシスコ体制」の一員としての歩みを始めた日だ。日本は中国のいう軍国主義とは無縁な、多くの国々と基本的価値を共有できる国である。そんなメッセージを国際社会に発すること、それが式典の意義であったと理解すべきだ。(やぎ ひでつぐ)

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売春少女にも刑罰を、児童買春ポルノ法の矛盾を指摘せよ

2013-05-09 12:21:16 | 事件、事故

 売春少女も罰せらるべき、とある警察OBが女性保護一辺倒の傾向に釘を刺した。その主張は概ね評価出来るものの、記事内容を見るとフェミの顔色を窺いながらの主張になっている。警察内部でもフェミに対する不信感が強まっているのだろうか。

 この記事は2011年8月、東京都内のホテルで当時17歳の少女に現金30万円を渡す約束をして、性行為とその様子の撮影をしたとして42歳会社員が逮捕された事件に端を発する。会社員はこれまでに100人以上の少女と関係を持ったという。この事件に限らず、横行する少女売春について警察OBが重い口を開いた。

 「問答無用に悪いのは男」と前置きした上で「少女も罰せられるべき」という言い回しはフェミへの配慮なのだろうか。しかし記事後半では、「現場が何言ったって変わらないけど、少女側も悪いと少年課の刑事も思ってる。買う方も悪いけど『男だって被害者だよね』」と男性だけが罪に問われ女性は被害者とされる現行法に疑問を投げかけている。今まで公に言えなかったことが少しずつでも言えるようになるのは一歩前進と言えるのかも知れない。

 だが、もしも少女も罰せられる法律にしたらどうなるか。大半は現状とあまり変らないだろうが、強かな少女の場合、自分が罰せられたくないので無理矢理されたと嘘をつき強姦に仕立て上げてしまう可能性がある。今のフェミ権力による制度下では女の証言に一切嘘はないという前提なので、まずはそこを改善しないと更に事態が悪化してしまう。むしろ女は嘘が上手いという前提で取り調べも行わなければならない。DV被害なども同様である。

 そして、最も大切なのは性の均等分配という考え方である。誰もが夫婦家族となり、子供がいるという状況ならそもそも少女売春のビジネスそのものが成り立たないだろう。勿論性犯罪も減少し痴漢も盗撮も減少する。そして痴漢対策を表向きの理由にしている女性専用車両なども必要性の根拠が消滅する。

 家族制度を破壊し、仕事中心で結婚もしない女性を増やし、性の不均衡を誘発したのはまさにフェミニズムそのものだ。欧州諸国などフェミニズムの蔓延が著しい国々では性犯罪が増加していると言われているのも当然と言えよう。今回の警察OBの主張は直接的にフェミ批判に結びつくものではないかも知れないが、女は弱者で被害者という短絡的な考え方から脱却し、より正当な思考の下で社会を考察し、悪しきフェミニズムを追放する努力をしていく必要があるだろう。


・警察OBが指摘「ウリ少女も罰せられるべき」 5月6日(月)11時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000003-tospoweb-ent
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/139149/

 100人以上の少女を食い物にし“ヤリ逃げ”したとんでもないエロ男が逮捕されたが、警察関係者の苦悩は意外なところにもあった。児童を買春し、痴態を動画撮影したこのエロ男はもちろん許せるものではない。ただ、児童買春が一向になくならないのは「売る側にも甘すぎる現状があるから」と警察OBは指摘する。少女たちに春を売らせない有効手段はあるのか?

 やり逃げエロ男が捕まったのは、4月26日だ。男は、東京・品川区の42歳会社員。逮捕容疑は2011年8月、台東区のホテルで当時17歳の少女に現金30万円を渡す代わりに、性行為とその様子の撮影を約束させて実行した児童買春・ポルノ禁止法違反の疑い。

 だが金を渡すことなく逃走。自宅からは同様のエロ動画が60本以上押収されたばかりか「100人以上の女性を買春しそのうち数十人に約束の金を払ってない」などと供述しているという。

 警視庁は「犯罪歴10年以上」とみている。一方でこの容疑者、児童ポルノ業界では「良質な映像を送り出すキモいデブオヤジ」として知られていたようだ。

「泥棒刑事」(宝島社から10日発売)の著者である元神奈川県警刑事小川泰平氏は「警察でも自衛隊でも買春するバカはいる。問答無用に悪いのは男」と言いつつ「分別のつかない小中学生なんかは別として、少女も罰せられるべき」と思いもよらない提言をした。

「福祉犯罪なので子供は守られて、買った男だけが捕まる」との現状に一石を投じた形だ。小川氏は改めて確認すべき買春の定義を「合意の上でやってるから買春で、合意じゃなければ強制わいせつや強姦になる。つまり、両者の間に合意がある」と強調し「少女の方から『中出しならいくら』とか金額を釣り上げるバカもいる。女の子が簡単にお金を稼げる環境があるのは、日本の恥部ですよ」と嘆く。

 現在、出会い系サイトで「ホ別2(ホテル代別で2万円)」など隠語を使って自ら援助交際を持ち掛けたり、出会いカフェで男を待つ少女がいるのも事実だ。

「今の少女ブームはAKB48から始まっている。普通っぽい子がアイドルになって、一般社会でも市民権を得て価値が生まれた。だから普通の子が売春する」(小川氏)

 そんな売春の経験を複数回持つとどうなるか。「バカらしくて3~4時間働いて3000円とかのコンビニバイトなんてできない。取り締まれば間違いなく買売春の数は激減する。万引きがダメと分かってるのと同じで、未成年も売春がダメなのは分かってる。どちらも取り締まらないとなくならない」

 こう話す小川氏の具体的な“取り締まりモデル”は「少年事件と同じで1か月間少年鑑別所や、半年から1年間少年院に行くべき。そうなれば、やってるのは普通の子だから、目に見えてやらなくなる。残るのは言い方は悪いけどスレた少女。そうすると男も冷めて買わない」というものだ。

 現役の警察官の中にも同様の意識を持つ者がいるという。

「現場が何言ったって変わらないけど、少女側も悪いと少年課の刑事も思ってる。買う方も悪いけど『男だって被害者だよね』と。路上で買春を持ちかければ男だけが悪いけど、ネットなどで“待つ”少女は取り締まられるべき。徐々に時代に合わせたものにしないと」

 子供だけでなく、その親にもバカ者が多いと話す小川氏は「売春で補導された子の身柄を受け渡したときにぶんなぐる親もいるけど、署を出た瞬間、親と子が『今日は友達んちに行くから』『あ、そっ』って別々に歩いていく親子も」。

 親も社会も「悪いことを悪い」と真剣に叱り、罰する環境が求められている


・器物損壊容疑などで女を再逮捕
http://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news8753398.html
http://news24.jp/nnn/news8753398.html

 放火目的で鳥取市内の小学校に侵入したとして起訴されていた女が7日、今年3月にも建物に侵入したとして再逮捕された。

 建造物侵入と器物損壊の疑いで再逮捕されたのは、鳥取市面影の無職、杉山善恵容疑者(33)で、3月28日、鳥取市富安の日本海新聞本社ビル駐車場で置いてあった段ボールに火をつけ、毛布などを焼いた疑いなどがもたれている。

 鳥取警察署によると、杉山容疑者は「ライターで火をつけた」と容疑を認めているという。杉山容疑者は、4月15日夜、小学校の敷地内に侵入したとして現行犯逮捕され、その後、起訴されていた。

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無免許運転の交通事故でも女なら現行犯逮捕にならない疑問

2013-05-01 17:28:11 | 事件、事故

 無免許運転で20年以上もばれなかった。こんなことが実際に起きたのだから信じられない。しかも運転していた女は仕事で日頃から車を使っていたというのだから驚きだ。更に無免許事故の容疑者を現行犯逮捕しなかった警察の対応も疑問である。

 無免許運転が発覚したのは40歳の女。勤務先である衣料品等を扱う小売店から商品を車で配達する途中、横断歩道を渡っていた小4の男子児童をはねて重傷を負わせた。そして警察の取調べの課程で無免許が発覚したというものだ。

 ところが警察はこの女をすぐには逮捕しなかったようだ。ニュース記事によれば事故が起きたのは26日午後3時半頃、しかし逮捕されたのは27日未明とある、何故こんな時間差があるのだろうか。

 通常、事故の連絡を受けて警察が到着すれば、すぐに加害者の運転免許確認等を行うはずだ。そして無免許と発覚すれば即現行犯逮捕となるのではないだろうか。女なら無免許でも現行犯逮捕にはならないのか。

 更に、ニュース記事の中には実名を伏せているものもある。既に無免許運転での事故と判明しているにもかかわらず、何故実名を伏せる必要があるのだろうか。

 こうした交通事故の報道や警察の対応を見ていると明らかに女性優遇の空気が感じられる。今年初めの千野志麻が起こした死亡事故の時も、何故容疑者と報道しないのか、逮捕されないのかという声がネット上を飛び交った。そこでそれらの疑問の火消しを図るために、千野側に都合のいい専門家の意見を引用して解説した記事がしばらく発信された経緯がある。

 だがそれ以外でも男女で待遇が違うのは明らかだ。ニュースなどを見ていて気付いている人も多いと思うが、加害者が男の場合はほとんど現行犯逮捕で報道も実名だ。しかし女となると現行犯逮捕にならないケースも多く、その場合は報道も匿名で「運転していた女性から詳しく事情を聞いている」などと報道されるだけだ。

 更にネット上でも一部の工作員が女擁護の組織投稿を行う。今回の事故の場合は「20年間無事故無違反だったから無免許でも問題ない」、「勤務先にも責任がある」などの投稿が2chなとで目立った。勿論こんな言い訳や責任転嫁が通用するはずがない。しかしこうした愚論でも投稿数が多いと現実味を帯びてくるから怖い。

 たとえ免許を持っていても交通事故の代償は大きい。重傷を負った男子児童の一刻も早い回復を祈るばかりだ。


・ホンマ? 20年も無免許 小4年男児はねた疑いで女逮捕 2013.4.27 16:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130427/waf13042716040011-n1.htm

 無免許運転で小学4年の男児(9)をはね、重傷を負わせたとして、奈良県警桜井署は27日、自動車運転過失傷害と道交法違反(無免許運転)の疑いで、同県桜井市安倍木材団地、パート従業員、辻本美鈴容疑者(40)を逮捕した。

 同署によると、辻本容疑者は約20年間、普通免許をとらないまま車を運転。衣料品などを販売する店で勤務しており、事故当時は車で配達中だったという。

 逮捕容疑は、26日午後3時25分ごろ、同市安倍木材団地の信号機のない市道交差点で、無免許で乗用車を運転し、横断歩道を歩いていた男児をはね、左足骨折の重傷を負わせたとしている。

 辻本容疑者は容疑を認めている。

 同署によると、辻本容疑者は高校卒業後、自動車教習所には通ったが、免許は取得していなかった。


・20年以上無免許の女、男児はねる 奈良 2013年4月27日 11:38
http://www.news24.jp/articles/2013/04/27/07227585.html

 26日、奈良県桜井市で、小学4年生の男の子(9)が車にはねられ重傷を負う事故があった。逮捕された女は、20年以上にわたり無免許で運転を続けていたという。

 26日午後3時半頃、桜井市の市道で、横断歩道を渡ろうとした小学4年生の男の子が車にはねられ、大腿骨を骨折する重傷を負った。車を運転していたのはパート従業員の辻本美鈴容疑者(40)で、勤務先の小売店から商品を配達する途中だったという。

 警察によると辻本容疑者は、10代の頃教習所に通ったものの免許は取得できずその後20年以上にわたり無免許で運転を続け、ほぼ毎日、仕事のために車を運転していた、などと話しているという。

 警察は27日未明、自動車運転過失傷害などの疑いで辻本容疑者を逮捕し、詳しく調べている。


・20年間無免許運転で重傷事故 奈良、40歳女を逮捕
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/04/27/kiji/K20130427005692880.html

 無免許運転で小学4年の男児(9)をはね重傷を負わせたとして、奈良県警桜井署は27日、自動車運転過失傷害と道交法違反(無免許運転)の疑いで、同県桜井市のパート従業員の女(40)を逮捕した。

 同署によると、免許を取らないまま約20年間、車を運転。現在、衣料品などを販売する会社で配達の仕事をしており、配達中に事故を起こした。

 逮捕容疑は26日午後3時半ごろ、桜井市の路上で、無免許で運転中に信号のない横断歩道を渡ろうとした同市の男児をはね、左大腿骨を骨折させた疑い。

 事故の状況について「道路脇の駄菓子店にいる子どもたちに気をとられていた」と説明。「高校卒業後に自動車学校に通ったが、試験を受けなかった」と話しているという。
[ 2013年4月27日 13:09 ]

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