肉食系の未婚女性に結婚命令を発動せよ --拒婚女性と婚活--

　近頃、人の性格を「肉食系」、「草食系」と分類して論じることを流行させようという動きがあるようだ。それぞれの明確な定義はないようだが、だいたいその名称からして、肉食系が能動的で独立的傾向が強く、草食系が受動的で従属的傾向が強いということなのだろう。

　勿論人の性格は様々である。しかし、こうした分類が果たして適切と言えるのか甚だ疑問である。しかも、この分類法を利用して、肉食系女が草食系男を食うといった女性の強大化を誇示するような論調が散見される。これはまさしくフェミニズム戦略の一環と言えるだろう。

　フェミニズムの蔓延により未婚女性が増加しているのは周知の通りだが、あるテレビ番組でその理由を未婚女性に尋ねたところ、彼女らによれば「草食系男子が悪い」のだそうだ。

・未婚女性が「理由」告白　「草食系男が増えてるのが悪い！」 2009/1/30
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/30034535.html

（1）条件に合う男がまわりにいない　「男性が草食系になっている。一緒にいても自分ががんばってる気がして疲れる」「レベルの低さ。10代では顔優先、20代は性格、30代は収入」
（2）仕事を優先　「ぎりぎりまでキャリアを積みたい」「結婚してたらハンデになる」
（3）結婚願望がない　「友だちと遊んでる方が楽しい」
（4）タイミングが合わない　「プロポーズが自分のタイミングじゃなかった」
（一部引用）

　これらの女性達の言い分を見れば、全く自己中心的で人間味の微塵もない単なるケダモノのような印象だ。もう未婚女性というより「拒婚女性」と言った方がいいかも知れない。だがこうした女性でも痴漢などに遭ったり、もっと悲惨な事件にでも巻き込まれれば、忽ち（たちまち）悲劇のヒロインとされ、「明るくて礼儀正しく優しい子だった」などと知人などから哀れみの言葉がマスコミを通して流される。そして犯人に対する激しい憎悪心を煽ることになる。

　女性は華奢（きゃしゃ）で優しく思いやりがあり平和的という印象はとうの昔に失われている。むしろ優しいのは男性に増えてきているのではないだろうか。しかしまだ年配者を中心に古い印象が頭から離れていない場合が多く、それが女性専用車両などの女性優遇を弱者保護のためといって肯定してしまう原因になっているのだろう。

　結婚して家庭を築くのは人としての義務であることは本ブログで何度も主張している通りだ。それを果たさない者は犯罪と同じだ。「婚活」が女性の間で広がっていると言われているが、彼女らも高い理想を掲げるだけで女性の欲求を基準にして、男性への歩み寄りは余り見られない。それでは拒婚女性と同じだ。未婚を正当化する女性はそれだけで攻撃的な肉食系女とみなして構わないだろう。全く男性を人間扱いしていない。そんな女性を優遇したり法的に保護する必要性がどこにあろうか。

　最早明確に、「男性を幸せにするために結婚せよ」と堂々と世の未婚女性達に命令してもいいのかも知れない。勿論それに背く者は処罰出来るような法律を整備すべきだ。それだけ現代女性は腐敗していると言えるのではないだろうか。結婚に年収が幾ら以上などという条件を付ける時点で既に人間失格だと女性は心得るべきだ。唯一条件が許されるとすれば、それは「性行為が出来ること」という条件ぐらいだろう。

 
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＜参考＞
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1286248.html

女性の社会進出で雇用環境が改善するという暴論 --勝間和代、派遣問題、凶悪犯罪--

　派遣労働者の問題が更に拡大している。業界団体の試算によれば、今年３月迄に派遣や請負労働者約４０万人が失業する恐れがあるという。

・製造業の派遣・請負４０万人、３月までに失業…業界団体試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090127-OYT1T00916.htm

　だが、こうした雇用環境が悪化した状況にも拘（かかわ）らず、女性の社会進出を推進すべきであると主張するのは、経済評論家の勝間和代氏だ（＊１）。彼女は現在、内閣府男女共同参画会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」の専門委員も務めている。

　そもそも、男女共同参画そのものが女性のご都合主義をごり押しするフェミニズム勢力を母体とした政策なので、税金の無駄遣いであることは勿論、雇用環境や家族社会の崩壊を招く弊害が次々と表れ、犯罪の増加等に繋がっているのは今更言うまでもないことだが、何故この時期に勝間氏のような主張が取り上げられるのか、フェミ陣営の思惑を探ってみたい。

　既に一部で指摘されていることだが、派遣労働の拡大は女性の正規雇用に伴う企業経費の負担を軽減するためと言われている。以下に示すように、労働者派遣法（派遣法）と男女雇用機会均等法の設立と改正は概ね同期していることからも、女性雇用の強制化が進むに従って派遣労働が拡大し、主に男性の雇用環境が悪化していく様子がわかる。

・労働者派遣法
1986(S61)年 7月 1日：労働者派遣法施行
1999(H11)年12月 1日：労働者派遣法改正（派遣業種の拡大）
2004(H16)年 3月 1日：労働者派遣法改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
2006(H18)年 3月 1日：労働者派遣法改正（派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮）

・男女雇用機会均等法
1986(S61)年 4月 1日：男女雇用機会均等法施行
1997(H 9)年10月 1日：男女雇用機会均等法改正
1999(H11)年 4月 1日：男女雇用機会均等法改正（男性又は女性限定の求人募集の禁止）
2007(H19)年 4月 1日：男女雇用機会均等法改正（身長１７０糎以上等、間接差別の禁止）

・男女共同参画社会基本法
1999(H11)年 6月23日：男女共同参画社会基本法公布、施行

（以上、ウィキペディアを参考にしたが、既にここがフェミニズムに有利な記載となっている場合があるので注意）

　つまり、派遣村にいる人やネットカフェ難民などの労働難民はフェミニズムの被害者ということになる。しかしこうした報道は一切されるはずがなく、それどころかこれら雇用悪化のニュースや取材等をフェミニズムの恩恵を受けた女子アナや女性記者が担当するといった有様である。まるで殺人犯がその被害者遺族にインタビューをしているのと同じようなものだ。だが彼女らには自分達のために労働難民が発生しているといった罪悪感などは微塵もなく、逆に努力が足らない怠けた男性だと軽蔑しかしない。

　しかも、同じ労働難民でも女性にだけは同情的で、老人介護施設などに見習いという形態で入職し、仕事を覚えながら介護士の資格取得を目指すといった「前向き」な姿勢を取材しテレビで紹介したり、労働難民への街頭インタビューでも女性の回答を積極的に紹介するなどの情報操作が行われているようだ。

　再び勝間氏の話題に戻るが、彼女は女性従業員の比率の高い企業は業績が良いという調査結果から女性の業務能力が高いと主張しているのだが、これは原因と結果を逆に解釈した詭弁だと私は思う。これは元々業績の良い企業しか女性を雇用する余裕がないという結果に過ぎないのではないかということだ。

　しかも女性の雇用を増やし子供を預ける保育所を増設すれば、更に雇用の拡大にも繋がると勝間氏は力説しているのだが、それは現在迄既に行われていることであって、それで派遣労働の問題や女性の非婚化が深刻化したことには一切触れていない。

　秋葉原の通り魔事件も犯人は派遣労働者だった。神隠しＯＬ殺害の犯人は３４歳にして一度も女性交際暦がなかった。闇サイトＯＬ殺害の犯人３人は何れも安定職には就いていなかった。これらの事件も、雇用と家庭の安定が維持された社会であれば防げたかも知れない。ところがネット世論の一部勢力は、事件の凶悪性ばかりを強調して犯人に対する憎悪心だけを煽り、社会構造の問題に批判が向かないように世論操作に躍起である。

　ところで、勝間氏は２１歳で初産し、現在３人の娘を持つ母親だが、二度の結婚も何れも破局し現在は独身である。この人生遍歴を見ても彼女が普通ではないということは凡（おおよ）そ見当が付くだろう。また自分の子供が全て女の子というのも女性だけに有利な主張をし易くしているのだろうと推測できる。だがもしも勝間氏が持論に自信を持っているのなら、派遣村など労働難民の人達の前でそれを演説してみてはどうだろう。果たして支持は得られるだろうか。

　だが、勝間氏もフェミ陣営の中の１人に過ぎない。陣営の司令塔は何を企んでいるのか、勝間氏に好き勝手に言わせて批判をそちらに向けさせておいて、何か別のフェミ政策を法制化しようという意図があるのか、常に監視の目を怠ってはならない。

（＊１）
１／２６放送のテレ朝系、「たけしのＴＶタックル」にて。

＜参考＞
・「仕事も子どももあきらめない！」 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw06112601.htm

 
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育児環境を破壊するフェミニズム --乳児殺害母、中絶支援、託児所襲撃事件--

　一旦は事故死とされた幼児の死亡が実は母親による殺人と発覚した。母親は容疑を否認しているようだが、警察の慎重な捜査が今回は信用出来そうな雰囲気がある。

・０６年の乳児死亡事故、母親を殺人容疑で逮捕…鳥取
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090124-OYO1T00577.htm

　母親による幼児虐待や殺人は後を絶たない。しかしこの手の事件の場合母親には軽い罪しか下されないことが多く、他の殺人事件と比べても明らかな格差がある。またネット世論などの論調も同情的なものが多く、フェミニズムの影響が顕著に表れている。更には、この事件同様に事故死に見せかけた殺人でも真実が発覚せずにそのままになっているものも沢山あるのではないかと思えてしまう。

　世論は厳罰化傾向にあるなどと言われているが、実際はどうかわからない。フェミニズムが主張するように、性犯罪は厳罰化を唱え、母親の子供殺しは育児ストレスや夫の支援が足りないなど責任逃ればかり強調する。こうした矛盾した主張が横行していては、益々男女の溝は深まるばかりだ。

　一方、海の向こうでは子供に関する様々な動きがある。米国では就任したばかりのバラク・オバマ大統領が、人工中絶を支援する団体への資金援助を解禁した。

・オバマ米大統領：中絶の資金援助規制を解除　論争再燃か
http://mainichi.jp/select/world/news/20090124k0000e030040000c.html

　女性の妊娠中絶はやむを得ない状況で行われるものであって、それを権利と考えることがそもそもフェミニズムの勝手な主張なのだが、こうした子供を粗末にする考え方が母性本能を破壊し、幼児虐待などの原因に繋がっているのではないだろうか。性を拒否するのも、性による成果である新しい命を廃棄するのも、全て女性の権利とし、そこには男性の意向は一切介入させない。しかし離婚後の養育費などは男性ばかりに責任を押し付ける、それでもまだ女性は差別されているなどとして女性優遇策を繰り広げる。派遣切りなどで労働環境が悪化しているのをよそに、フェミニズムの世界は万年バブルなのだ。

　更に、ベルギーでは託児所に通り魔が侵入し乳児など３人が死亡する衝撃的な事件が起きた。

・刃物男が託児所襲う、乳児ら３人殺害…ベルギー
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090124-OYT1T00301.htm

　ベルギーの社会事情についてはよく判らないが、フェミニズムの影響は当然あると考えて良いだろう。何かと女性ばかりが優遇される社会では男性の不満は溜まる一方だ。そして暴発した者が怒りを振り向ける先は女性や子供だろう。この事件が起きた託児所は職員全員が女性ということだから格好の標的とされたのだろう。犯人は２０歳男で動機などは現時点では不明ということだが、フェミニズム社会への抗議を意味するテロとも考えられる。

　我が国でも、大阪池田小で起きた児童連続殺害事件は、フェミニズムに対する抗議テロではないかという憶測も一部のネット上で噂された。殺害された児童も男児は１人で女児が７人だったと記憶している。この男女比についても法廷で取り上げられ、元死刑囚の男は女性に対する怨恨感情もあったかも知れないといった趣旨の証言をしていたはずだ。だがこの事件は異例の速さで死刑執行された。本人も早く終わりにしたいと話していたようだが、それよりも裁判が長期化し、その間にフェミニズムの実態が世間に知れてしまうのを恐れて早期の幕引きにしてしまったのではないかという疑問を否定出来ない。

　たとえ海の向こう側の事件といっても決して対岸の火事とは考えるべきではない。それだけフェミニズムの悪影響は想像以上に蔓延していると思った方が良いだろう。

   
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厳罰論に安易に賛同出来ない理由 --闇サイト殺人、秋田連続児童殺害--

　闇サイト殺人の３被告全員に死刑が求刑された。１人は自首、そして３人の役割分担や主犯格は誰かといった詳細な分析はされたのだろうか。とにかくまとめて死刑にしてしまえば世論は納得するだろうという粗雑な公判には違和感を感じる。

　この事件は平成１９年８月、インターネットの闇サイトで知り合った３人組の男が、名古屋市の３１歳ＯＬを拉致、殺害したもの。被告の３人は３０代から４０代で、内２人は無職で、残る１人も不安定な立場だった。

・「闇サイト事件」で拉致殺害の３被告全員に死刑求刑　名古屋地裁　2009/01/20 12:56
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/214222/
・闇サイト殺人：３被告に死刑求刑…名古屋地裁公判　2009年1月20日 13時40分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090120k0000e040027000c.html

　これを受けてネット上では、死刑は当然などという定番の被告非難のコメントが殺到した。中には絞首刑では物足りない、もっと苦痛を与える殺し方をすべきだといった趣旨の意見など、内容はますますエスカレートしている。

　しかし、果たして今回の論告求刑は本当に妥当なものと言えるだろうか。例えば被告が罪のなすりつけ合いをしていて反省が見られないといった指摘もあるが、複数人が集まれば、それら全てが同格ということは考えにくく、主導役がいたのは確かだろう。それを公判で被告の誰かが嘘の証言をすればそれを切欠にしたなすりつけ合いが繰り広げられるのは当然のことである。それを同格と判断してしまうのなら、食品偽装の事件など組織の不祥事でも社長だけでなく指示に従って実行した従業員も同罪ということになってしまう。

　また、被告の１人は自首をしているが、心からの反省はなく刑を軽減する根拠を欠くとしていることや、自首しなくてもすぐに逮捕される状況だったなど、極力厳罰にし易い理由だけを並べている意図が感じられる。

　犯罪とその量刑の妥当性は一言では語ることは出来ない。しかし安易な死刑乱発は決して社会秩序の安定には寄与しないだろう。大切なのは、事実関係を明確にし、被告の役割によって量刑を個別判断することである。また自首による減刑も絶対考慮しなければならない。何故なら、もしも自首が無意味なら、被告の３人は捕まるまで逃げ続けるだろう。彼らは別の強盗殺人を計画していたというのだから、犠牲者が更に増えていたと考えられるからだ。

　そして、何よりもまず、派遣労働はじめとする雇用不安を解消し、国民の安定した生活、それも夫婦家族を中心とする家庭生活が出来る社会基盤を国家が用意することである。少なくともフェミニズムが牛耳る国家では、犯罪が増えるのは必至だろう。

　因みに、この公判を担当した近藤宏子裁判長は男から女への事件に対して重い刑罰を課す傾向があるという評判らしい。いわばフェミニズム裁判官なのだろうか。そして死刑を求める署名活動はマスコミでも報道され、２８万人あまりの数を集めたことも、その活動力の大きさに驚かされる。

　判決は３月１８日ということだが、それまでにどんな動きがあるだろうか。

　一方、秋田連続児童殺害事件の被告の女に関しては、闇サイト事件とは全く逆に、減刑理由を探すのに必死なようだ。

・「殺傷なぜ悪い」連続児童殺害の畠山被告、心理士に手紙
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00620.htm

　手紙は昨年８～１１月に５通届いた。１１月の手紙には、「（死は）老衰や病気なら良くて、事故や事件等相手がいると悪い事なんですか。（中略）人を殺傷する事は悪い事なのは知っていますが、何故悪い事なのですか」と記されていた。

・・・（略）・・・

　「反省が見られないような記述は、（父親からの）虐待による発達障害で善悪の判断ができないためとみられる。何を反省すべきかがわからない中で苦悩している」と分析している。
（部分引用）

　まず引用前半部分で、老衰や病気の死は良いが事故や事件など相手がいると悪いのかという件（くだり）は、子供が大人に対して「どうして人を殺してはいけないの」と聞いているのと同じだ。まるで惚（とぼ）けているとしか思えない。

　また引用後半部分の、父親からの虐待による発達障害で善悪の判断が出来ないという件は、被告が女の場合はいかにも生育暦に父親からの虐待が深く関与していて、本を正せば責任は男にあるという男性＝悪の印象、及びＤＶを強調したい意図がうかがえる。

　だいたい、こうした理屈を闇サイト事件の被告などが言ったら果たして本気で取り上げてもらえるだろうか。もし同じように考慮され、それが量刑にも反映されるとでもいうのなら、それも一つの司法のあり方だと言えるし、むしろその方が好ましい時もあるだろう。しかし考慮されることはあり得ない。それこそ、犯罪を正当化する卑劣な言動だと断罪されるのが関の山だろう。

　それに生育暦に虐待があったとするのなら、何故闇サイト事件の被告にはそうした身辺調査をしないのか。調査しても虐待の事実は出てこなかったとでもいうのだろうか。もしあったとしても隠して表に出さないだけではないだろうか。

　しかも、このニュースに関する２ｃｈのスレッドでも、必ず１人や２人は被告の女を擁護する者がいる。以下に幾つかコメントを列挙してみる。（コメントは殆どが原文通りだが、誤字脱字や一部理解しにくい部分は編集している。）

例１．
Ａ．人を殺すのがなぜ悪いのかわからないなんて人として終わってる。
　自分が殺されても平気なのか気になる。
　殺されたくないと少しでも思うなら殺しはいけないことだとわかるはず

Ｂ．では死刑は何で良いのか？自分も死刑なら嫌だろ。

Ａ．法の下で国家が国民に何かを強いるのは、ある程度仕方ない。
　嫌なら、日本から出て行ってくれ。

Ｂ．法律だと死刑はいい訳？仕方ないでは理論にならない。個人あっての国である。

例２．
Ａ．意味がわからん。
　日本は法治国家だろ。
　法にのっとって死刑が確定したものが、しかるべき方法で死刑になる。
　それのなにがおかしいのか、本当にわからん
　死刑のみならず、政治だって文明だって、人間が人間の命を左右することだろうに

Ｂ．人を殺してはいけないなら、死刑もいけないよね。
　単純な話だぞ。

Ａ．なんで「法による死刑」と「殺人」を混同するの？

Ｂ．個人として見れば混同しない方がおかしい。
　人殺しは人殺しだから。
　これは別、と言えるのは、社会とか国家とかそういう視点に
　自分を同化させた時だけで、しかもそれは錯覚に近い。
　誰も社会や国家ではないから。
　正しくないという意味ではないけどな。

例３．
　死刑で殺すのは悪いことじゃないんだから人を殺すことは一概に悪いことではないよ。

　まあ、空いた口が塞がらないと言うか、詭弁と屁理屈のオンパレードだが、以上の内容は何も特定の事件に限ったものではなく、人の死に関する哲学的な内容である。従って、もしも彼らがこうした思想信条を持っているのなら、何もこの事件に限らず、全ての殺人事件に関してこうしたコメントが出てきても良さそうなものである。

　ところが、何故かこれらの意見は被告が女の事件の時しか出てこない。間違っても闇サイト殺人のスレッドなどにはこうしたコメントは一切現れない。そこにフェミニズムの狡賢（ずるがしこ）さがある。他にも引用はしなかったが、この事件は物証がないから冤罪であるなどというコメントまで飛び出した。連中に言わせれば、自白も強要されただけなのだそうだ。

　しかしこれも出鱈目な話である。冤罪だと言うなら被告は無罪を主張するはずだが、それをしないのは何故か。それに冤罪ならそもそも殺傷がなぜ悪いなどという手紙もやり取りする必要はないはずだ。つまり物証がないなどというのも嘘だろう。だがフェミニズムの言い逃れ戦術はこうして徐々に成果を収めていくのである。

　もっとも、的確なコメントも多数投稿されていた。以下に僅かだが紹介する。

例４．
　哲学持ち出せばどんな屁理屈も可能だもんなｗ
　人間は炭素や水素や酸素でできているのだから
　人間だって物質だ。
　物質をナイフで切ってもいいのだから人間をナイフで切ってもいい、とかな。
　頭のいいやつならいくらでも屁理屈は思いつくよｗ

例５．
　＞人を殺傷する事は何故悪い事なのですか

　これって、サヨクやフェミが社会秩序を相対化するために使う常套句やね。
　その種の「批判理論」をかじらないと、普通の人間が口にする言葉ではない。
　バックにサヨクかフェミがいるのか？

　犯罪は悪いこととされている。しかし何を犯罪と規定するかも時の権力によって決められる。それはどんな法律でも同じことだ。そして法律は時として格差を生み出す。従って勝ち組と負け組が現れる。そして負け組の中でも特に追い詰められた者が犯罪を犯すのだ。従って犯人だけを処罰して幕引きにしてしまおうというのはますます権力側の思う壺だ。犯罪は社会制度の歪みの表れでもあるという認識で見ていかないと、歪みは広がるばかりだ。何故なら、権力側は自分に都合のいい法制定しか考えないからだ。その典型的な権力がフェミニズムを基盤とする勢力であると改めて明言したい。

　こうした歪みの著しい社会では、厳罰論は決して有効ではないと思う。被害者感情を考慮せよというのなら、まずは犯罪そのものが本人責任と社会責任との２つの要素によって引き起こされるという仕組みを国民に啓発することから始めなければいけない。そして責任の取り方も、犯人の処罰と同時に国家賠償など社会責任の明確化も必要だと思う。よくネット上などで、何でも社会のせいにして責任転嫁しているなどという投稿を目にするが、それらは勝ち組の理屈に過ぎず、権力側の暴走を許してしまうだけなのだ。

   
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勉強する目的が問われる時代 --大学入試センター試験、日教組、児童ポルノ法--

　大学入試センター試験が本日初日を迎えた。人生を左右するとも言われる大学入試。本人のみならず親の力の入れようも並大抵ではなく、家庭内も緊迫した雰囲気に包まれるのが定番だ。

　しかし、大学入試が果たして人生を左右すると言えるのだろうか。折りしも昨年末から問題となっている派遣労働の問題はじめ、経済低迷、格差社会、更に犯罪増加、わが国はまさに負の連鎖による混迷を極めている。こんな状況ではたとえ学歴があろうが豊かな暮らしは期待出来ないと考える人が多いだろう。受験生達も半信半疑のままとりあえず受験しているという人も多いのではないだろうか。

　教育現場もフェミニズムの影響を受けているのは周知の事実だが、それに関連して中山成彬前国土交通相の日教組批判で教育問題がにわかに政治の場でも検討される動きがある。

・１５日の自民党日教組問題究明議連で語られたこと（「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」ブログより）
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/875098/

　自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は１５日、日教組問題を追及してきた元神奈川県鎌倉市議の伊藤玲子氏を講師に招き、党本部で第３回会合を開いた。伊藤氏は日教組の所属教員による過激な性教育の実例などを挙げ、「日教組は学校という囲いの中で、子供をだめにする教育を堂々と行っている」と述べた。
（一部引用）

　こうした問題が自民党内で取り上げられるのは良いことではあるのだが、形式だけのものではないかという懸念もある。会長の森山真弓元文相は児童ポルノ法の規制強化推進派であり、果たして本当に問題の本質を捉えているのかという疑念は拭えない。

　児童ポルノが氾濫すること自体は決して好ましいこととは思わない。しかしそうした事態を招いた原因が反日、フェミニズム、国家破壊、様々な破壊勢力の影響により引き起こされているということを考えなければいけない。今の状態で臭い物に蓋をするだけの対症療法的な規制、それも男性のみに対する規制強化ではかえって社会混乱に拍車をかけるだけだ。それでは破壊勢力の思う壺であるということを認識して欲しい。

　センター試験は明日終了する。だが彼らの将来は決して明るくない。現在既に独身男性の４人に１人は結婚出来ないなどと言われている。明るく生活するための必要条件すら整わない社会で誰が真面目に生きようと思うだろうか。「婚活」などという言葉が脚光を浴びる社会が異常なのだ。しかし何故かその婚活に関する報道も女性中心の話題になる場合がほとんどだ。依然としてフェミニズムの勢力は衰えるどころか、拡大し続けている。

   
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児童ポルノ法規制強化はファイル交換ソフトの根絶が目的か

　日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン氏が児童買春・ポルノ禁止法（児童ポルノ法）の改正を求めて、約１１万人分の署名を携えて自民党本部を訪れ、早期の法改正を要請した。だが本法律や日本ユニセフ協会の体質については、ネット上では様々な問題点が指摘されている。

　本法律の問題点や児童趣味が発生する経緯については過去の論考などを参照されたいが、事実上のネット言論統制が目的の中に含まれるということと、児童趣味が発展した理由はフェミニズムにより大人の女性から人間味が欠落してしまったために、異性愛を育む土壌が破壊されてしまったからだということを繰り返し申し上げたい。

　ただ、ネット言論統制と一口に言っても、その手口は様々である。例えば政府当局や各種権力集団に都合の悪い情報を掲載するサイトの運営者に児童ポルノの濡れ衣を着せて逮捕するという単純な手口なら、現行法の範囲内、しかも児童ポルノ法でなくても幾らでも可能なはずだ。では何故児童ポルノの単純所持まで禁止する必要があるのかということだ。

　それは、児童ポルノに関する画像や映像は固定サイトからのダウンロードという手順よりも、ｗｉｎｎｙやｓｈａｒｅなどのファイル交換ソフトを介して流通する場合が多いということだ。これらの交換ソフトは匿名性が高く、また二次配布など拡散も早いからだ。つまり当局に都合の悪い情報などを記載した文書ファイルもこれら交換ソフトを使えば、広く世に知れ渡ってしまう。

　しかも、文書情報というのは画像や映像と違い、ファイル容量も小さく転送速度も速くなる。また内容さえ把握してしまえばファイルを削除しても人々の記憶に残るのだ。

　従ってこれら交換ソフトの利用者を根絶し、当局に都合の悪い内容を流布されるのを防止するという狙いがあるのではないだろうか。児童ポルノを全面禁止にすれば、必然的に交換ソフトの利用者は減少していくだろうという目論見である。

　まさにこの世は情報戦争と言えるだろう。

＜参考＞
ネット依存の生活に潜む心の闇　--秋葉原通り魔事件、児童ポルノ法改正--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/b3e76a63eb0528eff0b18b9d63926f24

思想、言論の統制社会が到来　--児童ポルノ法改正の思惑--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/6ff25043debe9810970d07b610296d69

規制強化は更に少女を危険にする　--児童ポルノ法改正、単純所持処罰--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/e558b85a6edde38df38646e1ca7c31b0

   
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経済とフェミニズムのコラボレーション --ダイヤモンド社と池内ひろ美--

　離婚問題の相談員などで知られる池内ひろ美氏が、少子化解決策として、子供を沢山作る男性は格好いいという文化を根付かせるべきだという趣旨の論考をビジネス情報誌を扱うダイヤモンド社のサイトで発表し、話題となっている。

・子どもをたくさん作る男はカッコいい
http://diamond.jp/series/ikeuchi/10013/

　これを受け、２ｃｈのニュース速報＋板では早くもこの論考や池内氏に対する論評が行われている。その多くは批判的なもので、全く話にならないというか呆れ返ってしまうと言った意見が大半のようだ。

　確かに、論考の内容を見れば、男性だけに意識改革を求めて女性には何も求めないというフェミニズム定番のご都合主義を並べているだけだから無理も無いだろう。特に、論考最後の「『あなたの子どもを産みたいわ』、女性にそう言わせてこそ一流の遺伝子を持つ男である。」という件（くだり）は、女性の非婚化や晩婚化は全て男性の不甲斐なさに責任があるとでも言いたげな内容だ。これでは彼女の資質が問われても仕方ない。

　それに、この言葉を男女全く逆に置き換えれば、「『俺の子を産んでほしい』、男性にそう言わせてこそ一流の遺伝子を持つ女である。」ということになるが、これも妥当な意見だとでも言うのだろうか。

　だが、２ｃｈのネット論客も、池内氏ばかり批判してもあまり得策とは言えないのではないだろうか。むしろあの２ｃｈの状況を見て、池内氏は「やはり日本の男は駄目な奴ばかりだ」と逆に勝ち誇った意識を強めてしまうような気がする。

　では、どうすれば良いのか。それは、この論考の掲載責任がどこに存在するかを考えるということである。この論考はたとえ池内氏の個人的な脳内理論であっても、掲載場所はダイヤモンド社（以下、ダ社）のサイトであり、決して池内氏の個人サイト等に掲載されたものではないということだ。つまり掲載責任はダ社にあり、ここが内容を承諾したということだ。従って、批判をするなら、まずはダ社に対して行うべきではないかということだ。

　ところで、ダ社はこの池内氏と提携することでどんなメリットを見出そうとしているのだろうか。フェミニズムと経済は女性労働という点でつながりがあり、家事労働はお金にならないが企業労働はお金になるなど、フェミニズムがやたら金銭に執着していることからもマネーフェミニズムなどと呼ばれることもある。

　だが、家庭での母親育児の大切さを度外視したり、仕事を優先させて結婚しないように女性に促すなどして、女性を労働市場に送り出すのは決してあるべき姿ではなく、それが非正規雇用の増加など労働環境を悪化させ、離婚、非婚の増加、更には犯罪の増加など様々な社会の歪みを招いているのは言うまでもない。経済は国民の生活を握っているのだ。それなのに、その大切な経済情報を発信する会社がフェミニズムを支援していては、もはやその会社は信用出来ないということになる。

　フェミニズムは、女性の権利だけを拡大することで自らが勝ち組となり、男性を負け組みにする格差思想である。そして経済競争も格差社会を生み出す。そして経済情報で飯を食う連中は当然勝ち組になろうとする。だからフェミニズムとも連携する。フェミニズムは社会の隅々まで入り込んでいるということを忘れてはいけない。

   
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派遣問題を労働問題としてだけでなく、幅広い視点で考察せよ

　年末年始にかけて、東京・日比谷公園に開設された支援施設「派遣村」に関し、坂本哲志総務政務官が「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したことが波紋を呼んでいる。

　この発言に対し野党は一斉に反発、だが一方で、ネット世論では発言を支持する意見も散見され、複雑な状況となっている。因みに、坂本政務官は野党の反発を受け直ちに発言を撤回、謝罪した。

・派遣村「真面目な人なのか」発言　ネットでは擁護論目立つ 2009/1/6
http://www.j-cast.com/2009/01/06033224.html

　こうした問題を考察する際、常に物事を多面的に見ること、そして他の話題との関連性を出来るだけ多く見出すことだ。例えば「派遣村」は何故今になって出来たのか、そもそも派遣労働は労働形態のあるべき姿と言えるのか、野党が反発する真意は何か、そしてフェミニズムによる女性労働の推進との関連は、など、思いつくだけ沢山材料を思い浮かべることが大切だ。

　まず、派遣労働の基盤となる労働者派遣法は昭和６０年（１９８５年）に制定された。それまでは職業安定法で原則禁止にされていたものが解禁になった。但しこの時はまだ製造業への派遣は禁止であった。

　しかし平成１６年（２００４年）、製造業への派遣も解禁となった。表向きは働き方の多様化と言いながら、実は企業側の都合で人員確保や人員削減を容易にしかも安い人件費で出来る仕組みとなった。それが今日の事態へと発展した。

　では禁止されていた派遣労働が何故新規に法律まで創設して解禁されたのか。これと同時期に何が起きていたのかを紐解くと自ずと理由が見えてくる。

　まず、派遣法が制定された昭和６０年は男女雇用機会均等法が制定された年でもある。フェミニズム運動の大きな動きの一つだ、そして製造業への派遣解禁がなされた翌年の平成１７年は、育児介護休業法の改正がなされた年でもある。この改正は、子供が１歳に達するまでの間、育児休業を取れることを柱としたものだ。

　つまり、派遣労働はフェミニズムによる女性労働により発生する企業負担のしわ寄せとして行われているということになる。いわば低賃金の不安定な派遣労働で苦しんでいる人の裏で、優遇的に雇用され温室環境の労働条件で快適な気分の女性正社員がいるということだ。

　もっとも、こうした恵まれた女性が派遣切りされた派遣難民の男性と結婚して養ってあげるとでもいうのならまだ話はわかる。しかし女性は自分より上を向くことしか考えず、理想ばかりを高くしているのは周知の事実だし、結婚などする必要はないと独身を貫く女性もいる。そんな女性が果たして社会貢献しているなどと言えるのか疑問だ。

　従って、派遣労働者はまさにフェミニズムの被害者ということになる。

　ところが、フェミニズムが自ら非を認める訳がない。それどころか、この派遣問題を利用して更に女性の雇用環境を楽にしようとしているのだから始末が悪い。

・雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081231-OYT1T00606.htm

　また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。
（一部引用）

　野党も派遣村発言を批判しながらも、実は派遣労働を推進してきた加害者と言える。何故ならフェミニズムに異議を唱えた野党など存在しないからだ。そしてフェミニズムがこの派遣労働に対して全く無関心を装うのも姑息と言えるだろう。もし派遣村の人員の多数が女性だったら、絶対に黙っていないだろう。

　昨年秋葉原で起きた通り魔事件も犯人は派遣労働者だった。派遣問題は潜在的に以前から存在していたのだ。だがこの当時は与党は親中派の福田内閣だった。だからマスコミも野党も与党批判はせず、犯人個人の問題に集約して幕引きをしてしまった。

　しかし今は福田前総理とは対極的な位置にいる麻生内閣。マスコミも野党も安倍元総理の時と同様に、麻生下ろしに必死である。こうした党利党略と反日フェミ勢力の蔓延のために派遣問題が取り上げられるだけでは、社会が好転するはずはなく、悪化するのは目に見えているだろう。

　既に派遣難民による犯罪も起きている。彼らも法的な専門知識はなくとも、自分達の過酷な環境をあざ笑うかのように女性労働者を中心に安定労働者への怒りの目は自然と向いているだろう。更なる悲劇が今後起きる可能性は決して少なくないと思う。

　しかしそんな危険な状況にもかかわらず、派遣問題を表向きは批判しても、内心は国家破壊が順調に進んでいる成果だと反日フェミ勢力などは高笑いをしているのかも知れない。

   
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謹賀新年

本年もどうぞよろしくお願い致します。

平成二十一年、元旦。

「社会の荒廃　研究室」管理人　grk39587あっとまーくmail.goo.ne.jp

   
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