女は家で育児が合理的と言ったら問題発言にされるという極めて不合理な社会が今の日本、いや世界に広がっている。当たり前の発言が批判される、それが今のフェミニズム権力の世の中だということを改めて知らされたと言っても過言ではない。
問題とされているのは、産経新聞に掲載された埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）のコラムで、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判したもの。特に彼女は安倍首相に近い存在とされ、ＮＨＫ経営委員にも就任したばかり。それだけにフェミ陣営は黙って見過ごせないものを感じているようだ。
事の発端となった産経新聞のコラムは本ブログの１月６日付の引用記事として転載してある。またこの記事を受けて新たに朝日新聞が長谷川氏への取材とともに記事を掲載した。だが朝日新聞の内容は、長谷川氏の主張を掲載しつつも、後半でフェミ陣営側の複数の解説とともに彼女の意見を批判する内容で結論付けている。
・「女は家で育児が合理的」 ＮＨＫ経営委員コラムに波紋 2014年1月28日11時23分
http://www.asahi.com/articles/ASG1H67CFG1HUCVL020.html
そもそも朝日のような反日左翼フェミで塗り固められたマスコミが長谷川氏の意見に賛同するはずもない。もっとも、産経とて決して保守本流というわけではなく、フェミ寄りの記事は幾らでもある。従って今回のようなフェミ批判の記事が掲載されるだけでも風穴を開けたといえるだろう。それだけにフェミ陣営は芽は早いうちに摘む必要があるとでも考えているのだろう。
朝日の記事をもう少し解説すると、長谷川氏は安倍首相に近い人物で、ＮＨＫ経営委員に任命されたのも安倍首相の意向が大きく関与していると思われる。そこでまずＮＨＫ経営委員としての立場で問題はないのかと疑問を投げかけている。ある委員は「インターネット上でたたかれるような発言は個人的には甘いと思う」としながらも、「委員会の総意ではなく、問題はない」と話したという。
では、ネット上で叩かれる見解はまずいのか。そもそもフェミニズムはネット上で幾らでも批判されているし、朝日や毎日など多くの反日マスコミの報道はネット上では批判の嵐に晒されているではないか。それに委員会の総意ではないから問題ないのか。逆に委員会の総意なら問題なのか。フェミニズム支持の見解しか委員会の総意としてはいけないのか。思想言論の自由はどこへ行ったのかと言いたい。
次に、フェミ陣営の解説を引用して長谷川氏の見解を批判している。まず従来的な性別役割分業を望む人が増えているという実態に対して、兵庫教育大の永田夏来助教授（家族社会学）が、「体を壊すほど働いても月収１０万円という若者も多い。厳しい現実への反動」とはぐらかしている。
更に記事は北欧やフランスの事例を挙げて、保育所の整備や男性の育休の取得促進で出生率が回復したと、フェミニズムお決まりの言い訳を強調している。しかしこれらはフェミ批判派の間ではとっくに反証されていて、外国人の流入など別の要因がたまたまフェミ政策と重なっただけで、しかもＶ字回復のような劇的な改善がされたわけではなく、フェミ政策と出生率回復との間には何ら因果関係は見出されていないというのが実状だ。
続いて、男女共同参画会議の元委員で、東京家政大名誉教授（女性学）の樋口恵子氏が「先進国の少子化対策の常識は性別役割分業とは逆で男女共同参画が前提。もちろん主婦志向の人を非難するものでもない」と実に巧みに交わしている。男女共同参画、つまり共働きが前提であり先進国はそれが常識だとしながらも、決して専業主婦を否定はしない、というものだ。しかしこれは明らかな矛盾である。何故なら配偶者控除（特別含む）の廃止などは明らかな専業主婦の否定であるし、それに多くのフェミニストたちは事ある毎に、専業主婦は無職で納税もしていないなど、明らかに専業主婦を批判しているからだ。更に多くの女性が結婚相手の男性に求める年収が幾ら以上などというのは、明らかに男女共同参画の概念から逸脱している。しかしフェミ陣営はこうした身勝手な女性達を絶対に批判しないのだ。
そして、父親の育児参加を支援するＮＰＯの代表が、長谷川氏の見解について「経済が右肩上がりだった時代の考え方で、無理がある」とし、「夫婦２人で働かないと立ちゆかない世帯も多い。育児も仕事も分け合う方が若い世代の現状には合うし、合理的」と話している。だがこれも矛盾がある。何故なら、経済発展は終身雇用など労働環境の安定と家族社会の安定といった、社会全体の安定した状況がもたらしたものだからだ。雇用が安定しているから消費も増える、逆に雇用不安では消費は冷え込む。単純明快だ。その安定性を破壊したのが男女雇用均等はじめ女性の社会進出であり、それと共に非正規雇用が増え始め、それらが雇用不安を招き、治安悪化など至る所で社会不安が増大しているのだ。
それに、育児も仕事も分け合う方が合理的だと言うなら、女性も家計を支えるということになるのだが、今の雇用環境が不安定な状況でどちらか一方或いは両方とも失業してしまったらどうなるだろうか。たちまち家族は火の車になってしまう。つまり専業主婦でも共働きでも、安定した雇用環境がなければ家族生活は成り立たないのだ。つまり家族形態と経済成長とは因果関係など存在しないのだ。
また前にも述べたように結婚相手の年収は幾ら以上といった、女性の男性への経済依存の考え方は、育児も仕事も分け合うという理念には当てはまらない。しかしここでも女性はやはり批判されないのだ。
家族社会学も女性学も名前は違えどフェミニズムの勝手主義を強制するだけに基づくもので本質は何も変わらない。連中は男女共同参画が少子化を解決すると言いながら、一方で少子化は成熟国家の必然的な姿などと言い逃れをする。少子化であれば待機児童も減るはずなのに、保育所や保育士を増やして女性の利権としたいために、フェミニズムはあの手この手で新たな待機児童を発掘するのに躍起になっている。そして多くのフェミニストは結婚する気もない。そのような連中が女性の視点でなどとあたかも多くの女性の代弁者であるかのように政府を動かし、人間社会を破壊しているのが現状なのだ。
また、出生率の低下ばかり取り沙汰されるが、既婚女性だけに限定した出生率は実は約２人で、これは数十年ほぼ横ばいだという。つまり出生率を低下させている原因は結婚しない女性、つまりフェミニズムに汚染された女性に起因するのだ。つまり少子化の犯人はフェミニズムそのものなのだ。
フェミニズムを人間社会から撲滅すること、これは伝染病の撲滅同様に絶対に行わなければならないことだ。これなくして人間社会に幸福は訪れない。
・「女は家で育児が合理的」 ＮＨＫ経営委員コラムに波紋 2014年1月28日11時23分
http://www.asahi.com/articles/ASG1H67CFG1HUCVL020.html
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。
■少子化解決策と主張
「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」
長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。
これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。
長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な問題。早く手を打たないとならない」と説明。人口減はＮＨＫにとっても受信料の減少につながるため、「非常に由々しい問題」と回答した。
経済事情から共働きせざるを得ない家庭もあることについては、「若い世代の正規雇用確保が大切な条件。アベノミクスに頑張って欲しい」と答えた。
■自身は大学で教えながら育児
長谷川氏の専門は「比較思想」「日本文化論」で本居宣長などを研究。「からごころ――日本精神の逆説」「神やぶれたまはず――昭和二十年八月十五日正午」などの著書がある。婚外子の相続差別規定を廃止する最高裁決定を批判し、選択的夫婦別姓制度にも反対している。
自身は埼玉大で教えながら１男１女を育てた。「こけつまろびつの中で子育てがどれだけ大変でかつ重要なものかを学びとった」と、取材に対して述べた。
著作によると、中学時代は普通の主婦になりたくないと作文に書いたが子育てを経験し主婦の偉大さに気づき、「反フェミニズム」の道を歩み始めたという。
長谷川氏は安倍首相の再登板を支援した一人。昨年１１月、安倍政権からＮＨＫ経営委員に送り込まれた。経営委員の発言として問題はないのだろうか。
ＮＨＫによれば、放送法や経営委員の服務の決まりなどに、委員の発言の自由を縛る規定はない。ある委員は「インターネット上でたたかれるような発言は個人的には甘いと思う」としながらも、「委員会の総意ではなく、問題はない」と話す。
■役割分業、効果は？
「夫は外、妻は家」という性別役割分業が、少子化対策になるのか。
専業主婦を志向する人は増えている。２０１２年の内閣府世論調査では性別役割分業を支持する人が半数を超え、１９９２年以来初めて増加に転じた。ただ、兵庫教育大の永田夏来助教（家族社会学）は「体を壊すほど働いても月収１０万円という若者も多い。厳しい現実への反動」とみる。
北欧などでは役割分業ではなく、女性も男性も外で働きながら育児をしやすいよう支援して出生率が回復した。スウェーデンでは保育所などの支援が手厚く、父親の育児休業取得率が８割という調査結果もある。フランスは労働時間の短縮などで出生率回復に成功した。
男女共同参画会議の元議員で、東京家政大名誉教授（女性学）の樋口恵子氏は「先進国の少子化対策の常識は性別役割分業とは逆で男女共同参画が前提。もちろん主婦志向の人を非難するものでもない」と話す。
会社員の平均給与は、国税庁の調査によれば、最近２０年間では９７年の４６７万円を頂点に下落傾向が続いている。一方、共働き世帯は増え続け、９７年に専業主婦世帯を逆転した。父親の育児参加を支援するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也副代表は、長谷川氏の主張について「経済が右肩上がりだった時代の考え方で、無理がある」と話す。「夫婦２人で働かないと立ちゆかない世帯も多い。育児も仕事も分け合う方が若い世代の現状には合うし、合理的です」。
長谷川氏が支持する安倍首相は「女性が輝く日本」を掲げ、女性の積極登用や仕事と子育てが両立する環境づくりを唱えている。（丸山ひかり、竹内誠人）
・「籾井氏の発言は間違っていない」 『慰安婦の真実』国民運動、公開書簡を提出2014.01.30
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140130/dms1401301207018-n1.htm
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が、就任会見で慰安婦問題に触れたことについて、中国・韓国による言われなき暴挙に対抗している「『慰安婦の真実』国民運動」（加瀬英明代表）は３０日にも、「籾井会長の発言は間違っていない」「責任を追及される筋合いはない」という公開書簡を、ＮＨＫ経営委員に提出する。
書簡では、籾井氏の「戦時慰安婦はどこの国にもあった」「今のモラルでは悪いことだが、その時の現実としてあった」「この問題は日韓基本条約で解決済み」といった発言を、「間違っていない」と断言。
一方で、慰安婦問題を就任会見の場に持ち込み、執拗に質問した一部メディアを批判し、「ＮＨＫ経営委員会として抗議すべきだ」と促し、ネット調査で、約８割が籾井発言を支持していることを披露している。
そのうえで、「発言の真偽を問題にせず、『立場上、不適切だった』と責任を追及する。結局は『韓国や中国が怒るから』とタブーにしようとしている。そのような態度が、どれほど日本の名誉を損ねてきたか」といい、ＮＨＫの再生を期待している。
・韓国人教授が「従軍慰安婦は強制連行ではない」と発言、目的は「金のため」―中国紙 2014年1月24日 13時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82283&type=
2014年1月23日、環球時報（電子版）によると、韓国・ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授はこのほど、「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」であり、慰安婦たちの目的は「金のためだった」と主張した。同教授のこの発言には、日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。
安教授は過去にも、「朝鮮王室が所有していた“国有地”を日本政府が設置した朝鮮総督府の所有に移し換えたものにすぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。また、同教授はかつて慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めている。その理由として、協議会の目的が真実を知ることではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけだったと述べた。
安教授のこの発言に、日本人ユーザーは「この教授、韓国で生きていけるのかな？ 家族に危険が及ぶんじゃないの？」「このように本当のことを言える教授はすぐにでも日本に来ればいいよ。韓国は危ない」とのコメントを寄せている。（翻訳・編集/本郷）
・２９歳女、身体検査すり抜け覚醒剤入り注射器
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140130-OYT1T00238.htm
福島県警が昨年１１月、道交法違反（無免許運転）容疑で逮捕した無職女（２９）が、身体検査をすり抜け、いわき中央署の留置場に覚醒剤の水溶液入り注射器を持ち込んでいたことがわかった。
逮捕後、女性署員２人が女の衣服や所持品を調べたが、発見できなかった。県警は「適正に検査しており、懲戒処分には該当しない」として、２人と留置管理責任者の署員に業務指導を行った。
県警監察課などによると、女は昨年１１月２１日、同県いわき市で無免許運転をした疑いで現行犯逮捕され、留置された。翌日、署員が、留置場で針のない注射器を発見。中には覚醒剤の水溶液が入っており尿検査をしたところ、女が以前に覚醒剤を使用したことが判明した。