参議院選挙は、民主党が大きく議席を伸ばし、自民党は議席が伸びず大敗を喫した。年金問題や政治と金に絡む政治不信などで安倍内閣は支持が低下、その悪いイメージを引きずったままの選挙結果となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000040-jij-pol
確かに、年金も政治不信も深刻なことではある。だがそれよりも今現在国民に差し迫っている様々な問題、例えば格差社会の主たる要因である失業や非正規雇用といった労働環境やそれに関わるストレスの問題、年間３万人を超える自殺者の問題、そして非婚や離婚といった家庭崩壊の現状といった、国民に身近な暮らしの問題が選挙の争点の話題にすら上らないという状況は、むしろその方が不思議と言えるのではないだろうか。
そして、こうした暮らしの問題の根幹として存在するのが、女性の賃金労働や家族破壊を過剰に推進する男女共同参画、フェミニズムである。早くも今回の選挙で女性の当選者は過去最高の２６人に達したことが報道されている。だが女性の国会議員が増えたところで、果たして政治がそして国民の暮らしが良くなった試しがあるだろうか。
人は両親の温かい愛情を受け健やかに育ち、やがて結婚しそして子供を設け父となり母となり、家族生活を通じて更に人格を磨き、その家族生活で得た見識を自分の子供に受け継がせていく、その繰り返しこそ人としての生活であり、それは同時に国民としての義務なのだ。
しかし、フェミニズム勢力はそうした人としての基本原理を根底から破壊している。給料を稼ぐ女性だけが社会貢献をしている、育児や介護は税金でやればいい、家事育児を生活の中心としている主婦などは無給のお荷物だ、男は女を攻撃する悪者だ、そんな暴論が平然とまかり通るような状況に不信感を抱いている人は沢山いるはずだ。
ところが、政治もマスコミも全くそれらの問題に言及しようとしない。批判が大きくならないからフェミニズム勢力は益々調子に乗って、女性専用車両や女性専用外来など女性専用社会を着々と進めていく。独身女性は束縛されないと女性の非婚化を進める。更に一方で離婚を奨励し、年金分割や慰謝料養育費の支払い義務など男性だけを悪者にする。
そんな政策を進めていれば女性から人間味は失われ、性欲の対象としての存在価値しかなくなってしまう。路上で女性が切り付けられたり、痴漢が発生したりというのも、フェミニズム社会に嫌気が差した男性が精神を蝕まれ異常行動に走っているのだ。そんな悪の連鎖は一刻も早く断ち切らねばならない。
フェミニズムに関する問題点を列挙したらきりがない。しかしそれが表のマスコミには全くと言っていいほど問題視されないのが大問題と言えるのではないだろうか。教育再生会議で母親育児の大切さを説いた「親学」の提言ですらフェミニズムの圧力で潰されるようでは、状況は一向に改善されない。
一体何のための選挙だったのだろうか。男女共同参画関連の法令が廃止も含め本格的にその是非を問われるような状況にならない限り、国民の安定した暮らしはやって来ないだろう。
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（その後、８／３に掲載確認、いつ掲載されたのかは不明。）