国籍法改正案は依然として予断を許さない状況だ。２８日の参議院本会議での採決は免れたものの、国会会期が延長されたため、来月３日の本会議で早くも成立という報道が流れている。
・国籍法改正案、３日にも成立 付帯決議案固まる 2008年11月28日6時18分
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270319.html
参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。
（全文引用）
尚、ここで出てくる「付帯決議」というものには法的拘束力はなく、単なる努力義務に過ぎないということに注意して欲しい。つまり言い換えれば付帯決議は批判派に対する言い逃れに過ぎないということにもなる。
週明けの１２／１には、民主党内で国籍法に関する勉強会が行われるという。民主の議員特に若手は、この法案のことを良く知らずに賛成する可能性が大きいので、彼らに本法案の問題点を簡単に記載してメールやＦＡＸ等送信するのも良いだろう。ある有志の人が、既に一部の民主議員に電話しているようだが、想像以上に国籍法の件について知らないらしい。
また、各党の国対委員長にも意見すると効果的だろう。現在は参議院での審議なので、参議院の国会対策委員長（国対委員長）が最適だ。因みに民主党参議院国対委員長は簗瀬進氏、自民党参議院国対委員長は鈴木政二氏だ。何れも独自のＨＰに意見投稿欄が設けられている。
詳しい内容は書く必要はない。国籍法改正に反対であることを明記すればそれで良い。多くの国民が監視しているということを示すことが大切なのだ。
また、これに続き、外国人参政権付与の法改正も既に検討されているという。こちらはまだ衆議院での審議のようだが、これも同時に反対声明を併記しても良いかも知れない。
ところで、元厚生次官連続殺傷で小泉毅容疑者は、「自分が辛い思いをするのは社会のせい。社会が悪いのは官僚のせい」と供述しているという。妙に納得してしまうのは私だけではないように思うがどうだろう。特にフェミニズムが男性の雇用や結婚を不安定にさせたという功罪は非常に大きいのではないだろうか。国籍法の改悪を平然としようとする日本の政治の姿が重なって見えてしまう。
更に、舞鶴女子高生殺害に関し、別件で逮捕された６０歳男の自宅を家宅捜査したことも物議を醸している。男はこの事件に関しては何ら供述もなく、物的証拠もないという。それなのに家宅捜査に踏み切るのは極めて異例だそうだ。これには舞鶴女子高生殺害が迷宮入りしそうな状況に対する警察の焦りが見えているという指摘もある。
だが、これらのニュース報道も、国籍法改正に対する国民の目をそらすための国家戦略ではないかとも言われている。とにかく法改正が完了するまで話題をつなげといった指令でも出ているのだろうか。最早ニュース報道そのものが疑わしい時代になってしまったのかも知れない。
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