http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000526-reu-bus_all
そもそも介護というのは育児などと同じく家事労働の一つという位置付けであるはずだ。ところがフェミニズムの影響で女性が家庭放棄をやり始めた。その結果育児や介護をする専門職が必要となり、介護保険など国民の税負担も重くなったということではないだろうか。
介護事業の最大手コムスンの不正申請問題が発覚し波紋を呼んでいる。厚労省からは事業所更新を認可しないなどの厳しい行政処分が課され、今後４年間で事業所の数が現在の約２千箇所から約４百箇所と５分の１に激減する見通しだという。
これに伴い、介護を必要とするお年寄りなど約６万人が介護を受けられない、いわゆる「介護難民」が発生する恐れがあることや、介護士の失業、更にこれまでの介護士の低賃金で過酷な労働環境などもクローズアップされてきた。
ところで、こうした介護事業は今後も益々深刻となる少子高齢化社会における必須の業種であるという位置付けがなされているが、そもそも介護事業がこれほど大切なものなのか、社会の原点に立ち返って考えてみる必要があるのではないだろうか。
古くからの嫁姑同居型である２世代家族の場合なら、子供が幼いうちは舅姑が一緒に面倒を見るなどして、嫁（母親）の負担を軽く出来た。それ以外でも炊事洗濯そして掃除など家事全般を舅姑が手助けすることも出来たのだ。その恩返しというと語弊があるかも知れないが、舅姑の介護を嫁が行うというのも、ごく自然な形で行われて来たのだ。
ところが核家族化が進むにつれて嫁は家に手のかかる子供と２人きり、誰にも育児を手伝ってもらえず、そのストレスが夫に向けられ、夫も家事を手伝うのが当然だなどという暴論が噴出してしまうのだ。
更に、別居していた老夫婦が動けなくなり介護が必要になったとしても、別に今まで何か手助けしてもらった覚えのない相手を何で介護しなければいけないのかという疑問が出る。だから年寄りは介護サービスへという安易な発想が出てきてしまうのだ。いわば老人ホームは何かと問題視される赤ちゃんポストと機能的には大差ないということにもなる。
しかし、介護サービスを利用するといっても、例えば受験を控えた子供の学費や住宅ローンなどを抱えて介護にはお金をかけたくない。それでも最低限の費用は必要だから女もパートなど働きに出る必要が発生する。それで女性の労働者が増えているというのなら、負担の重い女性が増えたというだけではないだろうか。そのしわ寄せは当然男に向けられ、家事も介護も分担せよという話になってくる。こんな悪循環を続けても何も家族に幸せは訪れないだろう。
今回のコムスンの問題は、日本の家族社会のあり方に一石を投じるものになるのではないだろうか。女性は結婚後も働き続けて育児介護は全部外注に任せるといった生活様式の狙いは、フェミニストなど結婚しない独身女性が老後に介護してもらう人がいないのが悔しいからという理由で、既婚女性も巻き込んでやろうという魂胆があるのだということを再認識してもらいたい。
でも、”市場の原理”に任せておけば、そのサービスを受けられる人は、ごく少数のお金持ちだけだと思います。
そうなれば、頼れるのは、自分の家族です。
それに、介護も、フェミニズムが嫌いな、”家事”や”家族”が前提になっていますからね。
介護という、ねずみ講同然のインチキは即刻廃止しすべきです。