ブログとして取り上げる話題を決めるのには毎週苦労している。だがその苦労は時によって異なる。例えば今回の場合は話題が多すぎて選ぶのに苦労するのだ。橋下徹市長の慰安婦発言に関する続報、女性手帳を巡る騒動、出産退職の女性５割以下を目標とするなどの自民党の施策、夫婦別姓裁判、児童ポルノ改正法案提出、など、どれも重要な話題ばかりだ。勿論全ての話題に関して論考を書くのが一番いいのだろうが、限られた時間ではそうもいかない。
そうした状況の中で話題選びに大きな決め手となるのは、執筆者である私が読者の皆さんに一番伝えたい内容ということになる。当たり前のことではあるのだが、実はそうもいかない事情もあるのだ。
例えば、今回の場合、最も伝えたい内容は児童ポルノ改正法案の提出だ。今回の改正は単純所持に関して罰則を設けるという極めて暴挙的なものだ。これは警察権力の乱用や別件逮捕の恐れがある他、自己の性的好奇心を満たす目的といった曖昧な判断基準、更にそれが性欲封鎖という思想統制にもつながりかねないという点、そして過去に入手したものまで罰則対象になるというのが憲法３９条で定められた法の不遡及に抵触し憲法違反に当たるという点、児童ポルノ法そのものが野田聖子など強硬派を中心として制定された議員立法であり法務省提出の法案に比べ十分な議論がなされていない点、など問題点が満載である。
更に、根本的に児童ポルノを減少させていくためには、成人女性の質を向上させ婚姻率を上昇させるなどの家族政策が必要不可欠である。これは本ブログの過去の論考にも詳細が記載されているのでそちらを参照されたい。
・「児童買春ポルノ法規制強化反対文書」2013-04-03 13:18:21
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/a651dcd69a0f2967e82f8a5843198ee6
ところが、これら取り上げた話題も、常連の読者からは高い評価を受けても、ブログには常にアクセス数を増やし出来る限り多くの人に見てもらうという「ノルマ」が課せられている。従って、アクセス数が少なければ、折角のブログもあまり意味がなくなってしまうのだ。テレビの視聴率と考え方は同じである。
従って、アクセス重視という視点での話題選びも時には必要になる。今ならば例えば矢口真里の不倫騒動などを取り上げて、それをフェミニズム批判と関連付けるような書き方をすればそれなりにアクセス数は稼げる。本ブログでも過去にＡＫＢを取り上げた論考があるのはアクセス数を稼ぐ目的でもある。
しかし、その手段でアクセス数が増えたとしても、それらの読者層がフェミニズムのフの字も知らないような者達が大半であった場合、執筆者の意図が十分に伝わらず目的は達成されない。大切なのはアクセス数とその質である。これらを両方兼ね備えた論考を書くというのは大変難しい。
世間の人々は様々な事情を抱えて生きている。日々の生活に精一杯で天下国家のことなど考えている暇などないという人も多いだろう。しかしそうした事情も私達執筆側が考慮しながら、出来るだけ短時間で、判り易く、そして新たな行動につなげられるような論考作成に今後も努めたいと思う。
・女性手帳:政府、配布見送り 「余計なお世話」批判で 2013/05/28 11:28
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000e040168000c.html
政府は２８日、若い女性向けに妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討していた「女性手帳」（仮称）の配布を見送る方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。
手帳は、少子化対策を議論している政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で、晩婚化や晩産化が進む中、早い時期に妊娠・出産について正しい知識と関心を持ってもらうのが対策に有効として、来年度からの配布を目指していた。
これに対し「女性だけに配布するのはおかしい」などと批判や反発の声が相次いで寄せられ、国会審議の中でも、野党側から批判が出された。このため作業部会は「手帳の形にするのは困難」と判断。２８日夕方に取りまとめる予定の報告書では、妊娠・出産について情報提供にとどめる方向だ。
女性手帳について反対する声明を出していた女性市民グループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美大阪国際大准教授は「提案した委員は、女性手帳がなぜこれほど批判されたのか背景を理解する必要がある。再び的外れの施策が出されないか、今後も監視していきたい」と語った。
医師で昭和女子大客員教授の海原純子さんは「若いうちに産んだ方がいいことぐらい女性は既に知っており、手帳配布の見送りは当然だ。ただ排卵周期や性感染症の予防法など、より細かい知識については理解が十分進んでいないのも事実。性別を問わず、健康について学ぶ機会を増やしつつ『男は稼ぎ、女が家事・育児をする』といった古い感覚から脱皮することが大切だ」と話す。【大迫麻記子、反橋希美、太田圭介】
・出産後の離職率、５割以下目標 自民党特別委が提言
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201305280579.html
自民党の女性活力特別委員会は２８日、女性の社会進出を促すための政策提言を発表した。２０１７年までに、第１子出産を機に離職する女性の比率を約６割から５割以下に下げるなどの数値目標を掲げ、長時間労働の抑制や職場環境の整備を行うことをうたった。
提言は、政府の成長戦略や参院選公約に反映させる狙い。１７年までの数値目標として、団塊世代を活用する「育ジィジ・育バァバ」など地域の子育て援助者を２０万人養成▽女性の起業数を２倍に▽男性の家事・育児参画時間を２倍に、することなどを挙げた。野田聖子総務会長は「自民党でこれほど明確に数値目標を立てた女性政策を発表するのは初めてだ」と語った。
・自民 出産後退職の女性を５割以下に 5月29日 9時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014912651000.html
自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。
安倍総理大臣は、来月１４日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。
こうしたなか、自民党の女性活力特別委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。
提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが３歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。
また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管理職などに占める女性の割合を、７年後までに３割程度に引き上げるとし、そのために、東京証券取引所の第１部に上場するすべての企業が、役員のうち少なくとも１人を女性にすることを促すとしています。
自民党は、この提言を２９日、安倍総理大臣に提出することにしています。
・上場企業役員候補の「女性人材バンク」創設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130525-OYT1T00521.htm
政府は、上場企業の役員候補となりうる女性のデータベース「はばたく女性人材バンク」（仮称）の創設に乗り出す。
企業で指導的な役割を果たす女性を増やすことで、女性全体の社会進出につなげる狙いがある。
６月にまとめる政府の成長戦略に盛り込まれる見通しで、２０１４年度の運用開始を目指す。
「バンク」は、政府の審議会委員を経験した大学教授や弁護士、コンサルタントなどを対象と想定している。本人の了解を得たうえで職歴や留学歴などを登録する。利用登録した企業が閲覧し、役員に迎えたい場合は、直接交渉する。政府は、まず主に上場企業を対象に、非常勤の社外取締役に登用してもらう方針だ。
「バンク」創設は、女性の社会進出を経済成長の柱と位置づける安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環。首相は４月１９日に記者会見で、成長戦略に関し「女性の活躍が中核」と表明するとともに、経済３団体トップとの会談で「上場企業で最低１人の女性役員を登用してほしい」と求めた。
（2013年5月25日14時07分 読売新聞）
・死亡事故、バイク運転手飛ばされ歩行者に当たり死傷、車運転の女を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00539.htm
＜衝突事故で１人死亡、ＮＨＫ内藤アナら重軽傷＞
２８日午後８時半頃、横浜市青葉区青葉台の市道交差点で、同区若草台、通信制高校４年加藤隆之さん（１９）のオートバイと、対向車線を右折してきた乗用車が衝突、加藤さんは転倒し、頭などを強く打って死亡した。
神奈川県警青葉署の発表によると、加藤さんは歩道に飛ばされ、近くにいた同市、ＮＨＫさいたま放送局アナウンサー内藤裕子（本名・柴田裕子）さん（３６）ら２人にぶつかったとみられる。内藤さんが足に重傷を負うなど、２人が重軽傷。
同署は車を運転していた同区すみよし台、会社員西尾遥香容疑者（２４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。
（2013年5月29日11時26分 読売新聞）
・夫婦別姓判決「憲法で保障された権利と言えず」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00657.htm
夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。
原告側は控訴する方針。
問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。
判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認められない」と結論づけた。
（2013年5月29日11時53分 読売新聞）
・児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000092-zdn_n-sci
「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。
この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。
本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。
これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポルノ禁止法の必要性、重要性は十分に理解できるし、むしろ積極的に運用していくべきとさえ筆者は考える。
ところが、今回の改定案を見ると諸手をあげて賛成できない案になっている。すなわち、法本来の趣旨から逸脱して、目的が変わっているのではないかと思える部分が散見できるのだ。
●「単純所持」禁止の問題点
改定案の柱は6つある。1つ1つ見ていこう。
（1）適用上の注意規定の明確化
「『本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない』と改める」とある。これは次の項目「単純所持禁止」との関連で、単純所持禁止を新設するために設けられたのだろう。単純所持禁止とは、児童ポルノを持っているだけで処罰するというものである。
というのは、単純所持禁止項目を新設することで警察の捜査権を拡大するとの指摘があったからだ。すなわち、捜査のきっかけがつかみにくい事件では、入り口事件として児童ポルノの単純所持を家宅捜索のために利用できる。たとえばマンガやアニメDVD、ゲームを購入したことのある人、携帯電話やPCを持っている人(つまりほとんどの国民)に「あなたは児童ポルノを持っているかもしれないので、家宅捜索する」ということができるわけだ。その過程で、児童ポルノ以外であっても別の犯罪を構成するような証拠が出てきたら、逮捕できる。このような事態にならないために乱用をいましめている。それほど次の項目「単純所持禁止」は危険な条文だともいえよう。
（2）児童ポルノ所持等の禁止
（3）自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則の新設
いずれも児童ポルノを所持したり、保管してはならない（単純所持禁止）とし、これに違反すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科するという規定である。
今回の改定はこの部分が眼目なのだ。08年、2009年、2011年ともに、この条文を提出者は強固に主張してきた。京都府や奈良県では全国に先駆けて単純所持禁止を条例で定めている。
警察による恣意的捜査の恐れ（1）の条文で多少緩和されたものと見なそう。けれども別の問題点がある。
多くの法律では、その法律が制定されたり、改定された後、その法に違反した場合に罰せられる。法施行以前には遡及しないのが通常である（法の不遡及）。理由は簡単で、日本国憲法39条（「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」）で保障されているからである。
ところが児童ポルノ禁止法に単純所持禁止の条項を入れることで、過去の児童ポルノと目されるものにまで罰則が適用されることになってしまう。過去に発売された写真集や漫画、アニメ、ゲームであっても、持っていたら逮捕、罰金の可能性がある。
たとえば、宮沢りえの「Santa Fe」が該当する可能性があるといわれていたり、映画では大林宣彦監督の「転校生」が児童ポルノになるかもしれないという。浮世絵など歴史的なものの中にも相当するものもあろう。将来、この規定がマンガに適用されると鳥山明の「ドラゴンボール」すら児童ポルノになる可能性がある。
この罰則は改定案要綱の「第5 その他 (1)施行期日」にわざわざ「本法施行日から1年間は、適用しない」とあるから、該当するであろう児童ポルノを1年以内に破棄せよと命令しているのだ。しかも単にゴミに出せばよいというわけではない。ゴミとして捨てると、児童ポルノの提供と見なされるかもしれない。シュレッダーにかけたり、燃やさなければならないのだ。ネットサーフィン中にうっかり児童ポルノサイトにまぎれこんだり、もしくはこうしたサイトへ誘導するバナー画像などがWebブラウザのキャッシュに残っていたり、迷惑メールの添付ファイルに該当する画像があったりするかもしれないので、HDDも初期化したほうがいいだろう。
21世紀の文明社会で、古代に行われた焚書を強要しているのである。文化的価値は時代時代で変化する。現在では無価値(もしくは違法)と思われているものが後世に見直されることがあるのは歴史が証明している。文化遺産を消滅させることの愚かさについては論を待たない。
あるいは美術品は除外するというかもしれないが、今回の改定案がどうやらマンガを美術品とおなじ扱いをする気がないのは、のちに述べる（6）で「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ」と書かれていることからわかる。図書館の本、少なくとも漫画喫茶あたりに保管されているマンガ単行本や雑誌は破棄されることが予想される。
それだけではない。2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があったように、マンガだと原稿も燃やせというだろう。すなわち、マンガ、アニメ、ゲームなどに児童ポルノ禁止法の適用を広げることで、本来の目的である「性的虐待から児童を護る」を逸脱して、「表現規制」「文化財破壊」になるのだ。
わたしたちは憲法21条で「表現の自由」を保証されている。これは第2次世界大戦下の言論統制への反省から設けられた。被害者のいない創作物にまで児童ポルノ禁止法の適用を広げることは、児童を守るという美名の下、表現規制を目指している法律と邪推されても仕方なかろう。「政府を批判する者を投獄する」まであと一歩である。
●表現規制を目論む一方で「クールジャパン」
2010年に東京都の青少年健全育成条例が改定された。「非実在青少年」なる奇妙な造語で批判を浴びたのは記憶に新しいだろう。この条例ももとより「青少年の健全な育成を図ることを目的」としている。このために青少年に（都の考える）エロマンガを店舗で販売できないようにする販売規制を盛りこんだ改定案が10年改定であった。(なのでマンガ同人誌は対象外だった)
そもそも出版業界では日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で作る出版倫理協議会という自主規制団体が1963年からあり、その時々に世論の要望を受けて「成年コミック」マークやコンビニエンスストア等で売られている成人向け雑誌に「シール止め」などを行ってきた。従って青少年が容易に成人向け雑誌やマンガ単行本を買える環境にもともとなかった。にもかかわらず、「学校などでは成人向けの雑誌やマンガ単行本がまん延している」として改定を強行した。だいたいそのような雑誌などは、一般の雑誌やマンガ単行本に比べて発行部数が少ない。尾田栄一郎の「ONE PIECE」ならともかく、「まん延」などするわけがない。
事実、もともと改定する必要などなかったためか、創作者の萎縮によるものかはわからないが、改定された青少年健全育成条例は7月1日で施行から2年になるものの、施行後に新基準（「刑罰法規に触れたり婚姻を禁じられている近親者間の性行為を不当に賛美・誇張した作品」）に基づいて「不健全図書類」に指定された書籍は1冊もない。だが今回の児童ポルノ禁止法改定がマンガなどに適用されれば、販売規制だった都条例とは異なり、マンガ同人誌とその原稿も摘発の対象になる。
この都条例改定に対して、マンガ家とマンガ出版社は都主催の「東京国際アニメフェア」への参加を見合わせたが、これを意趣返しととらえられたようだ。けれどもそうではない。権力側が問答無用でマンガを規制すると、創作者の萎縮効果で創作の基盤が弱くなり、良質なマンガ作品すら生まれてこなくなる。全てのアニメ作品がマンガを原作とするものではないが、日本からマンガ作品が失われるとどのようになるかを権力者に知ってもらいたかったわけだ。
翌11年には不幸にも東日本大震災が発生し、アニメフェア自体が開催できなかったものの、2012年もおなじ状況でアニメフェアの来場者数が数万人単位で減った。ちなみに2013年からは読者、視聴者のためを考えて（改定を推進した石原慎太郎前知事が退任したためでもあるが）マンガ家とマンガ出版社は従来通りアニメフェアに協力している。
児童ポルノ禁止法がマンガ、アニメの表現規制を目論む一方で、経済産業省は「クールジャパン」などと称して積極的にマンガ、アニメを推進している。しかし表現規制されればマンガ家やマンガ出版社がどれほど協力したくとも、自然と東京国際アニメフェアが窮地に追いこまれたようになるのは明かである。国の方針としてどうしたいのだろうか。
また（3）の「自己の性的好奇心を満たす目的で所持」もおかしな文言である。
犯罪とは、その行為、行動に対していうのであって、心の中で何を思うかは自由のはずである。犯罪行為が起こる以前にこのような曖昧な文言で心の中までも規制され、罰金もしくは懲役の対象にするのは暴挙といえよう。人の心の中に踏みこむのは間違いなく「思想統制」である。
（4）インターネットの利用に係る事業者の努力規定の新設
インターネット事業者は捜査協力しろとする規定である。これも「通信の自由」を阻害しないといえるのか。
（5）被害児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化
児童ポルノ禁止法の本来の趣旨を考えると、この（5）が最も優先されるべきであろう。すなわち児童ポルノの製造者、流通者を厳しく取り締まるべきであり、不幸にも被害を受けた児童がいるならば、そのケアを国がするべきなのだ。しかるに、この規定が付け足しのように最後にあげられていることを見るに、今回の改定は児童を守ることよりも過去にさかのぼって児童ポルノを根絶することを目的とした改定であるとしか思えない。
●「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等」
（6）その他2の1 児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究（施行後3年をめどとして）
これまで述べてきたように、児童ポルノ禁止法の本来の目的は「児童を性的被害から守る」ことである。被害者のいない創作物に対して調査研究しても、この法律が目指す趣旨が充足するとは考えられない。
事実、過去の国会答弁でも法務省は、単純所持禁止を実施した他国で実際の犯罪を抑止しているかどうか分からない、と答えている。また都条例改定の際にも、都青少年治安対策本部が議会答弁で「マンガやアニメーションの性描写・表現が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げるとする学問的知見は見出せていない」と述べている。
当然であろう。刑事ドラマを見て殺人者が増えたりするわけがないのだ。逆に、創作物とは人の欲求を昇華させるべく創られている。創作物があることで犯罪が抑止されていると考える方が健全なのである。マンガやアニメなどの創作物を規制したい権力者が調査研究したところで、規制側に都合のよい結論を出すための方便としか思えない。常識があれば調査研究するまでもなく、その議論が無意味であり、税金の無駄遣いとわかるはずだ。
日本は世界に類を見ないマンガ大国である。子ども向けだけではなく青年向け、成人向け、少女向け、OL向けなどさまざまなマンガ作品がある。減ったとはいえ年間に発行されるマンガ雑誌は290銘柄・約5億部。マンガ単行本も1万3000作品・約4億部である。アニメの制作本数は約300本（いずれも2012年実績）。他国と比較して日本のマンガ、アニメがどうのこうのと議論しても文化環境、文化土壌がまったくちがう。日本以上に多種多様なマンガ、アニメを創造している国はない。
マンガ、アニメのこの豊饒さが経産省のいうクールジャパンを支えているのだ。あるいは中には眉をひそめるような作品があるかもしれない。膨大な作品が創作される中で玉石混淆はやむを得ない。しかし、石もやがて玉になるのであって、玉だけの創作などはありはしないのだ。創作物はもとより自由な発想、自由な表現が保障されてできあがる。描くことができない、描くと逮捕されるかもしれないと怯えながらの創作活動は不可能である。
性的被害を受けないよう児童を守る、受けた児童をケアするための改正ならば、反対する者はいないだろう。このように一見優しげな体裁をとりながら、その実は文化を破壊し、通信を暴き、表現規制をし、思想統制を強いるなど国民を縛る目論見の改定。それを違法ダウンロードの刑事罰化と同じく議員立法で国民との議論の余地なく拙速に成立させようとしている。国会議員は今回の改定が何を目的として、何をもたらすのか、改定案提出者の本意を見極めていただきたい。
●幸森軍也
1961年兵庫県出身。関西大学卒業。作家、マンガ研究者。専修大学兼任講師。著書に「マンガ大戦争」「ゼロの肖像」ほか。