眞子さま婚約報道、結婚ブームに危機感抱く反日フェミニズムの火消し戦略

　秋篠宮家の長女、眞子さまが近く婚約するという報道を受けて、国内が祝福ムードに包まれたかと思いきや、ネット上では早くも反日フェミ工作員が醜い抵抗コメントを続けている。

　中でも、以下のヤフーニュースリンク先のコメント欄では、素朴な祝福コメントにも反対投票が付くなど、非国民の多数派工作が著しい。一部のコメントを紹介する。

・眞子さま婚約報道で「海の王子」ＨＰがパンク状態…将来の夢「外交」と記す（コメント欄）
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20170516-00000126-dal-ent

◎天皇陛下万歳！
賛成２０，反対１２（以下同）

◎最近の若い優秀な人たちは早く結婚するのでは。
３５，３３

◎子育てや親の介護考えるとやっぱり結婚は20代中盤あたりがベストなんだろうな
眞子さまは生き遅れがちな現代の女性達へ身を持って規範をお示しになられたのだ
９５，３８

●こういう世襲の特権階級制度を維持しておきながら、自由だ平等だどうのこうのと言うのは滑稽だな。
譲歩して、国の象徴として天皇と皇太子一家だけは止むを得ないとしても、 皇族なんぞ税金泥棒以外の何物でもないだろうに。
自分の意志で勝手に大学を選んだり結婚したりするような輩をなぜ税金で飼う必要がある。

税金で大学に行って、身勝手な自己都合で中退して、また税金で大学に再入学して、サークルで楽しんで
自分で自由に勝手に選んだ相手と結婚して、莫大な一時金をせしめて、自由をな暮らしをする・・・
笑いが止まらんわな。
７４，９１

●今風に、離婚もするんだろうな。
２２，１５

●>男の稼ぎが普通にあったバブルの時代から非婚女は増え続けている

1980年代から比べて非婚男性は約10倍、女性は約3倍になってるけどね。なぜ非婚男性には触れないの？
あ！自分に都合のいい話しか頭に入ってこないんだったね！
２２，１０

　これら工作員の行動を見る限りでは、この出来事により、世の女性が結婚に対して積極的になることを恐れているようだ。確かにフェミニズムは女性の非婚化を狙っているのだから無理もない。こうした論調に惑わされないことが大切だ。

天皇陛下「生前退位」意向、皇室典範へのフェミニズム介入を許すな

　今週分の論考ネタを考えていたところへ大きなニュースが飛び込んできた。天皇陛下が生前退位の意向を示しているとのことだ。このニュースを切っ掛けとして、フェミニズムが女性天皇の必要性などを再度引っ張り出してくるに違いない。無用な勢力は排除した上で、円滑な皇位継承が望まれる。

　第一報は７時のＮＨＫニュースだった。ヤフーのトップページでも、地震速報を表示するのと同じ場所に緊急情報として目立つ形で暫く表示された。最近では皇室に対する敬意が薄れていると感じている人は決して少なくないだろう。一部では天皇制を廃止せよなどという反日左翼などの非国民の声が聞かれたり、学校の教科書にも「天皇陛下」と表記せずに単に「天皇」と表記したり、また週刊誌でも皇室の話題を印象が悪くなるような形で取り上げるなど、皇室に対する風当たりは決して好ましいものではない。しかし今回の第一報の報道姿勢は特に問題ないと考えていいと思う。

　ところで、皇位継承は円滑に行われるのか。皇室の歴史を辿ると、生前の皇位継承は決して珍しいことではなく、過去に５０回以上行われているという。但し明治以降に制定された現行の皇室典範では、生前に皇位継承は出来ない制度に変っている。従って、生前に皇位継承を行うならば、皇室典範を改正するか、或いは別に特別の法律を制定する必要がある。

　皇室典範の改正となれば、必ずフェミニズムが介入し、女性天皇を認める規定も一緒に盛り込むように割り込んでくるに決まっている。しかし今回に関してはその規定は必要なく、生前に皇位継承が出来る規定だけを定めれば良いのだ。ところがフェミニズムはこうしたどさくさに紛れて自分達に都合のいい制度を作るということを今までやってきた。今回もそうした懸念がある。しかし本当にそれを実行すれば、皇室そのものに対する冒涜にもなりかねない。

　更に、天皇陛下の譲位と同時に元号も変更される。つまり平成は数年のうちに終了し、新たな元号が誕生することになる。ここにもフェミニズムの介入が予想される。例えば元号の中に女という字を含めて、それが発展するかのような意味を持たせた元号にせよといった要求が一例として挙げられる。連中は勢力の拡大に利用できるものは何でも利用する。皇室に対する敬意など元々ない。そのような勢力は当然反社会的、反日的であり、今回の生前退位に関する話題に限らず、どんな分野からも排除しなければならない。

　今後も報道を注視していく必要があるだろう。

・天皇陛下 「生前退位」の意向示される 7月13日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。

天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。

天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。

海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。

日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。

皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。

天皇陛下 象徴としての歩み

天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。

平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。

平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。

こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。

こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。

天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。

天皇陛下の負担軽減が課題に

天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。

平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。

一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。

そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。

宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。

君が代を拒否し、他人には制限を強いる反日勢力

　君が代を歌わない権利を認めよ。こんなエゴがまかり通るなら、どんな法律でも破ることが出来てしまう。納税しない権利を認めよ、痴漢の権利を認めよ、泥棒の権利を認めよ、なんでも言えることになる。

　学校行事での国旗国歌をめぐる判決が１６日に最高裁で出されたが、この判決についてマスコミ各社の紹介の仕方が大きく異なる。産経イザの「主張」では、悪質違反に厳しい処分をすべきと主張しているのに対し、中日新聞社説では、過剰な処分に歯止めをかけよと主張している。

　何故このような正反対の主張が出るのか。それはマスコミの体質の違いと言えばそれまでだが、今回の判決では一部は処分を妥当とし、一部は処分が重過ぎるという曖昧な判決となったためだ。

　要するに、産経は反日を敵と判断し、中日は反日を味方と判断したということだ。これでは、野球の中日は応援したいが新聞の中日は支持出来ないということになってしまう。

　これら反日分子は、フェミニズムとも同根である。自分のしたくないことは放棄し、自分のしたいことだけを権利として主張し、今まさにそれを実現させている。そのくせ、性犯罪の厳罰化など、男性に対する行動制限は徹底的にやる。自分は自由で他人は不自由なら、さぞかし気分がいいだろう。

　国家社会というのは、ある一定の統制の下に成り立つもの。そこに自由というのは本来存在せず、義務が優先されるものだ。自由や権利だけを主張する輩は、それらの権利が、他人の権利を奪っているということを無視している。

　結婚しない権利というのも君が代を歌わない権利と同じ論法だ。こうした理不尽な権利がまかり通るうちは、国家が健全にはならないだろう。

　補足だが、今回の産経の主張は評価出来るものだが、産経だから必ずしも支持出来るわけではなく、フェミニズムに関しては産経も飼い犬と化している。特に女の事件に関しては、産経ＭＳＮニュースには掲載されても、産経イザには掲載されないこともあるので、注意が必要だ。

＜参考＞
・【主張】国旗国歌判決　悪質違反は厳しく処分を 2012/01/17 03:36
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/542274/

　最高裁で学校行事での国旗国歌をめぐる３件の判決が下された。国歌斉唱の際、起立しなかった教師に対する東京都の処分を不当とした２審判決を破棄するなど、大筋で妥当な判断である。しかし一方で、停職や減給を行き過ぎとした一部判断には疑問が残る。

　３判決では、国旗国歌への指導や教師への職務命令について昨年５月以降の最高裁判決を踏襲し、改めて合憲と判断した。そのうえで懲戒処分のうち最も軽い「戒告」に問題はなく、昨年３月、教職員約１７０人への戒告処分の取り消しを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、処分を有効とした。当然である。

　ところが戒告よりも重い「停職」や「減給」などについては裁量権の逸脱を一部認め、処分の取り消しを命じた。国旗の引き下ろしやゼッケンの着用、文書配布といった積極的な妨害や抗議行動などがない場合、停職や減給処分まで科すのは違法という判断だ。教育委員会に抑制的で慎重な対応を求めたといえる。

　だが、停職処分が取り消された教師は過去２年間で３回、不起立により処分を受けている。積極的な妨害はしていないといっても、校長による再三の指導や処分にも一向に耳を貸さず改めなかった。判決がこうした実態を踏まえなかった点は残念だ。

　指導を無視し続けた結果、処分が重くなっていったのは当然である。そもそも卒業式など厳粛な式典の雰囲気を壊し、児童生徒に及ぼす悪影響を考えると、停職１カ月の処分はむしろ妥当で、「公務員は身分が守られ過ぎている」と感じる国民は多いだろう。

　大阪府では再三の職務命令にも従わない教職員について、処分を明確にする条例が検討されている。処分に高いハードルを課す今回の最高裁判決によって、条例化の作業自体が停滞する恐れもある。さらに各地の教育委員会が処分をためらい、見て見ぬふりをしている教育界の悪弊が一層強まることも危惧される。

　国旗や国歌を大切にするのは国民の素養だ。子供たちにも、きちんと教えなければならない。ところが学校では、長年にわたって国旗や国歌を政治闘争や裁判闘争の道具とする教師勢力がおり、さまざまな弊害がもたらされてきた。教育委員会には、さらなる毅然（きぜん）とした対応を求めたい。

・【社説】君が代判決　過剰な処分に歯止めを 2012年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011702000012.html

 　君が代を歌わなかっただけで、停職処分としたのはやりすぎ－。東京の教職員らが処分撤回を求めた裁判で、最高裁はそう判断した。過剰処分を断行し、国歌斉唱を強いる風潮の歯止めとなろう。

　卒業式での君が代斉唱は、戦後も一般的に行われている。一方で、「戦時中の軍国主義のシンボルだ」と考える人々が少なからずいることも、また事実だ。

　東京都は職務命令として国歌斉唱を強いているが、信念として歌えない教員らがとった行動が「不起立」である。その結果、多くの教員らが懲戒処分を受けた。

　斉唱の職務命令が憲法違反かどうかの決着はすでについている。昨年五月以降、最高裁が「合憲」判断を続けて出している。

　その後の君が代訴訟は、命令に従わなかったことが、戒告や減給、停職などの懲戒処分に相当するかが焦点だった。最高裁は「戒告は都の裁量の範囲内」としたものの、停職など重すぎる制裁には、一部原告の訴えを認め、処分取り消しの判決を出した。

　ある教員のケースをチェックしてみよう。最初は卒業式で起立しなかったから戒告。二回目は不起立で減給。三回目も不起立だったから、減給のうえ、三回繰り返したという加重処分の方針に従って、停職となったのである。

　積極的に式典の進行を妨害したわけではない。最高裁が停職処分を取り消したのは当然だろう。規律や秩序の必要性と、処分の不利益をてんびんにかけてみると、「処分の重さが社会観念上、著しく妥当性を欠く」からだ。

　ただし、「戒告は許容範囲」とする多数意見について、宮川光治判事は反対した。「思想・良心の核心と密接に関連しており、精神的自由は憲法上保護されねばならない」という考えからだ。

　確かに戒告は軽くない。懲戒処分だから、昇給の遅れ、さらに退職金や年金額への影響もあり得る。宮川判事は「戒告がなされると、こうした累積処分が機械的にスタートする」と懸念した。

　そもそも職務命令を「合憲」とした三つの小法廷でも、思想・良心の自由の制約になるなどとして、判事の二人が反対意見を書いた。その事実は重い。

　大阪府で君が代斉唱条例が成立し、大阪市でも条例化が進む。強制と厳罰は、さらに教育現場に深刻な対立を生みかねない。自然で自発的な国歌斉唱こそ望ましい姿ではないだろうか。

・首都高でタクシー運転手死亡ひき逃げ　容疑の３９歳女逮捕、盗難車を無免許で運転 2012.1.12 13:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120112/dst12011213490008-n1.htm

　首都高速湾岸線で昨年９月、タクシー運転手が乗用車にひき逃げされ死亡する事件があり、警視庁交通捜査課は、道交法違反（ひき逃げ・無免許運転）と自動車運転過失致死の疑いで、住所不定、無職、立小路（たてしょうじ）裕美子容疑者（３９）を逮捕した。立小路容疑者は「盗難車を無免許で運転していたので逃げた」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、昨年９月３０日午前３時２５分ごろ、東京都江戸川区臨海町の首都高速湾岸線で、無免許で乗用車を運転中、事故のため停車中だったタクシーに追突してはじき飛ばし、車外で携帯電話をかけていたタクシー運転手、石井一成さん＝当時（６０）＝をはねたが、そのまま逃げて死亡させたとしている。

　立小路容疑者は運転していた車を現場に残したまま、バックしてきた仲間の車に乗って逃走。車は盗難車で、車内からは立小路容疑者の指紋や別の車のナンバープレート８枚が見つかり、同課は立小路容疑者の行方を追っていた。

　同課によると、立小路容疑者は昨年１２月１９日、千葉県警に夫（３７）とともに出頭。同課は、立小路容疑を別の車を盗んだ疑いで逮捕、ひき逃げ事件について調べていた。夫についても別の窃盗未遂事件で逮捕し、立小路容疑者の逃走にかかわったとみて調べている。
（産経イザには非掲載）

天皇と中国副主席との会見設定騒動、反日とフェミニズムの関連性訴えよ

　「反対なら辞表出せ」、天皇陛下の中国副主席との会見を巡り、宮内庁長官に辞任を迫った民主党小沢一郎幹事長の姿勢は、豪腕どころか暴挙といえるのではないだろうか。

　本件については既に報道で何度も取り上げられているので、ここで繰り返すまでもないのだが、中国側が天皇から戦争責任などの謝罪の言葉を引き出そうとしていることは明らかだ。小沢氏は天皇の政治利用には当たらないとしているが、政治利用でないなら、何のための面会なのか、どんな話をするのか具体的にすべきだ。それがなければ明らかな政治利用と解釈されても仕方ないだろう。

　ところで、これら反日勢力の動きとフェミニズムが極めて密接に連動しているということはほとんど指摘されない。マスコミは当然取り上げるわけがないし、ネット世論も、中国や韓国を支援する反日売国に対する批判意見は多数殺到しているものの、フェミニズムを意識した意見はほとんど見かけない。それどころか、保守系と思われるブログでも、反日批判を展開する一方で、性犯罪者や女性被害の殺人犯の男に厳罰が下されることを評価するなど、反日とフェミニズムとの関連性を度外視したものが目立つ。

　しかし、一方で敵を批判しつつ一方では敵に加勢するような論調を繰り広げていては敵勢力は絶対に衰えることはない。こうしたちぐはぐな主張を是正するためには、反日とフェミニズムとの関連性を広く伝え、今回のような騒動の時に同時批判を展開する必要があるだろう。

　では、関連性をどのように説明するか。まずは、こうした騒動の時にフェミニズムは全く何も言わず黙っていることに着目すべきだ。女性天皇の是非などでは途端に火を噴く連中が、何故今回は黙っているのか。理由は、反日の行動をフェミニズムは支持しているからだ。

　そして、君が代や日の丸に反対し、更には女性国際戦犯法廷たるものを勝手に開催し、従軍慰安婦など曖昧な歴史を女性被害だけに決め付け、そして昭和天皇に有罪判決を出すなど、まさに皇室を冒涜する行為を平然と行っている。悠仁さまが誕生された時も、あんな子はいらないといった集会が一部の女性団体を中心に開かれたはずだ。つまり、フェミニズムは皇室の破壊も狙っているのだ。

　こうした点を中心に、反日とフェミニズムの関連性を指摘していくことも必要だろう。

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秋篠宮様、紀子様御夫妻に男児誕生

　記念すべき本ブログの初投稿は、実に素晴らしい話題でスタートする。

　秋篠宮妃、紀子様が男児をご出産された。大変嬉しい話である。女帝を巡る皇室典範改正論が叫ばれる中、今回の男子誕生に安堵感を抱く国民も多いのではないだろうか。

　何も女帝が即位したからと言ってそれ自体は国民に対して特に影響はないだろう。しかし女帝を求める勢力と言うのは、男女共同参画、フェミニズムに代表される女性権力拡張論者達が中心なのだ。女帝を巡る議論を女権拡大の追い風にしようとしているのは言うまでもない。

　テレビの番組でも、女帝派はあの手この手で必死のようだ。今回の男子誕生により皇室典範の改正が不要となったわけではなく、恒久的に安定した皇位継承という視点では改正は必要であるなど、改正ありきの姿勢は全く変わっていない。しかし連中の目的はもっと別のところにある以上、安易に彼らの言い分を鵜呑みにするのは危険だ。

　今回の男子誕生を、むしろ皇室の男系継承の意義を再確認する機会とし、それを通じて身勝手な女性達が形振り構わず闊歩する社会に対しても警鐘を鳴らしていく必要があるのではないだろうか。