http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000004-maip-pol
松岡利勝元農水相の葬儀に安倍首相も出席する予定であったが、党首討論などの理由で急遽取りやめ、代理として昭恵夫人が出席し、弔辞を代読した。この代理出席に疑問を持つ人はいないだろうか。
葬儀に出席するのは公務に当たるのかどうかという議論がまずあるだろう。しかし今回の安倍首相の出席は、現職閣僚の葬儀に対する内閣総理大臣としての出席であるはずだ。であれば公務とみなしても構わないはずだ。
従って、もし代理出席をするのであれば、例えば内閣官房長官のような首相の側近にあたる人が出席すべきではなかったろうか。ましてや弔辞の代読まで首相の妻にさせるというのは公私混同と言わざるを得ない。少なくとも昭恵夫人は私人であるはずだ。
こうした背景には、女性を表舞台にわざと出すことにより男女共同参画の流れを社会に浸透させようという意図が感じられる。安倍首相自身は男女共同参画に懐疑的な意識を持っているかも知れないが、フェミニズム勢力に押され、異議を唱えられない束縛感を抱いているのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000102-yom-soci
昨日は、著名人２人の訃報で持ちきりだった。１人は松岡利勝農水相の自殺。高額の光熱水費や緑資源機構からの政治献金疑惑などの問題で、国会でも野党から追及され、苦しい立場にあった。特に緑資源機構を巡る問題については、身内自民党からも辞任を求める声が上がっていた矢先だった。
批判の矛先は、既に安倍首相の任命責任へと向いている。もっと早く松岡氏を更迭していれば自殺せずに済んだのではないかという主張などと併せて、安倍内閣の信頼性を低下させていこうと野党は早くも躍起になっていると思われる。後半の国会、更には参議院選挙に向けてどんな展開となるだろうか、注視していきたい。
ところで、今回の松岡氏の訃報に関するインタビューで、まさに対照的ともいえる反応を示した２人の女性議員に注目したい。まずは高市早苗沖縄北方少子化担当相。インタビューの最中に言葉が詰まり、ついに泣き出してしまった。同じ安倍内閣の閣僚としてお互い頑張ってきた仲間であるだけに、悲しみも一層大きかったのだろう。
これに対し、野田聖子元郵政相の反応は首をかしげたくなるものだった。訃報をいつ知ったかという記者からの質問に対し、今初めて知りましたよといった、半ば薄ら笑いを浮かべながらの回答だった。少なくとも、人の死に関する話の時に笑うような素振りは不謹慎である。
著名人もう１人の訃報は、ＺＡＲＤの元ボーカル、坂井泉水さんである。彼女は昨年から癌による闘病生活を続けていたとのことだ。その闘病生活も決して公表されていたわけではなく、今回の訃報で初めて明らかになった。
坂井さんはテレビ出演がほとんどなく、彼女の素顔は謎のヴェールに包まれていた。今回の訃報を受けて、素顔はシャイな人などと一部の報道では少しずつ明らかになってはいるものの、神秘性を秘めたまま彼女は永遠の眠りについた。
彼女の人柄は良くわからないままだが、内気な人にそれほど人柄の悪い人は見かけない。彼女は今時の若い女性などに見られる自己中心的な性格とは対照的に思いやりのある優しい性格だったのかも知れない。
彼女は事務所の発表では事故死とされているが、警察では自殺と事故死の両面から捜査しているという。しかしどちらにせよ、彼女はもうこの世にはいない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000000-rcdc-cn&kz=cn
中国の学校で女子生徒に妊娠検査を行っていたとして物議を醸している。（上記リンク）
これは、中国での一人っ子政策に関連するものと思われるが、中には妊娠検査どころか不妊手術を強制的に行わせたり、法外な罰金を徴収しているなどの報告もあり、事態は深刻である。（下記リンク）
不妊手術強制、法外な罰金 中国、一人っ子政策“暴走”
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070523/chn070523000.htm
既に、一部の住民らが政府の横暴に抗議して暴動を起こしているという。暴動が起きる背景には一人っ子政策の粗暴な手段があるという。
（引用開始）
当局に臨時に雇用された数十人から１００人以上の規模の取り締まりチームが鉄パイプを手にトラックで各戸を回り、連れ去った女性に不妊手術を強制的に受けさせていた。乱暴された女性もいた。一人っ子政策を破ったとして「男たちは２０００元から１万元（１元約１５円）の罰金を住民に支払わせていた」という。
罰金の支払いに応じなければ「台所用品やテレビ、オートバイなど家財道具一式、牛や豚など家畜を持ち去る」のは日常茶飯事で、「通学中の女子高生を連行し不妊手術を実施した」という情報さえある。
（引用終了）
だが、こうした中国政府の動きに対し、日本のメディアはやけに落ち着いているように見える。特にフェミニズム勢力などはこの事態に対し大きく反発するものと思われるのだが、今のところそういう動きは感じ取れない。
国連の女子差別撤廃条約をはじめとする世界各国のフェミニズム勢力は、女性が苦しい扱いを受けることに今まで声を上げてきた。例えば発展途上国における女性器切除の慣習などに対してはフェミ系の書籍や講演などを見聞すればたいてい出てくる。
そうした世界各国の事例を引き合いに出し、日本などでも女性優遇を進める政策が行われてきた。しかし、日本女性がそうした扱いを受けているわけではなく、ただの女性のご都合主義を正当化しているに過ぎないという批判があるのは周知の通りである。
しかし今回の中国の事例は日本はもとより世界的にも何も問題視されないのであろうか。もしそうだとしたら、フェミニズム勢力の拠り所とは何かが一層問われることになると思うのだが。
特急列車内での暴行事件を受けて、ＪＲ東日本は今月末から、非常通報装置の位置を乗客に知らせる「ＳＯＳシール」を張り出すという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000013-yom-soci
それにしても、こうした対症療法で安全管理を維持しようというのは、問題の真因を追求しないいわば、「臭い物に蓋」をするだけで何の解決にもならないと思うのだが、皆さんはどうお考えだろうか？
またこうした報道には、何らかの政治的思惑があるとする説もある。例えば、今回の措置の切欠となった特急列車内の暴行事件は昨年の８月に起きたのに、何故今になって大きく報道されるのかという疑問がある。これは既に一部で蔓延している女性専用車両を特急列車などの優等列車にまで拡大させようというフェミ陣営の思惑と重なっているのではないかというものだ。
そもそも、女性専用車両という代物が既にフェミニズムの権力拡大の道具として利用されていることは、女性専用車両に反対する会（＊１）の論考などでも指摘されている。たとえ女性専用車両を設置しても、痴漢の絶対数が減るわけではない。何故痴漢が増えたのか（本当に増えているのかすら疑問だが）、そこを考えない限り問題解決には程遠い。女性専用車両から降りたら途端に危険に晒されたというのでは「女性が安心できる」という言葉が如何にも嘘臭く感じられる。
（＊１）女性専用車両に反対する会
http://www.eonet.ne.jp/~senyou-mondai/
（論考はＨＰ内の「メンバーズルーム」に掲載。）
しかしながら、こうした一部の人のための救済措置の中に実は別の目的が隠されているというのはフェミニズム政策の常套手段であるということに注意したい。以下に主な事例を示す。
・配偶者暴力防止法（ＤＶ法）
夫からの暴力に悩む女性 → 離婚推進、女性の非婚化 → 家族解体
・夫婦別姓
結婚改姓をしたくない女性 → 婚姻制度の形骸化 → 家族解体
・女性専用車両
痴漢に悩む女性 → 女性の優先意識の推進 → 他の女性優遇策への波及
↓
男女の感情対立 → 結婚、恋愛の妨害 → 家族解体
・離婚後３００日規定
戸籍上父と実父との整合性 → 戸籍制度の破壊、婚姻制度の形骸化 → 家族解体
・赤ちゃんポスト
赤ちゃんの救済 → 育児放棄、性道徳の低下 → 家族解体
つまり、行き着くところは全て家族解体に結びつくといっても過言ではないだろう。様々な方向からフェミニズムは人々の社会生活を脅かしているという点に留意しなければならない。そしてこうした闇のからくりを１人でも多くの人に理解してもらい、フェミニズム排除に向けて大きな力としていけるように働きかけていく必要があるのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000004-yom-soci
離婚後３００日を経ないうちに出産した子供の扱いを巡り、医師の証明などで例外的に再婚相手の子などと認める新制度の受け付けが２１日、全国の区市町村でスタートした。（上記リンク）
今回の特別措置では、対象となるのは離婚後の妊娠についてのみで、離婚前の妊娠については対象外である。しかしフェミニズムなどの破壊勢力は離婚前の妊娠についても同様に認めるべきであると主張している。連中の主張では、ＤＮＡ鑑定の導入など科学的な手法で親子関係は明確にできるとしている。
しかし、こうした科学的根拠だけを頼りにする判断は、結婚制度、家族制度のの崩壊をもたらすことになるのは言うまでもない。これは本ブログでも時折引用する「反フェミニズム通信」にも指摘されている。（下記リンク）
ＤＮＡ鑑定の導入が結婚制度の変容につながる理由（わけ）
http://blog.mag2.com/m/log/0000084657/108468408.html
（反フェミニズム通信 平成19年4月19日発行 第131号より）
ここで私が強調したいのは、後半の以下の部分だ。
父親はＤＮＡ鑑定で決めればいいといふことになつたら、結婚による出生も、非結婚による出生もなんの違ひもなくなる。フェニストたちが考へてゐるのはさういふことなのである。（引用ここまで）
つまり、フェミニズムの本音は結婚制度を破壊したいということなのだ。
発展途上国の原住民などでも、父母そして子供がいる家庭を作って生活している。結婚して家庭生活をするということは、それだけ自然に適うことなのだ。それを不倫を正当化するような法改正の勢いに乗じて、結婚制度、家族制度を崩壊させるようなことは絶対に許してはいけないのだ。
育児放棄を助長するなどとして批判を浴びている赤ちゃんポストだが、先日あるネット調査にて、赤ちゃんポストに賛成が６割を超えているというニュース記事が掲載された（下記リンク）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000082-mai-soci
しかし、この記事をよく見ると調査が４月２７～２９日とあり、実際に運用されていない段階での調査であるということがわかる。
特に、先日３～４歳と見られる男の子が赤ちゃんポストの中に置き去りにされるという事態が起きているだけに、今もし再調査をしたならば、反対意見がもっと増えることが予想される。
ここで注意しておきたいのは、調査データをどう判断するか、ということである。
まずこの調査結果が何故今のタイミングで発表されたかということである。これは明らかに、男の子の置き去り事件によって、赤ちゃんポストに対する批判が大きくなるのを恐れて、この調査結果を公表することにより火消しを図ろうとした、ということであろう。
では、調査機関自身は赤ちゃんポストに対して賛成か反対かということだが、今のタイミングで調査結果を公表した経緯が前述の通りであるから、明らかに賛成なのだろう。
そして、調査結果の信頼性ということだが、赤ちゃんポストに賛成意見を持っている調査機関が調査した結果など、賛成が有利になるように操作がなされていると考えるのが自然だろう。
つまり、この調査結果は信頼性に疑いがあると考えられる。
こうした社会調査による世論の印象操作に関しては、何も今に始まった話ではなく、世論調査はじめほとんど全ての調査結果には予め意図した結果があるのだと疑って構わない。特に女性専用車両や夫婦別姓などフェミニズムのイデオロギーが強く感じられる調査はほとんど信用出来ないと思っていい。
大切なのは、賛否どちらの意見が多いかを競うのではないということだ。赤ちゃんポストに関して言えば、育児放棄を前提として作られたわけだから、正しくないに決まっているのだ。いくら賛成意見が多かったとしても、正誤が変化するわけではない。育児放棄を正しいと思うおかしな連中が多いというだけの話なのだ。
このように、物事に対して確固たる信念を持って見ていかないと、周囲の意見に流されるだけでフェミニズムなどのような悪質権力の手玉に取られてしまうので注意が必要だ。
１４日に参議院で可決、成立した国民投票法だが、護憲などを訴えて譲らない反対勢力は今後もマスコミ等を中心に運動を展開していくことだろう。
この国民投票法、可決されるとすぐに憲法第九条を改正し、戦争へと突入していくかのような印象があるが、決してそうではない。国民投票で九条改正に反対意見が多ければ改正はされないのだ。既に護憲勢力は、法律は成立してしまったのだから今度は国民投票で勝利（改正反対）を得ることが大切と方針転換を始めているようだ。であれば、初めから何もこの法律に反対する必要もなかったのではないかという疑問も残る。
但し、この法律はどんな勢力にとっても諸刃の剣であることは以前このブログでも指摘した通りだ（＊１）。憲法には第九条以外にも多くの規定があるのは周知の通りであり、フェミニズム勢力を更に加速するような憲法改正に向けて国民投票が利用される可能性は大いにあるのだ。
（＊１）諸刃の剣の国民投票法、使い方次第で毒にも薬にも変化
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/f8dc1d1631420b425bc5f9c836d85f92
また、今回の法律では、「附帯決議」と呼ばれる法的拘束力はないものの留意すべき点として１８もの項目が挙げられている。（＊２）
（＊２）
・国民投票法案が成立【ニュース斜め読み】2007年05月14日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/yone-b/archives/2007/05/post_21.html
この中で、よくマスコミで取り上げられているのが、公立学校の先生などが憲法改正反対を主張して生徒を教育することが「地位利用」に当たるのかということである。これについては、様々な議論があるだろうが、私が今回注目したいのは、内容よりこうした「附帯決議」という拘束性の曖昧な概念が今後横行するのではないかという不安だ。
現状でも既にフェミニズムの支配下にある男女共同参画法やＤＶ防止法なども今後更に改悪の話が持ち上がるだろう。しかしフェミ陣営もやみくもに突飛な法律をごり押ししているわけではなく、徐々に世論の反発を交わしながら進めている。そこで世論の反発が大きそうな事案を一旦この附帯決議として、世論に馴染ませてから法律の中に組み込むという段階的な手段も考えられるのだ。
一例としては、婚姻時の女性の改姓について職場が混乱を起こさないように配慮しなければならないといった項目を男女雇用機会均等法の附帯決議として盛り込み、職場での旧姓使用の事実上の強制そして夫婦同姓破壊（夫婦別姓）への追い風にしようという動きが考えられる。
国民投票法の内容とは別に、新たなフェミ蔓延の手段として附帯決議の乱用が横行しないように今後も監視が必要であろう。
＜参考＞
・祝・国民投票法成立（ブログ「反日勢力を斬る」より）
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48469894.html
・日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議 （平成１９年５月１１日）（ＰＤＦ）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/166/f420_051101.pdf
＜その他の主なニュース＞
返り血の服、着替え自首＝高3少年、自室で脱ぎ捨て－「殺人本」も押収・母親殺害
5月17日11時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000056-jij-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000013-san-soci&kz=soci
今回は昨日成立した国民投票法に関する論考を予定していたのだが、今朝から衝撃的なニュースが飛び込んできたので、急遽予定を変更したいと思う。
母親を殺害後、頭部を切断して持参し警察まで出頭した男子高校生が逮捕された。彼はバッグに頭部を入れて署に現れ、署員に「刃物で殺した」と話した。また彼は精神科に通院歴があり、捜査員につじつまの合わないことを話しており、「誰でも良かった」などとも述べているという。
殺害後遺体を切断する事件と言えば、渋谷の歯科医師宅で女子短大生が兄によって殺害された事件や、渋谷の不動産投資信託会社員が妻によって殺害された事件などが思い浮かぶ。これらの事件と今回の事件は何らかの共通点があるのだろうか。
男子高校生は精神科に通院歴があるということで、恐らく責任能力の有無といったことが今後論じられるであろう。だが、「誰でも良かった」という彼の言葉には私は違和感を感じる。
例えば、今迄に殺人になりかねないような問題行動を彼が起こしていたのならまだ話はわかる。しかしそうであれば措置入院させるなどの手段がとられていたはずだ。確かに彼の心は不安定だったのだろうが、今回の事件は、自分の母親であるが故に殺害してしまったのではないかと私は思う。
男子高校生は通学の関係上弟と二人暮しで、母親が度々家を訪れていたと言う。彼を気遣う母親と自身の不安な心理に悩む彼との間に何かがあったのではないだろうか。
家族の絆を深めようと口で言うだけなら簡単だ。しかし実際には様々な苦難があることは誰でも経験があるだろう。価値観の多様化、家族の多様化などと簡単に片付けてしまうフェミニズムの作った複雑な社会がもたらした弊害がまた一つ起きてしまったと見てもよいのではないだろうか。
（当方の操作ミスにより記事全文が消えているという不具合がありましたことをお詫び申し上げます。）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000015-maip-pol
政府の教育再生会議が「親も子育てについて学ぶ必要がある」として「『親学』に関する緊急提言」を発表する予定だったが、反発を招いて発表しない方向で調整に入ったという。
この提言では、母乳による育児や、早寝早起き朝ごはんの励行など子育ての重要性などを訴える内容で、山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が主導して作成した。
但し、「政府が押し付けることか」、「母乳の出ない母親を追い詰める」など反発を招き、結局は取り下げる形となった。
では、この提言はそんなに批判されるべきものなのだろうか。１１項目にわたる本提言をざっと見てみよう。
◇「親学」提言のポイント
（１）子守歌を聞かせ、母乳で育児
（２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
（３）早寝早起き朝ごはんの励行
（４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
（５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
（６）企業は授乳休憩で母親を守る
（７）親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
（８）乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
（９）遊び場確保に道路を一時開放
（１０）幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
（１１）思春期からは自尊心が低下しないよう努める
（「教育再生会議：親向けに「親学」提言 母乳、芸術鑑賞など」より引用）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070426k0000m010157000c.html
見たところ、それほど批判されるような要素があるとは思えない。それどころか、今各家庭で失われつつある家族の絆に重点を置いた内容ではないだろうか。
批判している人達の真意も不明である。「政府が押し付けることか」というのなら男女共同参画社会こそ無用な押し付けであり、止めるべきだし、「母乳の出ない母親を追い詰める」というのなら、少子化対策そのものも子供を産めない人を追い詰めていることになる。どんな提言でも常に例外はあるということを考えれば、追い詰めるなどというのは言いがかりにしか聞こえない。
この提言に対する反発は、母性を否定するフェミニズム勢力が中心となっていることは明白である。だから母乳など母性を思わせる表現には早速噛み付くのだ。
しかし、この提言には、ＰＴＡに父親も参加、企業は授乳休憩で母親を守る、など女性労働を主眼としたフェミニズム的な要素も盛り込まれていて、決して家族重視の保守系が手放しで喜べるものでもない。
そもそも、フェミニズムというのは、家庭的な女性を否定するものだ。晩婚化や非婚化が進んだのもそのためだ。「親学」を提言するにはまず、女性が結婚して家庭を持つことの大切さを説くような提言がそもそも必要ではないだろうか。そして、女性が男性をやたら軽蔑し見下したり、敵対心を持つといったフェミニズムの悪影響である偏見意識を排除していく啓発も必要だろう。
子供が産めない、母乳が出ないというのも、子供の頃からの食生活や晩婚化がもたらす高齢出産などが影響している。そうした女性を憂うのなら、女性にもっと早婚を勧める提言をすべきではないか。提言に反発する勢力は的外れとしか言いようがない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000504-yom-soci
ＮＨＫのアナウンサーが強制猥褻で逮捕された。ある日の夜、泥酔状態のこの男は背後から女性に抱きついたという。
受信料義務化や制作費横領などで批判が相次ぐＮＨＫだけに、こうした不祥事は一際批判を浴びることになるだろうが、そもそもこの男子アナの生活状態とはどんなものだったのだろうか。
まず、彼が普段から性的な生活に満たされていたかどうかである。泥酔していれば記憶が定かではなくなっているだろうが、では泥酔してわけもわからず車に或いは電車に飛び込んだりするだろうか。インフルエンザ治療薬タミフルの副作用のように高いところから飛び降りたりするだろうか。
酒に酔うと気持ちが大きくなってしまうと良く言うが、であれば彼が起こした行動は普段からの欲求不満の元になっている可能性が高いとも言える。
次に、泥酔するまで酒に溺れるその心理に注目したい。これが家で飲んでいるのならそのまま横になって寝てしまっても構わないだろうが、少なくとも飲食店で飲んでいるならそこから自宅までは自力で帰らなくてはならない。それすら困難になるほど飲んでしまった彼の判断はそもそも妥当と言えるのか。
しかもこの日は昼頃から友人と飲んでいたという。友人につき合わされたのか或いは友人を付き合わせたのか、そこまで酒に鬱憤晴らしを求める彼らの背景心理には何があるのだろうか。
アナウンサーと聞けば表向きは華やかな職業である。しかし実際には大きな重圧がかかり、ストレスが溜まっていたのだろう。或いは自分の意図と全く正反対の思想に基づく報道を強制されたり、表には出ない精神的苦痛があったのではないだろうか。しかも家庭生活も充実せず将来の見通しも決して明るくないとなれば、いつかは緊張の糸が途切れてしまうのも無理もないのかも知れない。
彼のプロフィールを見たが、独身か既婚かわからない。しかし何れにせよ、女性の権力主義が男性の健全な人生を阻害し、そして暴発し易いようにストレスを蓄積させ、耐え切れなくなった男性を法の網にかけて処分する。更に男性は悪者という意識を社会全体に波及させ、女性優遇の口実にする。そうした悪循環の中に彼はまんまと陥れられてしまったと言えるだろう。
