今回は紹介するニュースが多すぎるので、最後に掲載した欅坂４６の衣装に関する話題のみを取り上げたい。
これはアイドルグループ欅坂４６のコンサートに使用された一部の衣装がナチスの軍服を連想させるとして、米国のユダヤ系団体が抗議し、関係会社などが謝罪に追い込まれたというもの。
しかし、この騒動を受けて、ネット上では、「過剰反応だ」、「被害者ビジネスだ」、「ナチスを意識して衣装を作った訳ではない」、「ナチスの風刺などは平気でやっているではないか」など、ユダヤ系団体に対する反発の声が多く上がっている。
そもそもナチスの軍服がどんなものなのか知っている人がどのくらいいるだろうか。それに似ているというのは見た人の主観で、黒っぽい帽子とマントを身に付けたら全部ナチスになってしまうのか、それは余りにも強引過ぎるというのが一般人の感覚ではないだろうか。それなら学生服を袖に腕を通さずはおるだけの着方をしていたらナチスになってしまうのか。全くきりがない。
それに、もし仮にこれが、ユダヤ系の人達を対象に行ったコンサートだというならともかく、ユダヤとは全く無縁の日本のファンを対象に行ったもので、その衣装をファンが見てナチスを連想したり、賛美したりということなど全くなかったはずだ。つまり、欅坂サイドとは全く無関係な団体が言いがかりをつけてきたというレベルに過ぎないのではないか。いわば他所の家で行われているパーティーの飾り付けが差別だと言って、そこの家に電話して抗議するようなものだ。これでは欅坂のメンバーと彼女らのファン達が余りに気の毒である。
しかも、日本は敗戦国の１つで、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んでいたという歴史があるので、ユダヤから見れば日本は敵国であり敗戦国だから自分達より地位が下、そして憎むべき存在という心理が彼らの根底に存在するのだろう。しかし戦後７０年も経過した今、そうした戦勝国が敗戦国を見下すこと自体が偏見ではないか、団体にその自覚はあるだろうか。
それに欅坂など、ＡＫＢ等に比べれば全く人気度で劣るグループで、日本国内でも知っている人は少ない。本ブログの読者の中で、欅坂のメンバーの名前を１人でも言える人がどのくらいいるだろうか。私は名前を知っているメンバーなど１人もいない。そんなグループの１つのコンサートを取り上げて問題視するのがいかにも滑稽に思える。従って、これは明らかなマスコミによる煽動報道により、無理矢理話を大きく広げてしまったものなのだ。従って欅坂の関係者に非があるわけではなく、あたかも大問題であるかのように大きく報道した世界のマスコミと、それを鵜呑みにした団体とで作り上げた騒動に過ぎないと言えよう。
しかし結果的に海外でも大きく報道されたということは、世界主要国のマスコミがほとんど左翼に侵されているということの表れでもある。簡単に言えば、世界中に朝日、毎日そして中日などの左翼マスコミが蔓延しているということだ。そして市民団体も同様ということになる。
ともかく、騒動は欅坂の関係者が謝罪文を掲載し、ナチス軍服に類似しているとされた衣装を今後使用しないことで一応沈静化したようだが、欅坂やそのファンがナチスを支持しているなどと誤解を受けたり、抗議した団体が更に何かを欅坂サイドに求める可能性はまだ残っている。現に、近々この団体が日本を訪れ、ユダヤ迫害に関する展示会を行う予定があるらしく、それに欅坂の関係者を出席させるよう求めているという。展示会を開くのは自由だが、それに参加を強要するのはいかにも独善的ではないか。
時折、本ブログのコメント欄に、ユダヤが世界を支配していて、フェミ政策もその一環であるといった趣旨のコメントが投稿されることがある。私には詳細は判らないが、もし両者の間に関連があるとすれば、これは以前の碧志摩メグや美濃加茂のうりん騒動の時の様に女性団体が文句を付けたのと同様の構図と考えることが出来る。
また本ブログでは取り上げていないが、熊本地震の影響で利用客が激減しているくま川鉄道（＊１）の記念切符の図柄が成人向ゲームに似ているとして、地元の共産党本村令斗議員と村上恵一議員が抗議し、販売中止に追い込んだ騒動が最近あったばかりだ。この時期は１０月１４日が鉄道の日であることから、各地で鉄道関連のイベントが行われた。その時期に記念切符を各地で売り捌き、経営資金の足しにしようという思惑があったと考えられるが、その計画は脆くも潰され、印刷費や中央省庁への諸手続などの経費だけが無駄になったという皮肉な結果に終っている。
（＊１）一部区間が不通になっている南阿蘇鉄道とは別で、近隣にある第三セクター鉄道
今回の欅坂の件も、衣装代など相当な制作費用がかかっている筈である。その費用を団体が負担してくれるとでも言うのか。むしろ関係各社が団体に対し費用弁償を求めてもいいのではないだろうか。
来週には米国の大統領選挙がある。マスコミは盛んにトランプ候補を否定的に報道しているが、いうなればトランプ候補は右翼という捉え方をマスコミはしているのだろう。もっとも、トランプ氏が大統領になったとしても、日本が良好になるわけではないのだが、クリントンよりはましかも知れない。
反日左翼は日本国内だけではなく、世界的に蔓延しているという認識が必要だ。
・【問題行動調査】安易な“いじめ解消”認定は禁物 2016.10.27 18:27
http://www.sankei.com/life/news/161027/lif1610270056-n1.html
平成２７年度の児童生徒のいじめ認知件数が２年連続で増加し過去最多となったのは、学校現場にあった「いじめの認知の多さ＝学校や教員へのマイナス評価」という発想が薄まってきた兆しといえる。
これまでの調査では、いじめが社会問題化する度に認知件数が急増し、その後減少傾向になる－というパターンが繰り返されてきた。最近では２３年に大津市の中２男子の自殺を機に、２４年度は対前年度比で３倍近く急増したが、２５年度は約１万２千件下回った。２６年度は岩手県矢巾町の中２男子の自殺を受けて調査をやり直した結果、当初集計より約３万件増え、前年度を超過。積極的な認知姿勢が定着するかどうかは２８年度の数値次第だ。
ただ、最終目的が子供の自殺防止であることを忘れてはならない。２７年度は前年度より４人多い９人がいじめを苦に自ら命を絶っており、防止策の点検は喫緊の課題だ。
いじめの解消率にも着目したい。２７年度の認知件数に対する「解消」割合は８８・６％。この数値には「加害者の謝罪をもってして解消扱いしているケースがある」（学校関係者）と安易な解決を危惧（きぐ）する声もある。事案を継続的に監視する仕組みも欠かせない。
加害者への出席停止措置の減少傾向も気がかりだ。２７年度は１５件にとどまり、過去の調査の中でも特に少ない。国の有識者会議では「教育委員会が躊躇（ちゅうちょ）している」との批判的な意見もあり、出席停止制度の運用を含め実態把握が必要だ。
悲劇を繰り返さないためにも、使える手段を総動員する姿勢がさらに求められる。（花房壮）
・蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら 2016.10.28 18:57
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/161028/plt16102818570028-n1.html
民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。
民進党役員室は「事実関係がわからないのでコメントは控えたい」とした。
告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月７日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
岡氏らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国籍）を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。
・「子どもできても女性就業を」内閣府世論調査で５４．２％ 10月29日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749201000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、女性の就業について「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人は５４．２％で、初めて５０％を超えました。
内閣府はことし８月から９月にかけて、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に、男女共同参画社会に関する世論調査を行い、６１．２％に当たる３０５９人が回答しました。
それによりますと、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について尋ねたところ、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて５４．３％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて４０．６％でした。
また、女性が職業をもつことをどう考えるか聞いたところ、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」が５４．２％で、この質問が設けられた平成４年以降で初めて５０％を超えました。このほか、「子どもができたらやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」が２６．３％、「子どもができるまでは職業をもつほうがよい」が８．４％、「結婚するまでは職業をもつほうがよい」が４．７％、「女性は職業をもたないほうがよい」が３．３％でした。
一方、「社会全体で見た場合に、男女の地位は平等になっていると思うか」という質問に対し、「男性のほうが優遇されている」という回答が７４．２％で、前回（４年前）の調査より４ポイント余り増えました。「平等」と答えた人は２１．１％でした。
内閣府は「女性が仕事をすることに肯定的な考え方が浸透してきたので、多様な働き方の実現や男性の意識改革などの取り組みを進めたい」としています。
・新任教員の残業 月平均90時間 名古屋 ―運動部指導で若手に多忙のしわ寄せ 2016年10月30日 5時55分配信
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20161030-00063877/
新任教員は8月を除くすべての月で、時間外労働の平均が「過労死ライン」を超えている
■安倍首相 教員の長時間労働に言及
政府の教育再生実行会議が28日に首相官邸で開かれ、安倍首相が教員の長時間労働に言及した。
報道によると安倍首相は、「学校教育においても教師の長時間労働が顕在化している。教師のみが部活動を担うのは限界があり、今の部活の在り方については、見直しの必要がある」との見解を示した（NHK NEWS WEB）。「ブラック部活」をはじめ、教員の過重な負担が話題になっているなかで、ついに安倍首相の口からも、教員の働き方、部活動のあり方について、見直しが提案されたのである。
■新任教員 月平均90時間の残業
教員の長時間労働についてその詳細な実情が、今年の6月に雑誌『季刊教育法』に発表された。名古屋市の新任教員に関するデータで、その一年間の勤務状況を見てみると、時間外労働時間（残業時間）が月平均で90時間に達しているというのだ。
教員の具体的な労働時間についてはこの数年大きな話題になっていて、調査もいくつか実施されてきている。だが同誌に掲載されたデータは、後に示すとおり、とても具体的で詳細なものであり、従来の調査よりも具体的でリアルな現状が見えてくる。
データを発表したのは、大橋基博氏（名古屋造形大学・教授）と中村茂喜氏（元名古屋市立中学校教員）である。両氏は、市教委から入手した資料をもとに、2015年度の新任教員25名の出勤と退勤の記録を分析し、各月の時間外労働の時間数を算出した［注1］。
その結果、新任教員の時間外労働は月平均で90時間となり、8月を除くすべての月で、時間外労働の平均が「過労死ライン」の80時間を超えていることが明らかとなったのである【図1】［注2］。
■子どもの長期休暇に関係なく残業
8月は、子どもは夏休みであるが、教員は働いている（拙稿「学校の先生に夏休みはある？」）。さらには8月でも、平均で26時間の時間外労働が確認できる。
子どもの長期休暇（春休み、夏休み、冬休み）がある月（4、7、8、12、1、3月）を除くと、時間外労働は月平均102.8時間に達する。そのなかでもっとも厳しいのは10月で、平均115時間である。
そして子どもの長期休暇を含む月であったとしても、月平均78時間に達する。子どもは休みでも、教員は残業するのはもちろんのこと、その時間数は過労死ラインとほぼ同程度に達する。
■月100時間超は当たり前
大橋氏・中村氏が提示したデータの詳細を見てみよう【表1】。
表1には、各新任教員における毎月の時間外労働時間が掲載されている。各セルの数字は、時間単位であり、分は切り捨てられている。また元のデータには、各日のなかで未記入の日もあるという。つまり、実際の数字は表に記載されたものよりも大きい可能性がある。
表の各セルを見てみると、100時間を超える月が目立つ。
最大値は、上から19番目の教員が6月に182時間を記録している。また、5番目と17番目の教員は、8月を除くすべての月で100時間を超えている。そして年間で1400時間（毎月平均117時間）を超える教員が、25名中3名いる。
そして忘れてはならないのは、平日の時間外労働については、残業代はいっさい支払われないということである。不払い労働で、過労死ラインを超える時間外労働が常態化している。重大な問題である。
■新任教員＝運動部顧問 多忙のしわ寄せ
さらに注目したいのは、「部活動名」の列である。
25名のうち24名が部活動の顧問を担当している。そして23名がバスケットやサッカーなどの運動部である。新任教員は運動部を任されるのが通例のようである。
やや古いデータではあるが、文部科学省の教員勤務実態調査（2006年度実施）からも、若手の運動部顧問の過重負担が見えてくる。
中学校では30歳以下の教員は、30歳以上の教員に比べて、勤務日と休日いずれにおいても、残業や持ち帰り仕事の時間量が多い【図2】。
また、運動部を担当する教員は、文化部顧問や顧問なしの教員に比べて、残業や持ち帰り仕事の時間量が多い【図3】。
総じて、若手の運動部顧問が中学校のなかでもっとも多忙であると言える。教員の多忙を改善するためには、まずは若手教員、なかでも運動部顧問の負担を軽減させることが最優先されるべきである。
10月は全国各地で、教員採用試験の合否が発表された。朗報を耳にした人たちも多いことだろう。4年間の教職課程を経て、若者は希望をもって学校に赴任してくる。初年度からのこんな過酷な状況は、一刻も早く改善されるべきである。
［参考文献］大橋基博・中村茂喜、2016、「教員の長時間労働に拍車をかける部活動顧問制度」『季刊教育法』No. 189、pp. 36-46.
［注1］2015年度の名古屋市立中学校新任教員100名のなかから、名簿順に4つの区の計25人を抽出。時間外労働には土日の勤務時間も含まれている。
［注2］脳血管疾患及び虚血性心疾患等などによる過労死を労災認定する際の、時間外労働時間の基準。厚生労働省が定める。基準は以下のとおり。
・直近の1カ月に100時間以上の超過勤務をしている。
・直近の2カ月間から6カ月間のいずれかにわたって、1カ月あたり80時間以上の超過勤務をしている。
・【社会】「新貧乏物語」の削除問題を検証 2016年10月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103002000106.html
中日新聞社は十九日、連載「新貧乏物語第４部 子どもたちのＳＯＳ」の記事や写真を一部削除し、十二日朝刊に「おわび」を掲載した問題で、外部委員四人を交えた「新聞報道のあり方委員会」を東京本社で開いた。本社の検証報告に対し、外部委員は取材対象者との向き合い方、連載の手法、編集局内の意識の見直しを求めた。
外部委員はジャーナリスト木村太郎、東京工科大教授吉田俊実、弁護士田中早苗、ノンフィクションライター魚住昭の四氏。本社側は菅沼堅吾東京本社編集局長、臼田信行名古屋本社編集局長、深田実東京本社論説主幹らが出席した。
検証は編集局から独立した紙面審査室が担当。関係者から聞き取りなどを行い、佐藤亮室長らが結果を委員会に報告した。
委員会は春と秋の新聞週間に合わせて年二回開催している。今秋は四日に開き、夏の参院選や障害者殺傷事件などの報道を議論。本社のおわび掲載を受け、外部委員から再会議の要請があった。再会議では四日の議論の掲載を見送り、十九日の議論だけを掲載することで一致した。
菅沼東京本社編集局長は「委員会の意見に応えることを、読者の信頼をつなぎとめる第一歩としたい」と述べた。
<お断り> 削除した写真は名古屋本社発行の中日新聞のみ掲載し、東京新聞、北陸中日新聞、東海本社発行の中日新聞は別の写真を使用しました。新聞報道のあり方委員会は名古屋本社発行の中日新聞をもとに議論しました。連載の掲載日は各新聞で異なっています。
◆取材班と取材経緯
連載「新貧乏物語」は年初からスタートし、今年九月までに第６部まで掲載。奨学金の返済に苦しむ若者や年金を受け取れない高齢者らの苦境を取り上げた。記事全文と写真を削除した第４部「子どもたちのＳＯＳ」の二本を除き、連載記事は三十五本に上る。
取材班は名古屋本社社会部のベテラン記者をキャップに各部ごとに四～五人の記者で構成。社会部員のほか、地方の若手記者一～二人をメンバーに入れている。
第４部は貧困家庭を支援するＮＰＯや現役の教職員などへの取材を通じ、生活苦から子どもの学校教育に不安を抱える家族を探して話を聞いた。記事全文と写真を削除した連載記事二本は、いずれも地方から取材班に加わった男性記者（２９）が取材と執筆を担当した。
◆チェックの機会生かせず
写真の自作自演
【概要】
五月十七日付の名古屋本社版朝刊の連載一回目「１０歳 パンを売り歩く」は、母親がパンの移動販売で生計を立てる家庭の話。写真は、仕事を手伝う少年の後ろ姿だったが、実際の販売現場ではない場所での撮影を、取材班の男性記者（２９）がカメラマンに指示していた。少年が「『パンを買ってください』とお願いしながら、知らない人が住むマンションを訪ね歩く」のキャプション（説明）付きで掲載された。
撮影当日、少年がパンを訪問販売する場面の撮影は無理だと判明。少年に関係者宅の前に立ってもらい、記者自らが中から玄関ドアを開けたシーンをカメラマンに撮らせた。
男性記者は「写真提出の締め切りが迫り、まずいなと思いながらやってしまった」と理由を話した。
こうした撮影の経緯は、十七日付朝刊の印刷開始後、取材班全員で深夜の会食中に話題となった。初めて事実を知ったキャップは「やらせだ」として男性記者を叱責（しっせき）するとともに、後日に掲載される東京、北陸、東海の三本社向けには、写真やキャプションを差し替える措置を取った。
【なぜ素通りしたのか】
取材班に専任のカメラマンはいなかった。取材記者が撮影日を設定し、当日に仕事の予定がないカメラマンがその都度、駆り出されることが多く、記者との意思疎通を欠く面があった。
今回の写真を担当したカメラマンは、ドアのノブに手を掛けているのが男性記者だと知っていたが、「イメージ写真のつもりで撮っていた」と説明。撮影の場面をセッティングした記者に疑問を投げかけることはなかった。場面を変えて何種類かのカットを撮影し、取材班あてに送信した後はノータッチだった。
掲載する写真の選択やキャプション作成は、男性記者ら取材班メンバーだけで進められた。撮影の状況を知っているカメラマンが参加しなかったことで、チェックする機会が失われた。
また、取材班メンバーの一人は紙面掲載前に、男性記者から「写真に自分の手が写っている」と聞かされていたが「補助的なところを手伝ったのだろう。キャップも当然知っているはず」と問題視せず、キャップに報告しなかった。
◆「記事の不採用怖かった」
原稿の捏造
【概要】
五月十九日付朝刊の連載三回目「病父 絵の具８００円重く」の見出しが付けられた記事には、事実でない内容があった。家族から指摘を受けて確認したのは三カ所。
一つは、病気の父親を持つ中学三年の少女の家庭では、冷蔵庫に学校教材費の未払い請求書が張られているとして「絵の具 ８００円」「彫刻刀 ８００円」と架空の品目や金額を書いた。
二つ目は、「中二の終わりごろから両親に『塾に行きたい』と繰り返すようになった」の記述で、実際には母親の方から「塾に行かなくていいの」と尋ね、少女が断っていた。
三つ目の「バスケ部の合宿代一万円が払えず、みんなと同じ旅館に泊まるのをあきらめて、近くにある親類の家から練習に参加したこともある」は、実際には合宿代は支払われており、親類宅での宿泊は合宿入りの前夜だった。
男性記者は三カ所の捏造（ねつぞう）について「貧しくて大変な状態だというエピソードが足りないと思い、想像して話をつくった」と説明した。
その背景の一つに、取材班の上司から原稿執筆について「描写は具体的に」「ディテール（細部）が大事」との方針を示されていたことを挙げた。
エピソード不足は、肝心の少女に直接取材していないことも要因だった。
記者は「悪いことをしている」と感じつつ、「自分が取材している五件の家庭が、連載で一本も採用されなかったらと思うと怖くなった。その怖さが、悪いことを思いとどまる気持ちを上回った」とも話した。実際には五件のうち三件が採用された。
【なぜ見抜けなかったのか】
写真の問題が判明した五月十七日、キャップらは男性記者が書いた原稿も再チェックする必要があると考え、当初は二回目で使う予定だった「病父 絵の具８００円重く」の一日繰り延べを決めた。
キャップは取材班を前に「連載には『頑張ってください』というファクスなどが多数寄せられている。そんな読者を裏切ることをしてはならない」とあらためて注意を喚起。男性記者に原稿の事実関係を一つ一つ確認し、記者は「問題はない」と答えた。
名古屋本社の寺本政司社会部長は「男性記者が地方からの応援者で、普段の仕事ぶりや性格をよく知らないことに加え、本人から『ない』と言われれば信用するしかなかった」と話す。
しかし、写真の自作自演という例のない問題が明らかになった直後だけに、別の記者に再取材させるといった一歩踏み込んだ対応を取れなかったのか。
◆家族の抗議 上司に伝わらず
おわび掲載の遅れ
名古屋本社版に掲載された連載一回目の写真・キャプションと、三回目の捏造があった記事の削除は、十月十二日付朝刊の「おわび」までなされなかった。
写真の問題発覚直後にキャップから関係者に謝罪するよう指示された男性記者は、関係者に会う約束をとる電話で「いい記事をありがとう。写真は問題にしていない」旨を先方から伝えられたと報告した。実際には電話をかけていなかった。「約束したプライバシーが守られていない」と家族や支援者から抗議を受けた際も取材班に伝えず、対応が遅れる一因となった。
キャップは六月、読者からの支援品を持って少年の母親と面会し、謝罪。八月下旬には、連載三回目の少女の家族に支援品を送ろうとしたところ、「うその記事に対して贈られた物は受け取れない。説明した内容が貧困を強調するエピソードに改ざんされている」と抗議を受け、初めて原稿の捏造が分かった。
十月までに四回、うち一回は男性記者を同行して少女宅を訪問し、謝罪。事実でない記述を聞き取って確認し、「おわび」という形で紙面化する方針などを伝えた。この間、先方の仕事の都合や、より正確を期してほしいという意向で掲載時期が延びていった。
写真の問題発覚後から男性記者が精神的に不安定になり、詳しく事実関係を聞くことができない事情もあった。
◆作り手の論理を優先
まとめ
今回の検証では、問題の背景を幅広く探るため、取材班以外に範囲を広げて話を聴いた。検証を通じて、読者や取材先よりも作り手の都合や論理を優先する姿勢が浮かび上がった。
取材班の風通しは悪くなかった。エピソードや内容が不足する部分の指摘は互いにあったが、最年少の男性記者にだけ厳しい指導がなされたという証言はなく、本人も「どなられたりしたことはない」と話す。誘われて酒席や食事に行くことも少なくなかった。
記者は取材班メンバーとの会話の中で、一連の連載を新聞協会賞に応募することや、出版予定だと聞くうちに「大変なところへ来た」と思うようになった。
連載一回目のプライバシー問題などについて抗議を受けた際に「これ以上、事が大きくなることが怖いと思った」として、取材班に伝えなかった。隠す方が後に大問題になるという通常の判断ができず、触れてほしくないことも話してくれた相手を裏切り、傷つけたことにも考えが及ばなかった。「問題を一人で抱え込んだ」と言うが代償はあまりに大きい。
組織の問題を挙げるなら、ライター集団である取材班や編集幹部に、原稿優先の考えがあったことは否めない。問題の写真について「イメージと捉えれば、ぎりぎりセーフでは」という声が幹部からも聞かれた。記者の「自作自演による写真」という行為を突きつけられても、「原稿ではないから」と重く受け止めなかったと言わざるを得ない。
原稿の捏造が発覚せず、写真の問題だけだったら、うやむやになっていた可能性が高い。寺本社会部長は「写真の削除に思いが及ばなかった。認識が甘かった」と話した。
◆社内処分
今回の写真、記事削除問題で、中日新聞社は管理・監督責任として臼田信行取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、寺本政司同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職一カ月とする懲戒処分を決めました。いずれも十一月一日付。
◆連載を読んで贈られた善意の扱いについて
連載「新貧乏物語」に対し、本紙には奨学金の返還に苦しむ若者あてに匿名で現金１０００万円が届いたのをはじめ、各シリーズごとに読者から支援の現金などが寄せられました。
第４部「子どもたちのＳＯＳ」にも約２０人の読者から現金や商品券、教材、おもちゃ、食品などが送られてきました。多くが贈り先を指定しており、差出人の氏名が書かれた現金や品物は送り主と届け先の双方に連絡したうえで、取材班が届けました。
差出人が匿名でも、贈り先の了解を得て郵送などで届けました。贈り先が指定されていない現金は、公益団体などと相談して全額を寄付します。
新聞報道のあり方委員会開催 ４氏の見解は
◆記者を萎縮させるな 木村太郎氏
ＮＨＫ記者としてワシントンにいた時、米国のマスコミ史上最悪の捏造（ねつぞう）事件が起きた。八歳の麻薬中毒児童を取り上げた「ジミーの世界」という一九八〇年のワシントン・ポスト紙の記事。八一年に優れた報道に贈られるピュリツァー賞を受賞したが、記者の経歴が違うという話が出てきて、調べたら記事は全部捏造だった。その時、ポスト紙はオンブズマンに検証させ、その結果を大きく紙面を割いて掲載した。
記事を書いた記者にはものすごい野心があり、それが最大の原因だったが、社内にも問題があった。社会部と政治部で一面を取り合う競争があった。社会部は特ダネがほしかった。記者が「こういう子がいるらしい」と話をしたところ、デスクから「それを追いかけろ。一面の話だ」と言われ、結局、架空の記事になった。検証では部内の声として「編集局に重圧と競争があった」「応じきれないようなデスクの要求があった」と指摘された。
今回の連載で捏造した記者は気が弱そうな印象を受けた。社内に圧力のようなものがなかったか。気になったのは、この記者が「新聞協会賞に応募するという話を聞いて重圧を感じていた」というところ。協会賞ありきの連載企画になってはいなかったか。
連載企画の取材は「何があるのか探ってみよう」というところから入って、そこから面白い話が出てくるというのが本当だ。結論ありきの連載にしないということが、すごく大切だ。
ＮＨＫで地方にいた時代は、とにかく東京に行きたいと思っていて、それが仕事の動機付けになっていた。この記者にとって連載に参加できるのは千載一遇のチャンス。「何でも応えたい」という気持ちが働いても無理はないと思う。そういう事情がなかったのかも検証した方がいい。単なるコンプライアンス（規範の順守）の問題じゃないような気がする。記者を萎縮させるようなルールはつくるべきではない。
委員会の議論は前回の分の掲載をすべてやめ、今回の問題だけ掲載してほしい。社の考えも入れて。委員会はそのためにある。
＜きむら・たろう＞ １９３８年米国バークリー市生まれ。慶応大法学部卒。ＮＨＫベイルート、ワシントン特派員などを経てニュースキャスター。８７年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に「ディア・グロリア」などがある。
◆独善の姿勢に警戒を 吉田俊実氏
いろいろなことが遅れた理由の中に、この記者の心のケアがあった。取材班のキャップや部長はケアを優先した。若い人の教育管理は難しいと感じる。なぜ記者がこんな不可解なことをしたのか。理由の一つに体制の問題があると思う。
記事掲載後に、取材先からのクレームがその記者にしか入らなくて、彼が隠したら社内の他の人にクレームは届かない。例えば、取材に同行したカメラマンから「こういうのちょっとまずいです」という情報が入っていれば対応は違っていたのではないか。チームで取材しているのだから、クレームなどを把握できるよう回路をいくつか開いておく必要があった。
取材に関わった全員が弱者に寄り添う気持ちを持っていた、という聞き取りの報告が気になった。本当に持っていたと言い切れるものなのか。寄り添うっていうのは大変なこと。問いかけても問いかけても、これで寄り添うことになるのだろうかと考えるもの。言い切ってしまうところに、取材班の独善があったのではないか。それが回路を開かないことにつながっていたと思う。
記事は憐憫（れんびん）を誘うために、これでもかこれでもかと貧乏を作り上げている。これでは取材対象者の現実から懸け離れてしまう。取材対象の家族は病気が原因で生活が苦しくなった。取材を受けたのは「あなたたちだって、すぐこうなってしまうんですよ」との思いがあったからだろう。捏造（ねつぞう）は取材対象者を二重に踏み付けることになる。
私たちが記事を読む時、まるでその場にいたかのように感じることがある。文章がうまければうまいほど、ある意味で現実と乖離（かいり）してしまう。そうなると、取材を受けた人たちが記者を通じて本当に訴えたいことが、すり抜けてしまう。問題の写真は印象に残っていた。でも、ドアを開ける手が記者だったなんて。
読者が記事から得るものと、記者が五感を使って感得したものが、ぴったりは重ならないにしても近いものであってほしい。それが記者を信じることになるし、署名記事の意味だと思う。
＜よしだ・としみ＞ １９５４年東京都生まれ。昭和女子大大学院修了。東京工科大教授（文化研究、英文学）。メディアやジェンダー問題に取り組む。共著に「番組はなぜ改ざんされたか」「イギリス文学ガイド」などがある。
◆読者の目を意識して 田中早苗氏
記者が「捏造（ねつぞう）は発覚しない」と考えた自信がどこから来ているのかという点が分からない。功名心などがあって、こういうことを犯したという簡単な理由ではない、別の理由が何かあるのではないか。なぜ、これだけのことをして大丈夫だと思ったのかという部分を解明しないと、会社としても、今後どうやって社員を教育していけばいいか分からないのではないか。
記者が「どうせ生活に困っている人だから新聞も買えないだろう」「抗議してこないだろう」と思っていなかったか。あるいは「今までもそうだったから、発覚したとしても上司がかくまってくれる」と思ったということはないか。何かがなければ、今回の行為はあまりにも大胆だ。そこをちゃんと確認する必要がある。
新貧乏物語は「貧しい人たちを助けてあげよう」ということから始まった連載のはず。それがもし「どうせ生活に困っているから…」ということが理由で捏造していたとしたら、傲慢（ごうまん）な思いで記事を書いていたとしたら、と思うと本当に残念だ。
最近、ＮＨＫの番組で貧困の女子高校生が取り上げられた時、インターネット上で「貧困ではないのではないか」などの書き込みが相次ぎ、放送された女子高校生に対する誹謗（ひぼう）中傷が出てきた。
貧困問題に一家言ある人はたくさんいる。うそを見つけようという目で記事を読んでいる人もいる。いろいろな人の目にさらされているのだという危機感がなかったように思える。今回は取材対象者からの告発だったわけだが、ニュースで取り上げられた人への誹謗中傷が出てくる今の社会状況とか、取材対象者との関係などを考えると、なぜ、こんなことをしてしまったのかという点に踏み込んで調べてほしい。一般常識というか、取材対象者のことを考える教育がなされていないと感じる。
写真の件では、撮影のやりようがあったのかなと思う。記者の方がカメラマンより偉いということなのか。カメラマンが、これでは撮れないから、こういう撮影もあると提案する方法もあったと思われる。
<たなか・さなえ> １９６２年東京都生まれ。慶応大法学部卒。弁護士。女性と人権、報道と人権・プライバシー問題などに取り組む。著書・共著に「企業のセクハラ対策最前線」「Ｑ＆Ａ 子どものいじめ対策マニュアル」などがある。
◆貧困問題の取材続けて 魚住昭氏
記者本人を責めたくはないが、驚いたのは、写真のやらせについて関係者に謝罪するよう取材班のキャップから指示を受けた後、この記者が「先方から『いい記事をありがとう』と言われた」とうその報告をしたこと。内部では正直にしゃべるのが普通だと思っていたが、ちょっと尋常じゃないなという感じがした。
写真の問題が発覚した時、編集幹部が「イメージ写真としてぎりぎりセーフではないか」と判断したことも気になった。少年本人が写っているのにイメージ写真と言えるのか。少なくとも「ぎりぎりセーフ」ではなかった。
正直言って記者だけの問題ではない。編集幹部に問題をできるだけ表面化させず、小さく見ようという意識があったのではないか。組織のチェック機能のようなもの、言い換えると、良い記事をつくろうという気持ちや読者に対する裏切り行為はやめようという意識が、薄いのではないかという感じを持った。
連載自体はレベルが高い。文章もうまいし、単に貧しい人を取り上げるのでなくて、一つ一つのテーマの中にある核心的な問題について、シリーズごとに読者に訴えている。
「子どもたちのＳＯＳ」というテーマには、この記者が捏造（ねつぞう）した部分がないと、単に貧しい人の話になってしまう。捏造は論外だが、連載の勘所をキャップも記者も分かっている。捏造問題が出たからといって、こうしたテーマを取り上げることをやめないでほしい。
貧困というテーマの記事は匿名でないと成立しにくい。実名ではほとんどの人が登場してくれない。だからこそ、匿名をやめようという話にしてはいけない。匿名の必要性がある記事は匿名でよい。
詳しく検証することで新聞の評価を上げてほしい。逃げ腰ではなく、問題の背景にあるものをこれだけ追及したという姿勢を読者に示してほしい。もう一点。この記者を解雇しないでほしい。解雇して社の威信を守るやり方は間違いだ。記者として雇った以上、記者として再教育すればいい。辞めさせたからといって読者の信頼が回復するわけではない。
＜うおずみ・あきら＞ １９５１年熊本県生まれ。一橋大法学部卒。共同通信で司法記者などを経て９６年からノンフィクションライター。著書に「特捜検察」「野中広務 差別と権力」など。ウェブマガジン「魚の目」で情報発信している。
◆自問と自戒重ねる
名古屋本社編集局長 臼田信行
中日新聞社は社是の第一に、「真実」を掲げています。ニュースでも連載でも「真実」に近づく事実の積み重ねが命です。それを違（たが）えた今回の問題では、四人の外部委員から数々の厳しい指摘をいただきました。
まず、パンを売る少年の後ろ姿の写真です。「自作自演」が内部で発覚しても、編集幹部や担当デスクは「イメージ写真として、ぎりぎりセーフではないか」と判断しました。
しかし、本人が写った具体的な写真をイメージ写真とは言い難く、この判断は甘く、誤りでした。委員の指摘のように、問題を小さく見ようという意識もあったと言わざるを得ません。
写真は、記者がカメラマンに撮影箇所などを指示して撮影させたものでした。取材チームの一員として、カメラマンにも記事の意図などをきちんと伝えていれば、「自作自演」を防げた可能性があります。さらに、掲載する写真をよく吟味していれば、使わずに済んだはずです。つまり、取材体制とチェック体制に隙がありました。
当該記者へのこれまでの指導と教育も、結果を見れば極めて不十分でした。
「新貧乏物語」を担当した記者たちは、現代の貧困を大事な問題だととらえ、事実をもって伝えるよう努めてきました。弱い立場の人たちに寄り添おうとしてきました。しかし、委員からは「どうせ生活に困っている人たちだから抗議などしてこないだろう、という傲慢（ごうまん）な思いで捏造（ねつぞう）したなら本当に残念」という意見があり、はっとしました。
心のどこかに、そのような傲慢さや独善を潜ませた取材であってはなりません。私たちは何のために報道するのか。新聞はだれのためにあるのか。編集局の全員で自問と自戒を重ねていきます。
同時に、萎縮することなく、世の中のさまざまな問題を事実の積み重ねで伝え、読者の期待と批判に応えていこうと思います。
最後に、今回の件で取材に応じていただいた方々と読者の皆さまにあらためて、おわびを申しあげます。
・クリントン氏、メール問題でＦＢＩ長官を非難 2016.10.30 Sun posted at 10:21 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35091369.html
（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が新たなメールを調査していると議会指導部に通知したことに対し、クリントン氏は２９日、大統領選直前の動きとして「前代未聞」だと述べて長官を非難した。
クリントン氏は遊説先のフロリダ州デイトナビーチで支持者らを前に、「選挙直前のタイミングでこのように実体のない情報を公開するのはおかしい」と主張。さらに「前代未聞の、深く憂慮すべき事態。有権者には事実の全容を知らせるべきだ」と力説した。
同氏はそのうえで「コミー長官はただちに全てを説明し、情報を全て提示する必要がある」と呼び掛けた。
クリントン氏は共和党候補のドナルド・トランプ氏にも矛先を向け、この問題をめぐって同氏が「全力で米国民を混乱させようとしている」「すでに話をでっち上げ始めた」と不快感を示した。
コミー長官は２８日、私用メール問題との関連が疑われる新たなメールが別件の捜査で浮上し、ＦＢＩが同問題の捜査を再開したことを明らかにした。
フロリダでの演説に先立ち、クリントン陣営を率いるジョン・ポデスタ氏は、コミー長官が選挙前のタイミングを計り、特定の内容だけを選んで公表したと非難。陣営幹部のロビー・ムック氏も、ＦＢＩは政治的な領域に踏み込んだとの見方を示唆した。両氏とも、浮上したメールには新たな情報が含まれていない可能性もあると指摘し、選挙戦への悪影響を打ち消している。
クリントン氏の陣営は今年７月、私用メール問題で同氏の訴追を求めない方針を示したコミー長官の「プロ意識」を称賛していた。
ＦＢＩ長官の任期は１０年で、コミー長官が就任したのは２０１３年。クリントン氏が大統領に当選した場合も、解任されない限り長官職にとどまることになる。
・処分保留で高１釈放 彦根・少年死亡 2016年11月1日 09時00分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016110190090046.html
滋賀県彦根市でアルバイト店員の少年＝当時（１５）＝が頭などを殴られて死亡した事件で、大津地検は、知人で県立高校１年の男子生徒（１６）＝傷害致死容疑で送検＝を処分保留で釈放した。２８日付。地検は理由を明らかにしていない。捜査は継続する。
男子生徒は１０月８日午後１１時半ごろ、同市平田町の駐車場で、少年を殴って頭蓋内損傷を負わせ、病院で死亡させたとして送検されていた。逮捕時は県警の調べに「殴ったことは間違いない」と容疑を認めていた。
９日に彦根署が傷害容疑で逮捕した後、１０日早朝に少年が死亡したため、傷害致死容疑に切り替えて送検していた。
（中日新聞）
・結婚願望、小学生までの自然活動などに比例 青少年機構調査 2016.11.1 18:18
http://www.sankei.com/life/news/161101/lif1611010036-n1.html
国立青少年教育振興機構は１日、未婚の２０～３０代の男女を対象とした調査で、小学生までの間に自然体験や地域活動、家族行事などの体験が多いほど、結婚願望が高い傾向が出たと発表した。体験が「多い」人の８３・３％が結婚したいと答えたのに対し、「普通」は７７・９％、「少ない」人では６３・８％だった。
同機構青少年教育研究センター長を務める明石要一・千葉敬愛短大学長は「体験活動を通じて、他者とのコミュニケーション力を身に付けた人は、結婚にも前向きになりやすいのではないか」と分析した。
調査は昨年１２月、全国から抽出してインターネットで行い、約２０００人の回答を分析した。
一方、交際相手がいるのに結婚していない６７１人に、複数の項目を挙げて、どの理由が当てはまるか尋ねたところ、最も多かったのは「経済的に難しい」の６３・８％で、若い世代の厳しい生活状況が浮かんだ。
・「欅坂46」の衣装がナチスに酷似 秋元康氏ら謝罪 「ありえない衣装でした」 2016年11月02日 09時52分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/02/news072.html
「欅坂46」の衣装がナチス・ドイツの軍服に似ているとし、米国のユダヤ系団体が抗議していた問題で、ソニーミュージックグループと秋元康氏が謝罪コメント発表した。
アイドルグループ「欅坂46」がコンサートで着た衣装が、ナチス・ドイツの軍服に似ていると海外メディアなどが指摘し、米国のユダヤ系団体が抗議していた問題で、所属レコード会社のソニーミュージックエンタテイメントとプロデューサーの秋元康氏が11月1日、謝罪コメント発表した。
問題の衣装は、10月22日に横浜アリーナで行われたハロウィンコンサートで着用したもの。デザインがナチスの制服に酷似していると日本のネットで話題になり、複数の欧米メディアがそれを採り上げた記事を掲載。米国のユダヤ系人権団体Simon Wiesenthal Centerが31日、所属レコード会社のソニーミュージックグループと秋元康氏に対して謝罪を求める抗議文を公開していた。
ソニーミュージックエンタテインメントは11月1日、公式サイトで、「私どもの認識不足により、衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます。また、当該の衣装に関しては、今後一切着用いたしません」などとコメントを発表。
秋元康氏は欅坂46の公式サイトで「ニュースで知りました。ありえない衣装でした。事前報告がなかったので、チェックもできませんでした。スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではないと思いますが、プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております。大変申し訳なく思っています」などと謝罪した。
コメント全文は以下の通り。
ソニーミュージックエンターテインメントのコメント
平素は欅坂46を応援していただき、誠にありがとうございます。
10月22日に開催されましたハロウィンイベントにおいて、欅坂46が着用した衣装について、「ナチスドイツの軍服がモチーフではないか」とのお問い合わせ・ご指摘をいただいております。
私どもの認識不足により、衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます。
また、当該の衣装に関しては、今後一切着用いたしません。
今回のご指摘を真摯に受け止め、再発防止に努めてまいります。
多くのみなさまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。
秋元康氏のコメント
ニュースで知りました。ありえない衣装でした。
事前報告がなかったので、チェックもできませんでした。
スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではないと思いますが、プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております。
大変申し訳なく思っています。
再発防止に向けて、すべて事前にチェックし、スタッフ教育も徹底して行いたいと思います。
総合プロデューサー・秋元康
