性行動の乱れの根本的な原因を探れ --女子高生が校内で出産--

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000312-yom-soci

　しかし、世も末だと思える事件が次々に起こる昨今、女子高生が妊娠するのは当たり前のことと考えなければいけないのか。結婚まで貞操を維持する純潔心はどこへ行ってしまったのだろう。

　新潟県の女子高生が自らが通う学校内のトイレで出産するという事態が発生した。産まれた男児は臍の緒がついたままで、トイレの洋便器内で発見されたが、病院で死亡が確認された。警察では殺人の疑いもあるとして捜査している。

　この手のニュースが出ると、最近鳴り物入りで登場した「赤ちゃんポスト」の話題にまで波及することだろう。赤ちゃんポストが近くにあれば子供は助かったはずだと。

　では今回の場合、どこへ赤ちゃんポストを設置すればよいと言うのだろうか。全ての高校の女子トイレに設置を義務付けるとでも言うのだろうか。すると今度は高校だけでは不十分だからという理由で中学校や小学校にも設置するという話に広がるのだろうか。

　子供というのは、父親と母親の揃った健全な家庭で育てるということを大前提にしなければならない。未婚の母やまして赤ちゃんポストで国が育てるなどというのを価値観の多様化、家族の多様化などといって正当化していてはいけない。

　更に、未婚女性の増加などの影響で、結婚難の社会が自ずと男性が性行動に対しはやる気持ちを増幅させている。それが若者の性行動の乱れへとつながっているのだ。結婚して家族を持つことの大切さを大人が手本として示すべきだ。少なくとも結婚するもしないも女性の自由という考えは捨てるべきである。

厳罰化では問題解決には程遠い --特定商取引法の罰則規定強化--

　経産省は３日、悪質な訪問販売や電話勧誘などを規制する特定商取引法の罰則規定を大幅強化すると発表した。現行規定では行政処分を受けても新会社を立ち上げるなどして繰り返し悪質商法を行うなど抑止効果が薄いためということだが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000011-san-bus_all

　厳罰化により抑止効果を狙うという手法として良く引き合いに出されるのは、飲酒運転の罰則強化の例だ。実際、罰則強化直前と直後で飲酒運転の検挙数は減少したという結果が出ているようだが、ここ１、２年は微増傾向にあるという。果たして厳罰化は抑止効果として有効と言えるのだろうか。

　こうした問題を考える際には、必ず現状の社会情勢に言及しなければいけないということは何度もこのブログでも申し上げている。今回の悪質商法の例で言うなら、そうしたことを行う人達の生活環境とはどういうものなのか、単なる怠け者なのか、まともな職に就けないから悪の道に手を染めるしかないのか、掘り下げて考えなければいけない。

　大企業は好決算を次々と発表し、景気は拡大しているなどとマスコミは宣伝する。しかし一方で、企業の非正規雇用が増加し、ワーキングプアやニートが増加する。こうした格差社会が蔓延している状況では、悪質商法や犯罪が横行するのも無理もない。

　しかもそんな深刻な状況下でも、女性にだけはアファーマティブ・アクションなどと称して就職優遇や働き易い職場環境の整備などを推進しているのだから、その煽りを受けてはじき出された男性などが社会不信に陥り、様々な形で報復行動を行うこともあるだろう。

　更にリストラの難を危うく逃れている正社員にもホワイトカラー・エグゼンプションといった過酷な労働環境を強いる。これでは負け組は勿論のこと、現状の勝ち組とされている群でさえ、いつ自分が負け組に転落してしまうかわからない、そんな不安に怯えながら、毎日の仕事に励む。そこには充実感といった仕事の楽しさなど微塵もないのだろう。

　このような荒廃した社会情勢では、厳罰化をするだけでは抑止効果など皆無に等しいと言えるのではないだろうか。やはり終身雇用制の労働体系や家族手当の支給などの給与体系といった、古き良き時代の制度を取り戻していくしか抜本的な解決方法はないと思うのだが。国民の安心とは、そうした生活の安定感があるからこそ得られるのだ。

あらゆる想像力を働かせて報道を見よ --社会保険庁、緑資源機構--

　社会保険庁の不祥事が相次いでいるが、今度は５０００万件もの支給対象不明者が存在することが発覚した。折角年金保険料を納めたのに、払っていないことにされて将来年金が受け取れない可能性がますます高くなってきた。

　検索エンジンで関連する記事を調べていくと、５０００万件というのは大袈裟だという意見も見かけるが、何れにせよ社会保険庁の管理が杜撰だということは免れない。

　他にも、緑資源機構の政治献金問題など、叩けば埃は幾らでも出てくるのではないかという状況だ。

　しかし、こうした公的機関の不祥事がマスコミを賑わす中、何の批判も受けることなく、税金を湯水の如く使っている連中は沢山いるということも忘れてはならない。

　例えば、男女共同参画予算に毎年５兆円とも１０兆円とも言われる税金が使われていること、またその詳細も全くといっていいほどマスコミなどで紹介されることもないし、問題視すらされない。また高速道路や建物などの建設を行ういわゆる箱物行政も、最近では男女参画センターやＤＶシェルターなどフェミニズム関連施設の建設に摩り替えられて依然として行われているのが実情だ。

　勿論これらの建設は決して違法ではない。しかし年金予算でグリーンピアなどの保養施設の建設、運営などに関してはマスコミにも大きく取り上げられ、問題視されたのに、フェミニズム関連施設の建設が問題視されたという話はあまり聞いたことがない。

　今後も、政府機関や独立行政法人、特殊法人などの税金の無駄遣いの話題は出てくると思われるが、そういうニュースを耳にした時、もっと他にも無駄は幾らでもあるではないかという疑いの目をもって見ていくことが大切だろう。また、問題になりそうな事例でも、敢えてマスコミが美化して報道することもあるので注意が必要である。