姑息な言葉選びで権力拡大を狙うフェミニズム －女は産む機械－

　柳沢伯夫厚生労働大臣が少子化対策の講演会で、「女は産む機械」などと発言したことに端を発する一連の騒動が波紋を広げている。

　もっとも、波紋を広げているのはマスコミとフェミニズム信奉者が中心で、その他大勢は一時的な不快感はあったものの、既に「もう許してやれば」といった声が女性の間からも出始めている。

　こうした「失言騒動」というのは過去にも存在するが、それらのほとんどはフェミニズムが意図的に悪質な解釈をして男性を攻撃するという手口だ。

　本質的に、この柳沢氏の言葉が不適切かどうかというのは、実際の講演会を最初から聞いている人でなければわからないはずだ。そこには独特の雰囲気がある。それを言葉の一部分だけ切り取って批判するのは、極めて姑息なやり口と言えるだろう。相撲で言えば立会いの変化技、野球で言えば隠し玉といったところだろう。

　それにしても、今回の騒動に関して社民党の福島瑞穂参院議員や辻元清美衆院議員などの野党のフェミ議員の行動を見ると、改めてフェミニズムが独裁的で利己主義的かが垣間見える。

　例えば、福島氏は昨日民主党の小沢一郎衆院議員や国民新党の綿貫民輔衆院議員らと共に事前連絡なしで首相官邸に乗り込み、柳沢氏の大臣辞任を強く求めた。

　その後のインタビューで福島氏は、「『誤解を与えた』という認識でいる官房長官がいることが問題」と応対した官房長官をも非難した。

　ここに見られる福島氏の思想は、相手の意識など関係ない、自分がどう思うかが全ての基準なのだ、という極めて独裁的なものだ。こんな人物が果たして集団の中で調和していけると思えるだろうか。

　また、辻元氏は昨日の通常国会の代表質問で、「全ての女性を代表して柳沢大臣の辞任を求めます」、「欧米ではとっくに罷免ですよ」、など柳沢氏に対してまくし立てた。

　ここに見られる辻元氏の思想は、全ての女性が自分に味方してくれている、フェミ先進国である欧米こそが理想的な社会なのだという自己陶酔に陥っているものだ。こうした自意識過剰な人物も、集団の中で調和は維持出来ないだろう。

　昨日は他にも、霞ヶ関の厚労省前で女性団体が「産む、産まないは女性が決める」などと書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行った。（＊１）

（＊１）「子どもは工業製品か」厚労省前で女性団体抗議
http://www.chunichi.co.jp/flash/2007013001000458.html

　ここでも、「産む、産まないは女性が決める」という身勝手を主張している。ここに見られる思想も、全てにおいて女性に権限があるのだというエゴイズムを主張しているに過ぎない。

　このように、フェミニズムが如何に独裁的で悪質な概念であるか、今回の一連の騒動で読み取れるだろう。連中の目的は初めから女性権力を拡大することであって、柳沢氏への攻撃はその一環に過ぎないということを国民は認識しなければならないのだ。

　柳沢氏に対する辞任論は与党内からも噴出している。特に参議院選挙を控えている議員や出世競争も絡んでいるため事情は複雑である。しかし意地汚い女の暴挙に屈服していたのでは、とても「美しい国」を創造することは出来ない。安倍総理の判断は如何に。

＜関連ニュース＞
＜柳沢厚労相＞辞任論拡大「参院選前に早く辞めた方が…」
1月31日14時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000071-mai-pol&kz=pol

何故世論調査などやる必要がある？ ～夫婦別姓は同姓破壊～

　夫婦別姓を巡りまた騒動となっている。関連の世論調査が先頃行われ、反対派が盛り返したとは言うが。そもそも何故夫婦別姓の調査などやる必要があるのだろうか。

　これは痴漢を無罪にすべきかどうか調査して、賛成派が一定の割合で存在するからその人達のために法改正を検討するなどと言っているのと同列の話のように思える。

　まず、各マスコミでは前回平成１３年の調査結果と比較して反対派が増えたと述べているが、前回の調査結果は決して賛成が多かったわけではない。これは多くの保守系のサイトで既に指摘されている（＊１）。

（＊１）そんなに家族を壊したいのか──「夫婦別姓」推進派のウソと本音
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/kazoku2-1.html

　この時の調査結果では、意見は次の様に分かれた。
　１．夫婦別姓を認める法改正をしても構わない。（４２．１％）
　２．夫婦は同姓を名乗るべきだが、旧姓を通称として使えるように法改正をしても構わない。（２３．０％）
　３．夫婦は同じ姓を名乗るべきで法改正の必要はない。（２９．９％）

　ところが、報道では「夫婦別姓『賛成』４２％、初めて『反対』を上回る」、「通称として使えるようにするという意見も合わせると、結婚後も別姓を名乗れるよう何らかの法改正に賛成する人は６５％にのぼった」など、あたかも別姓を希望している人が大多数であるかのようなトリックを使っていた。（詳細はリンク先の記事を参照）

　それに比べれば、今回の結果はむしろ当然の結果と言ってもいいし、それどころか、まだ一部に別姓を容認するような意見があることを問題視すべきではないだろうか。
 
　また、今回ではフェミ陣営は新たな材料を使って夫婦別姓を正当化しようとしている。それは先日から話題になっている、「離婚後３００日以内に生まれた子を一律に前夫の子として扱うとする規定」である。

　そもそも、離婚してすぐに別の相手と子供を作るということ自体が不謹慎であり、大切なのは如何にして離婚させないかである。

　しかしこの離婚後に生れた子の規定も夫婦同姓制度と同じく民法の一つなので、連中は話を一緒くたにして夫婦別姓も強引に通してしまおうという魂胆が見え隠れする。

　ところで、この賛成派である同姓破壊派の論調と行動は大体ワンパターンである。別姓にしたい人だけすれば良いとか、同姓を否定するものではないといったお決まりの屁理屈から、別姓は必ずしもフェミニズムとは関係ないなど意図的に油断させるような意見などを並べ、それらが論破されると静まり返り、ほとぼりが冷めたところでまた同じ話を蒸し返すというループである（＊２）。

68　多数派に見せかけるネット運動
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/iken3.html
（ページそのものが長く、該当記事は下の方にある。）

　しかも最近ではブログが普及していて、例えばヤフー、産経系のイザ、ライブドアなどのニュースサイトとトラックバックの形式でリンクできるようになっている。これらにリンクされた個人ブログの関連記事などに破壊派が押しかけ、同姓婚を主張する意見に対し執拗な反論をして別姓を正当化させるように工作活動を行っている。

　既存の婚姻制度を破壊する別姓制度は婚姻制度そのものの破壊なのだ。絶対に許してはいけない。もしそれを正当化するのなら、その人は自分のことしか考えてないということだ。

　そういう人には、「貴方は痴漢をしたい人のために犠牲になってもいいのですね」、或いは「貴方の持ち物を欲しがっている人のために所持品を盗まれてもいいのですね」と言ってやればいい。何故なら、別姓が存在するということは、それだけ同姓が食い潰されるということ、つまりこれまでの婚姻制度の安定性が損なわれるということになるからだ。安定性を阻害することは犯罪行為と同じなのだ。

＜参考＞
選択的別姓制反対論
http://f44.aaa.livedoor.jp/~icarus/bessei.html

林道義のホームページ
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/

同上、家族
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/kazoku.html

＜ニュースリンク＞
夫婦別姓制度　容認派減り、反対派増える　内閣府世論調査
1月28日10時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-maip-pol&kz=pol

メールマガジンに見る男女共同参画局の的外れ

　歯科医一家での妹殺人バラバラ事件や、夫殺害バラバラ事件、そして相次ぐ幼児虐待死事件など、家族の崩壊が原因で起きた事件が続出しているというのに、この男女共同参画局の連中は他人事のように平然と女権政策を進めている。全く別世界の人間のようだ。いや、彼らを人間と表現すること自体抵抗があるかも知れない。

　内閣府の男女共同参画局がメールマガジン（メルマガ）を発行していることは御存知の方も多いと思うが、念のためここで紹介する。（＊１）

（＊１）
http://www.gender.go.jp/main_contents/backnum.html

　登録や解除は簡単に出来るので、まだ登録していない人は登録することをお奨めしたい。

　さて、肝心のメルマガの内容であるが、最新号では「女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃」や「男性・男児の意識改革」などという文言に見られる通り、男性＝加害者＝悪、女性＝被害者＝善、という図式を繰り返し主張していることがわかる。

　しかも今回に至っては「男児の意識改革」と男児にまで意識改革を強要するつもりらしい。だったら、「子どもの権利条約」はどうなるのだろうか？（因みにフェミは「子ども」という表記をする。「子供」とは書かない。）

　紹介のリンクには男女共同参画局の先頭ページのＵＲＬも含まれているので、そちらも参照されたい。また意見送信も出来る。

　但し、批判意見を幾ら送信したところで彼らは絶対に聞く耳は持たない。しかし精神的な揺さぶりにはある程度なるだろう。そして大切なことは、男女共同参画局の活動を一人でも多くの人に知ってもらうことだと思う。

　是非ネット上のサイトなどで実態を紹介して欲しいと思う。

＜監禁＞二女縛り小屋に…死亡、父親を逮捕　宮城・栗原（毎日新聞）-H19.-1.27.11:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000039-mai-soci&kz=soci

定期的なフェミニズム偏向報道 ～女性就労と出生率、ＧＩＤ～

　渋谷の歯科医師一家で起きた武藤亜澄さん殺害切断事件で両親がコメントを出した。「亜澄が兄に謝ってくれれば事件は起きなかった（要旨）」とする両親の言葉に批判の声もあるようだが、私は家族全体の連帯責任として両親が考えた上でのコメントであると一定の評価をしたい。

　ところで、ＮＨＫ第一放送、朝７：００からの「朝いちばん」という番組では、かなり頻繁にフェミニズムに偏った報道がされている。今朝の放送でも、フランスの出生率上昇の話題を取り上げ、女性が働き易い環境が整っている国では出生率が高いというお決まりのフェミ報道であった。

　この番組では、つい２週間ほど前にも、イランでの女性の進学率が上昇しているという報道があった。この時の女性解説員は、複数の試験科目を同時にこなすのは女性の方が能力があるなどといった不自然なことを平然と言っていた。

　フェミ報道はＮＨＫばかりではなく、至るところでなされている。先日の中日新聞では「ジェンダーの解消進まぬ」と題して固定的役割分担を解消すべく記事が掲載されていたし、テレ朝系のニュースでは、ＧＩＤ（性同一性障害）を取り上げた特集が行われていた。

　しかし、ＧＩＤに関しては非常に疑問な部分が多い。この番組では結婚して子供を２人設けた父親がＧＩＤと診断され女装をして母親として生活している様子を取り上げていた。当然妻は離婚して逃げてしまった。

　生まれた時から、体は男性なのに女性に興味がなく男性に魅かれるからＧＩＤというならまだ理解できなくはない。しかし一度結婚して子供まで設けてその後にＧＩＤと診断というのでは、何か嘘を言っているのではないかという疑いが生じてしまう。

　それに、このＧＩＤという存在は、人が結婚して家族を営み子孫を残していくという自然の摂理を抜本的に崩してしまうものであり、決して一般人と同等の社会的価値を認めてはいけないと思う。

　理由は他にもある。それはフェミニズムがＧＩＤという存在を利用して、家族解体の追い風にしようとしているということだ。数年前からＧＩＤに関する報道が増えたことや、戸籍上の性別変更を認める法律が制定されたことなどは、全てフェミニズムの功績であると言っていい。

　フェミニズムは、家族解体のために非婚をけしかける。だから非婚主義者は全てＧＩＤだという短絡的な決め付けでごり押しする。また男性に多い結婚したくても出来ない結婚難民に対しても、潜在的にＧＩＤの要素が存在するから結婚しないだけだなどといって片付けてしまおうとする。

　このように、フェミニズムとＧＩＤが共闘して家族解体を進めているという点にも着目していきたい。

埼玉の中３自殺、いじめと関係「特定できぬ」報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000301-yom-soci&kz=soci

ＮＨＫ受信料不払い訴訟第１号、簡裁が分割払い命令へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000104-yom-soci

「全国童貞連合」って何だ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000009-gen-ent&kz=ent

そのまんま東氏はフェミニズム権力と戦え

　宮崎県知事選挙でそのまんま東氏が当選した。前知事の談合事件を受けての選挙だっただけに、しがらみのない清潔な印象が無党派層をはじめ幅広い支持を集めた結果と言えるだろう。

　ただ、世論の評価は今のところ期待の声ばかりではないようだ。彼がタレント出身であるということで、過去にタレントなどの著名人から知事になった青島幸男、横山ノック、そして田中康夫らと比較して東氏を揶揄するような論調もある。

　東氏は選挙運動の時から古くからのしがらみを払拭する政治を主張していた。だからそれが実現すれば実に画期的な政治と言えるだろうし、その効果は全国的に波及が期待出来るだろう。それでも冷ややかな声があるのは、期待外れに終わるのではないかという国民の思いがあるからではないだろうか。

　都市博中止を掲げた青島氏、脱ダム宣言を掲げた田中氏と比べ、東氏の政治理念も根は同じではないだろうか。都市博もダムもいわゆるゼネコンと政治との癒着が招いた税金の無駄遣いであり、東氏の言うしがらみもゼネコンなどの既得権益との関係を断ち切ることを意味している。

　しかし、青島氏も都市博中止の他は目立った功績はなかった。田中氏も再選を目指したが落選した。そうした過去を踏まえても東氏に求められる期待は大きい。そのためにはより国民の目を引くネタが必要だ。

　そこで、私は東氏には是非フェミニズム利権とのしがらみを断ち切る政治を打ち出して欲しいと思う。全国にはフェミニズム団体（女性団体）や女性センター、ＤＶシェルターなどの諸団体、施設が数多くある。これらに使われている予算は全国で兆単位とも言われている。自治体でも規模が違うだけで同じことだろう。

　それに予算だけでなく活動そのものに問題があるわけで、非婚や離婚増加、家庭崩壊など既に悪影響は至るところで表れている。家族間での殺人バラバラ事件や、いじめ問題などは家庭崩壊の最たる悪影響と言っていい。また東氏自身も離婚経験者であり、フェミニズムの被害者の一人でもある。

　従って、これらの利権と断絶し、更に男女共同参画の廃止機運を高めていくきっかけとなるように東氏には健闘して欲しいものだ。


佑ちゃん愛ちゃん宮崎おいで！そのまんま東氏、壮大プラン
1月23日8時2分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000028-sph-soci

「東」奔西走、深夜のお礼行脚…知事選Ｖから一夜
1月23日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000031-sph-soci

宮崎・東国原知事、作業着で初登庁…公用車使わず
1月23日13時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000004-yom-pol

大卒は果たして優秀と言えるのか ～大学入試センター試験～

　昨日（１／２０）と本日（１／２１）の両日、大学入試センター試験が行われた。受験生は必死の思いで勉強し、この試験に備えてきただろうが、受験戦争や大学のあり方そのものに私は疑問を感じずにはいられない。

　毎年、このセンター試験の社会科など主に文系科目の設問を巡り、保守系の間で議論になることがある。理由は、設問にフェミニズムを露骨に思わせるようなものが幾つか見受けられるからである。

　例えば、昨年の現代社会（＊１）の第７問では次のような記述がある。「女性が男性よりも控え目だと解釈したら、あまりに短絡的である。」更にこの解釈について、「背景には男女に関する固定的イメージや性別による固定的な役割分担意識が存在する可能性がある。」としている。

　これらは既に問題文として記載されているため、この記述内容が正しいかどうか検証する余地はなく、受験生はこれらを全て正しいものとして解釈して問題に取り組まなければいけないのだ。

　この手の設問は過去にもあり、夫婦別姓を巡る設問（＊２）など入試を利用して家族破壊を行おうというフェミニズムの悪質な洗脳活動が随所に見られる。

　では、実際の教育現場ではどうかと言うと、教科書の記述も扶桑社のものを除けばほとんどフェミニズム漬けと言っていいくらいに悲惨なものである。

　更に、大学に入れば女性学、ジェンダー学など手を変え品を変え女性の権力主義を正当化する講義が目白押しで、しかもそれらが必須科目化されつつあるという。これらの講義では、男性＝加害者＝悪、女性＝被害者＝善、のお馴染みのフェミ論を説教され、単位認定の論文などではそれに沿った内容で記述しなければ単位は貰えない。

　こうしたフェミニズムの悪影響により人格の歪められた女子学生や男子学生が公務員や各種企業へ巣立っていくのだから、現場では大混乱になる。特に歪んだ女性の場合は、注意を素直に聞かなかったり、少しでも自分の気に入らないことを言われれば全部セクハラ呼ばわりするなど、足手纏いになってしまう。まるで吠えるだけで何の役にも立たない犬のようだ。

　当然、そのような事態であれば業務効率は低下し、企業の業績は下がる。中小企業なら倒産してしまうことも充分あり得る。

　しかしそれでも女性の管理職を３０％以上にせよといった要求を突きつけられるのだから、雇用側はたまったものではないだろう。こんな状況では、残業手当ゼロなどのホワイトカラー・エグゼンプションを雇用側が言いたくなるのも無理もないのかも知れない。

　このような「荒れた」教育環境では、大卒より高卒を採用した方がよほど企業としては上手くいくのではないだろうか。雇用側も早くそれに気付いて、学歴に囚われない人材雇用に努めてはどうだろうか。

（＊１）平成18年度センター試験問題、現代社会
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/18exam/mondai_pdf/18gensya_q.pdf

（＊２）入試を洗脳手段にするな（東京女子大教授　林道義）
平成16（2004）年2月2日
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news_ct/ct_news_040202_2.html

不二家の不祥事の根底に存在するもの

　不二家の杜撰な衛生管理の問題が発覚してから、店頭からすっかり不二家の製品は消えてしまった。雪印問題の時と同様、一度失われた信頼を取り戻すのは極めて困難だ。

　だが、不二家だけを責めるのは的外れだと私は思う。こうした問題は必ずその時の社会背景も含めて考えなければいけないのだ。ではその社会背景とは一体なんだろうか。

　以前の論考で、ホワイトカラー・エグゼンプション政策に関して言及した（＊１）。リストラを行い人員削減をした上で、非正規雇用や正社員の残業カットなど、人件費の削減を徹底的に行い企業利益を確保しようという、各企業の生き残りをかけた競争社会が今回のような問題の根底にあるのではないだろうか。

　不二家の業績は決して良くなく、不採算店舗の閉鎖など事業の縮小化を余儀なくされている。そうした状況では、菓子類の売上は収益の頼みの綱であった筈だ。つまり、不正な管理も収益確保のためには背に腹は変えられない状況だったのだろう。

　もしも不二家が好業績の優良企業であったなら、不正もしなかったのではないだろうか。

　これは、今年最初の論考で述べた北朝鮮の社会事情と同じように例えることが出来る（＊２）。あの例では、真因は「貧困社会」である。今回の例もそれに倣って考えれば、真因は「企業収益を圧迫する社会」である。更に企業収益を圧迫する原因として、女性だけの心地良い労働環境を強要するフェミニズムが関与しているのは言うまでもない。

　ごく一部の大企業だけが好業績を上げる一方で、中小零細企業は更に経営が苦しくなるといった、企業間格差社会の中で不二家は暴発してしまったと言えるのではないだろうか。いざなぎ景気を超える好景気という言葉がいかにも嘘臭く聞こえる。

（＊１）奥谷禮子発言の波紋　～ホワイトカラー・エグゼンプションの欺瞞～
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/2c03ffc97ab0d2662cdf1c018e214ee2

（＊２）身近な出来事からフェミニズムの悪影響を見出せ
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/c5a72b7ae9f4ba88757bfe8e063eb36a

＜参考＞
＜不二家＞０４年販売のビスケットに金属片　委託先製造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000013-mai-soci

「独女通信」は独身女性の最後の砦なのか

　ライブドアが提供するニュースサイトの中で、主に３０代独身女性を対象にした「独女通信」という特集記事が人気を呼んでいるという。

30オンナの本音丸出しで超人気「独女通信」ってナンだ？
http://www.j-cast.com/2007/01/16004892.html

　２ｃｈのニュース速報＋板でもこの記事に関するスレッドが立ち、議論を呼んでいる。特に、「収入が自分以下の生き物（男）は無用」、「金払い悪い男は嫌」、「無職とセンスない男は嫌」という見出しに釣られて怒った男性が批判意見を投稿しているようだ。

　ただ、今回は敢えて反論する男性陣に言いたい。確かに人を挑発するような記事に怒りを感じる気持ちはわかる。しかしその反論を２ｃｈに書き込んでいるだけでどれほどの社会的影響があるだろうか。今のままでは単なる負け犬の遠吠えだ。

　確かに今や２ｃｈは有名になっているからマスコミの関係者も見ている可能性はあるだろう。だとしても社会的影響は非常に薄い。何かを変えたいと思うなら、もう少し賢い方法はないか考えてみてはどうか。

　例えば、今回のリンク記事にはコメント欄やトラックバック機能が設けられているし、「独女通信」の記事にもトラックバック機能はある。これらを利用して各自の意見を纏めてリンクさせた方がより効率的ではないだろうか。

　それこそ、「思いつきの短文しか書けないような男には用はない」、と女達に言われかねない。

＜参考＞
特集：「命の役割」女性は果たせ
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/c/3a17e839f40e4b12987f977bc09b85d7

事件からＤＶ法の不当性を見出せ ～夫殺害バラバラ事件～

　「ＤＶは必ず再発するから、離婚した方がいい。」カウンセラーと警察は口を揃えて妻に言ったという。プライドを押し殺され、土下座して妻の両親の前で謝る夫の気持ちをよそに。

　夫を殺害し遺体をバラバラにして遺棄したとして逮捕された妻の三橋歌織容疑者は、夫婦生活で夫とのトラブルが絶えなかった。夫から暴力を受け、ＤＶ相談機関や警察が介入し、妻の実家で土下座までして必死に謝罪する夫にようやくよりを戻したこともあった。

　結婚当初は夫の収入が不安定ということもあり妻が主に家計を支える生活だったという。当時夫は２６歳、妻は２８歳、妻の方が年上であることと妻の経済力に頼る立場を考えると、夫はかなり妻に遠慮を余儀なくされていたであろう。また妻も「やられたらやり返す」といった強気の性格が災いし、夫に対してかなり支配的に振舞っていたと思われる。

　妻が夫から暴力を受けたというのも、そうした鬱積した夫の思いが爆発した結果ではないだろうか。警察が被害届を提出するように妻に迫るものの、妻は離婚したくないと拒否したという。これは妻が自分にも非があると認識していたからなのか、或いはこれで夫に対する貸しがまた一つ出来たという妻の策略的な行動だったのか。

　今回の事件で、また一つＤＶ対策の荒んだ実態が浮き彫りになったと言えよう。この妻の性格が強気で一歩も譲らない独裁的であるというのはこれまでの報道でも明らかだ。そうした妻でも一度ＤＶ被害者という認定を受ければ、夫に対し慰謝料を請求し離婚出来てしまうということだ。

　ＤＶというのは一方もしくは双方の歩み寄りが欠けていた結果として引き起こされるもので、暴力を受けた女性を一方的に被害者扱いするのはそもそも不合理である。今回のような強気の性格の妻である場合などは尚更だ。

　しかも、暴力は妻の側からも行われることがあるし、言葉の暴力などは口から出任せで一方的に言い並べる女性の方が卑劣性が強いという考え方もできるのではないか。

　しかしＤＶ対策で妻の側が処罰されることは一切ない。いかなる状況で夫が被害を訴えようとも、相談機関も警察も絶対に相手にしないのだ。ＤＶ法とはそういう法律なのだ。

　また、今回の事件では病院、警察、相談機関の強い連携も確認出来た。夫に殴られたと言って病院に治療に行けば、病院が警察に通報、即警察と相談機関が介入し、夫の処罰と離婚訴訟の手続きが始まるのだ。訴訟での証言などは全て妻の証言が優先される。嘘もつき放題だ。決して、揺らいでいる夫婦仲をもう一度改善するといったカウンセリングは一切行われない。

　今回の妻も、ＤＶ被害と認定された時に離婚してしまっていれば、妻の人格的な問題等は明るみには出ず、夫の暴力性だけが問題視されて、仕事も追われるなどの転落人生を余儀なくされていたであろう。

　今回認識しなければならないのは、こうした大きな事件となって実情が明るみに出るというのは極めて少ないということだ。ほとんどのＤＶ対策では妻の人格的な問題は無視され、夫だけが悪者にされ、処罰されているのだ。

　家族解体と悪女の横暴だけを強行するＤＶ法こそ、男性にそして社会全体に対する卑劣な暴力法律と言えるのではないだろうか。そしてこうした悪法を強行するフェミニズムの行為こそ、国家的暴力行為であり、武力行為と言えるのではないだろうか。

奥谷禮子発言の波紋 ～ホワイトカラー・エグゼンプションの欺瞞～

　「格差なんて当然、能力には差があるのだから」、「経営者が過労死するまで働けなんて言わない」、「辛いなら休みたいと言えばいい」、「会社が悪い、上司が悪いと他人のせいにする」、人材派遣業大手、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」２００７年１月１３日号で、労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。

　２ｃｈのニュース速報＋板では、奥谷氏に対する批判意見が殺到した。「休みたくても休めない職場で働いたことが一度でもあるか」、「派遣会社は奴隷商人で人身売買と同じ」、「労働者に食わして貰ってるのはどっちだ」など。

　奥谷氏のこの発言は、労働者が労働環境を自己管理することにより、残業手当の支給対象から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション政策」に関連するものだ。

　この対象となる労働者は概ね以下の条件に該当する。（１）労働時間での評価が困難、（２）重要な権限や責任がある立場、（３）業務負荷や手法に関し自己管理していて、使用者から指示されない、（４）年収が相当程度高い。

　政府は現段階では、年収の目安として９００万円以上としているが、一度法律を制定してしまえば、ＤＶ法などと同様、なし崩し的に対象範囲を拡大してくることは容易に想像が付く。将来的には、どんな仕事だろうが残業手当は付かないという時代が到来する可能性は高い。

　では、何故このような労働者いじめの政策が採られようとしているのか。理由は経済界の思惑とフェミニズムの思惑が一致した結果と言えるだろう。

　バブル期には労働力不足、不況期には夫のリストラに備えたバックアップ、少子化対策には共働きによる家計収入の向上など、色々な理由をつけてフェミニズムは女性の労働を促してきた。しかしその結果、育児休業やセクハラ相談室など企業負担が増えたため収益を圧迫し、リストラや非正規雇用が増加した。それでも企業の収益と女性の楽な労働環境の確保のため、今回の政策に繋がったのではないだろうか。

　男性労働者が低賃金で夜遅くまで働かされる一方、女性労働者は管理職などに優先的に登用され、部下に指示を出すだけでさっさと早く帰宅するという時代がやって来るのかも知れない。