社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

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米大統領選挙、バイデン有利の不正疑惑の審議を徹底的に行うべき

2020-11-09 18:54:27 | ネット媒体

 米大統領選挙は民主党のバイデン氏がとりあえず勝利宣言をした。しかしトランプ氏側は選挙に不正があったとして裁判に訴える構えである。実際、ツイッターなどのSNSでも不正を裏付けるデータや開票に立ち会った者からの告発映像が紹介されており、素直に選挙結果を受け入れるのは到底困難な状況である。現在指摘されている主な不正内容についてまとめてみた。

一部の州では開票率90%前後で急に開票の進捗が鈍化している。その中でトランプリードだった州では急激にバイデン票が伸びる不自然な推移をしている。そのため、ネット上では不正が行われているという指摘が多数ある。

不正選挙の疑惑、これまでに指摘されていること、
・死亡者がバイデンに不在者投票。
・最初からバイデンにチェックがついた投票用紙を有権者宅に送付。
・複数の係員がトランプ票をバイデン票に書き換え。
・開票集計機の製造元は大半が民主党支持の企業、バイデン有利の誤集計も確認。
・深夜の開票所に10万票を超える大量の投票用紙を突如持ち込み、全てバイデン票に加算。

 我国では、参政権という国民の権利として政治に参加する権利が憲法で保障されている。米国の憲法の詳細は判らないが恐らく同様の定めがあるだろう。しかしその結果が権力により捻じ曲げられたのでは、国民の権利が奪われたも同然だ。従って、決して対岸の火事と見過ごすのではなく、全世界に影響を及ぼす問題として深刻に捉える必要があるだろう。

 またメディアの報道にも注意する必要がある。メディアなんてのは極左リベラルに支配され、バイデンに都合のいい報道しかせず、選挙不正のことなど一切触れる気配がない。不正主張など単なるトランプの悪あがきに過ぎないという姿勢を貫くだろう。こうした実態にも我々は厳しい目で対処する必要がある。

<お知らせ>
 ここ数日の間に、過去の論考のごく一部のコメントに関し、投稿した本人を名乗る者から投稿を削除したいという申し出がありました。しかし、当方では本人確認が出来ず、また投稿内容も決して問題ないと判断し、そのまま掲載を続けることに致しました。


<参考リンク>
・「死者も投票?」トランプが訴える「詐欺行為」とは何なのか【米大統領選】
安部かすみ | ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者 11/6(金) 7:44
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20201106-00206550/

アメリカ大統領選の投開票日以来、トランプ大統領が「選挙の不正」と「開票の停止」を訴えている。

民主党が各激戦州でバイデンの名にすでにチェックが入った偽造票の束を、USPS(合衆国郵便公社)の集配システムの中に紛れ込ませるなどの不正をしたというのが、トランプ陣営の言い分だ。“もしこれが本当だとすると”、今もなお集計が続いている激戦州で、これらの不正郵便投票が次々に届いており、バイデンがさらに優勢になる見込みだ。

関連記事

真夜中の一方的なトランプ「勝利宣言」と「票の集計を止めろ」発言の真相
今年の大統領選について、筆者の周りの有権者からはこのような声が聞こえている。

「選挙プロセスに、郵便投票、期日前投票、投票者の身分証明書のチェックが不十分、投票ハーヴェスト(不正な投票数の操作)など、詐欺がたくさんあったようだ。大統領に同情する」
「今年の選挙は波乱に満ちており、人々をハラハラさせる。まるで殺人ミステリーのテレビドラマを観ているようだ」
「2000年のブッシュ対ゴアの対立を思い出した」
「早く(逐一ニュースをチェックする生活から)日常に戻りたい」
本稿では、現地でささやかれている疑わしき「不正行為」をいくつか紹介する。

死人が投票?
ニュースナウFOXが11月5日に報じたこの動画は、トランプ大統領のリーガルチームがネバダ州ラスベガスでの不正投票について記者会見を開いたもの。会見の後半では、自分と同居人の投票用紙が他者に盗まれたと言う高齢の女性も証言者として現れた。


以下のような数々の不正の投票が報告されている。

すでに亡くなった人によって(の名前を使って)投票されている。

パンデミック中にほかのエリアに引っ越した1000人単位の人も(第三者により)投票されている。

ある女性は、投票所に行ったらすでにほかの人物が彼女を装って投票したことが判明し、当の本人は投票できなかったという事例もある。

不正票が今もなおカウントされており、これらは許容できない行為だ。

ネバダ州では、まだ勝敗が決まっていない。法的に有効でない票が今もなお集計されているとしてトランプ陣営は5日、開票の差し止めを求める訴訟をラスベガスの連邦地裁に提訴するとした。同州では現時点(日本時間6日午前7時)で、バイデンが60万4251票、トランプが59万2813票と、バイデンが1万1000票リードしている。

選挙不正というのはこれまでよく起こっている。これは以前の予備選でのことだが、今回バイデンが勝った激戦州のミシガン州デトロイトでは昨年12月、FOX2ニュースにより、1823年生まれの人を含む2503人のすでに亡くなった人々が投票登録し、訴訟問題になるなど不正行為が報じられ、以前から問題になっていた。(係争中のため真偽は不明だが、ネット上にはFOX2が報じたニュース画面が残っている)

バイデン票にチェックが入った郵便投票が郵送されていた?
CNBCニュースやFOXビジネスのコントリビューター、ジェイク・ノバック氏は10月30日、ツイッターでこのような投稿をし、瞬く間に拡散された。


この動画は10月28日、私がNYクイーンズ地区の男性から郵送で受け取った投票用紙を調べているものだ。午後12時20分に詳細を公開する予定。
ノバック氏はこの前日も「数人がバイデンの名が記入済みの投票用紙を受け取り、返信するように言われている。これは明らかな違法行為だ」と投稿していた。

同州の投票所の管轄を行う選挙管理委員会は、同氏のツイートに対し「手書きで記入したように見えるし、このような(不正の)報告はほかに受けていない」と反論した。


さらに同委員会は、動画に映っていた不在者投票用紙の投票IDから辿り、ファクトチェックを専門とする別の機関を通して調査を行った。その結果、投票用紙を受け取った有権者(カリフォルニア州在住)に連絡し確認したところ「投票用紙は白紙の状態で受けとった」ということがわかったようで、改めて不正の投票用紙の存在を否定した。

ノバック氏の発信内容についての真偽は不明だが、同氏は今現在も、不正選挙だとする当該の動画やツイッターを取り下げていない。またこの世の中、どのような団体機関であったとしても、さまざまな因果関係で組織単位で虚偽の発表をすることはあるし、当該の有権者が必ずしも真実を言うとは限らないため、この疑惑についてはどちらの言い分が「真実」かというのは裁判所でない限り判定はできない。

同氏はその後、このようにツイートしている。


来年1月20日(大統領就任式)に誰が選ばれようと、私の子どもたちには、誠実に選挙が行われる国に住んでもらいたいと思っている。我々はそれを行うためのテクノロジーとノウハウを持っている。我々に意志というものはあるか?あなたがトランプ大統領を軽蔑していようとも、選挙詐欺から合衆国を守らなければならない。

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新型コロナはフェミニズムによる勤労女性の増加で感染も速くなる

2020-03-07 21:12:03 | 労働

 新型コロナウィルスに関する報道が連日続き、学校が全国的に休校になるなどその影響が多岐に渡っているのは周知の通りだが、ここで感染しないための最善策について原点に帰って考えてみよう。

 人と人が接触すれば感染の可能性は高くなる。接触しなければ感染はほとんどしない。従って人同士の接触を避けるように政府も呼びかけ、対策も採っている。だから学校も休みになり、イベント等も中止になり、遊興施設も休業になる。まさに理に適っているといえよう。

 では労働者についてはどうか。在宅勤務や時差出勤などを勧めてはいるものの、そもそも女性の社会進出といった女性労働者を増やしてきたフェミニズムの功罪は問われないのか。女性が働けば、労働者数はそれだけ増加し、感染の危険は高まる。そして託児所や学童保育に子供を預けたりするから、子供の感染も心配だ。更にそれらの施設の職員も感染する危険がある。 逆に女性が専業主婦ならどうか。母親が家にいるから託児所も学童保育も要らない。勿論そこの職員も必要ない。これだけでもかなりの危険性が回避できるはずだ。つまりフェミニズムが感染を加速させているのだ。

 しかしこうした問題点にはマスコミも触れず、逆に学校を休みにしたために子供を持つ看護婦が出勤出来ず、看護婦が不足する医療施設が発生するなどと報道している。あくまでフェミ的報道は働く女性を基準にしている。学校を休みにしても保育園や学童保育など勤労女性に直結する施設を休業の対象にしなかったのも、明らかにフェミの圧力があると言えるだろう。まさに感染防止よりも女性の労働が優先ということだ。

 今後も様々な動きがあるだろうが、フェミを妨げるような対策は行われないだろう。その点を注意して見ていきたい。この世の最大のウィルスは、新型コロナではなくフェミニズムそのものではないだろうか。

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自然災害の連鎖、天罰は無差別に下る理不尽

2018-09-06 20:49:04 | 医療

 台風21号、並びに北海道胆振地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 加えて、避難所や病院での男女の扱いに格差がないことを祈ります。もし、男性が入れない避難所があったり、食料の配給が女性優先だったり、治療の順番が女性が先で男性は後回しにされたなど、実際に男性差別を体験した方がいたら本記事のコメント欄に記載して下さい。その際、日時や場所など具体的な情報も併せて記載してください。


<その他のニュース>
・朝日新聞の慰安婦報道の検索回避問題 菅長官「個別の報道の対応。政府としては努力続ける」2018.8.28 11:57
https://www.sankei.com/politics/news/180828/plt1808280018-n1.html

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐって過去の報道内容を取り消した一部の英語版記事を、インターネットでは検索できない設定にしていた問題について「個別の報道機関の対応であり、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

 そのうえで、「政府としては慰安婦問題に関する考え方や取り組みをさまざまな形で説明している。国際社会から正当な評価を受けるよう、そうした努力は続けていきたい」と強調した。

 検索できない設定になっていたのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事で、もう1つは「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同を認めた記事だった。朝日は検索できなくしたのは「タグ設定上の作業漏れ」だと説明している。

 政府は旧日本軍・官憲による慰安婦の強制連行については、吉田氏の偽証を朝日新聞が繰り返し報じたことで国際社会に広がったなどとして、否定している。17日の国連人種差別撤廃委員会の対日審査でも、外務省の大鷹正人・国連担当大使が不正確な情報が流布したが、朝日新聞を念頭に「大手の新聞社」は謝罪したなどと説明していた。


・関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」2018.8.28 11:07
https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html

 準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

 県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

 逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

 この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが1センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。

 この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて7人が逮捕され、うち3人が今月8日に同罪で起訴されている。


・元モー娘。吉澤ひとみ容疑者を逮捕…酒気帯び状態でひき逃げの疑い 2018.9.6 19:51
https://www.sanspo.com/geino/news/20180906/sca18090618520002-n1.html

 東京都内で酒気帯び状態でひき逃げし、2人にけがを負わせたとして、警視庁中野署が自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)の疑いで、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの吉澤ひとみ容疑者(33)を逮捕したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、吉澤容疑者は6日午前7時ごろ、東京都中野区東中野2丁目の路上を酒気帯び状態で運転し、赤信号を無視。自転車に乗っていた人をはねた上、近くの歩行者にもけがを負わせ、そのまま立ち去った疑いがあるという。

 所属事務所のホームページによると、2000年に「モーニング娘。」のメンバーとしてデビュー。07年に同グループを卒業後、出身地の埼玉県三芳町の広報大使に就任するなど活動していた。

 吉澤容疑者は17年9月にも、板橋区で乗用車を運転中にワゴン車と衝突する事故を起こしていた。

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保守速報存続の危機、保守言論封鎖は極左勢力の自信のなさの表れか

2018-07-02 20:57:26 | ネット媒体

 保守速報というサイトが存続の危機に晒されているらしい。極左勢力、いわゆるパヨクを批判した記事内容がヘイトスピーチに当たるとして、多くの広告主が去ってしまったのが原因だ。しかし、そもそも何がヘイトに当たるのかその線引きは不明瞭で、極左に都合の悪い情報を消し去りたいだけのようにも思える。

 これ以外にも、youtubeなどの動画サイトでも、保守的な内容を片っ端から極左勢力が通報して削除させているという動きもある。これでは事実上の言論統制だ。もはやわが国、いや全世界が極左勢力に支配されてしまっていると言っても過言ではないだろう。

 だが、彼ら極左が何故そこまでして保守言論を封じようとするのか。それは極左の主張に自信がないことの表れではないだろうか。極左と保守の主張を比較して、明らかに保守の主張に説得力がなければ、それらは自然淘汰される筈である。判りやすく言えば、殺人を自由化しよう、などという言論がどれだけあろうが、それらが市民権を得ることはないのと同じだ。

 しかし、彼らは保守言論を強引に封鎖しようとしている。ヤフーのコメント欄でも、極左を賛美し保守を批判するコメントが高い支持を受けている。ならば自然に任せればよいではないか。だが彼らは保守撲滅に躍起になっている。結局は極左の主張に説得力がないことを彼ら自身が証明してしまっているようなものだ。またヤフーコメント欄の点数も、極左工作員によって意図的に作られた世論であることも同時に証明されてしまうのだ。

 このように、社会に対し制限をかけようとする勢力は、得てして人間社会の自然の道理に反している場合がほとんどだという認識をしておけば、良識を間違えることはないだろう。

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#MeToo運動で女性の権力化が加速、男性は事実上の奴隷にされる

2018-01-25 11:20:21 | 結婚、恋愛

 久しぶりの投稿である。

 セクハラという概念に関しては、本ブログでは以前から女性の性拒否権だけを正当化するものだとして異議を唱えてきた。しかし人が恋愛感情を持ったり、性関心を持つことというのは生物学的な本能である。従って、それを女性だけしかも拒否権だけを正義であるかのように世間に周知するのは間違いだと思う。男性の異性関心に対して女性が協力する姿勢を見せることも当然大切なことである。しかし#MeToo運動に見られるようなフェミニズムの概念にはそうした視点が全くない。何故なら連中の目的は男性の性欲の撲滅、更には男性そのものの撲滅であるからだ。こんな不公平で反社会的な活動がまかり通っていいはずがない。

 勿論、脅迫めいた言動で女性に性的接触を迫るものも含め全てを正当化するというわけではない。しかしこの運動での告発は全てそうした擁護のしようのないものばかりだろうか。

 フェミニズムに心酔する女性の特徴は、とにかく自分の感情のみに優先権があるという独裁的なタイプである。従って、そこには相手の気持ちを思いやるとか、そうしたコミュニケーション能力など皆無である。例えば、引用の2つ目のニュース記事に出てくる倉田真由美の弁で、「私は“倉田さん太ったね”と言われても気に留めないけど、すごく気にする人もいる。」という件では、フェミ汚染者は全て後者の方にしか解釈しない。それも自分の体型にコンプレックスを感じているとかそういう理由でなくても、女性の容姿に関して男性がコメントすれば反射的に全てセクハラだという短絡的な発想で相手を悪者に仕立て上げようとする。まさに機械的な反応であり、そこに人間味など全く感じられない。しかし一方で、女性は男性の容姿に関してはハゲだのブサメンなどと平気で軽蔑する。それらに男性が反論しても、悔しかったら格好いい男になってみろなどと言って、女性はびくともしない。

 人間の欲求というのは至る所で発生するし、それらは当然対立するものも多い。しかし対立した場合、互いが譲り合い、我慢することも必要だ。しかし現状のセクハラ概念では、女性は何も我慢しなくてもよくて、男性だけが全面的に我慢しろという構図になっている。

 そもそも、男性が性関心を強く持つのは、それだけ男性の性欲環境が貧窮しているため、性欲が満たされておらず、いわば栄養失調状態にある人が多いからだ。その原因は女性が性欲に対して拒否権を行使してばかりいるからに他ならない。女性は自分の好きな相手にだけ性欲を許容する。しかしそれが出来るのは、女性だけが選り好みできる恵まれた環境にあるからだ。恵まれた者は恵まれない者に対して慈愛的であることが必要であるはず。それを女性が認識し行動に移さなければ、男性はますます性欲欠乏に陥り、それこそ脅迫めいた言動でもしない限り性欲が得られなくなってしまう。当然性犯罪も増えるだろう。そうした性被害に女性が遭わないためには、女性自身も男性の性的欲求に一定の許容をしなければ、事態は悪化するばかりだろう。

 昔はセクハラが常態化していたなどとフェミニズムは主張するが、それは言い換えれば、昔は性欲のバランスが上手くとれていたということだ。そのバランスを崩した犯人は、フェミニズムに他ならない。


・カトリーヌ・ドヌーヴのセクハラ告発非難に物議 当事者の女優が批判「内に秘めた女性嫌悪がある」 2018年01月10日 14時13分
■ドヌーヴは「男性への憎悪を掻き立てている」と訴えていました。
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/09/catherine-deneuve-metoo_a_23329271/

 女優カトリーヌ・ドヌーヴをはじめとするフランスの女性100人が1月9日、ルモンド紙に書簡を寄稿し、セクハラなどの性暴力を告発する「#MeToo」運動は行き過ぎで、「ピューリタニズム」(潔癖主義)であり、「浄化の波」だとし、「全体主義の風潮を作り出している」と批判した。

 書簡に署名した100人の女性には、ジャーナリスト、映画監督、作家、その他の有識者が名前を連ねている。この寄稿では、MeTooは「魔女狩り」で、性の自由を妨害するものだと非難している。

 MeToo運動のきっかけとなったハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴェイ・ウェインスタイン氏のセクハラについては、「男性、そしてセクシュアリティへの憎悪」を掻き立てたものであり、不公平な処罰を引き起こしたとしている。

 「男性たちは制裁を受け、辞職を迫られている。彼らがやった悪事といえば、膝を触ったり、唇を奪ったり、仕事がらみの食事の場で性的関係を求めたり、好意を持っていない女性に性的なニュアンスのメッセージを送ったりといったことでしかない」と、書簡には書かれている。

 女性たちはさらに、MeTooはフランスで「屠畜場に『豚』を送り込め、という熱狂」を引き起こしたと述べている。これは、フランス版MeTooといえる#BalanceTonPorc(「豚を非難しろ」)という運動について言及したものだ。

 イタリア人女優で映画監督で、ウェインスタイン氏を告発した女性の1人アーシア・アルジェントは、この書簡について「デプローラブル」(嘆かわしい)と批判し、ドヌーヴや書簡に署名した女性たちには「内に秘めたミソジニー(女性嫌悪)」があると述べた。

 カトリーヌ・ドヌーヴや他のフランス人女性たちは内に秘めたミソジニーが刷り込まれ、後に引けなくなっていることを世の中に示した。

 ドヌーヴは2017年10月にも、MeTooについて「行きすぎだ」と述べ、「物事を変える正しいやり方ではない」と批判していた。

 「『豚を非難しろ』のあとには、何をするの? 『ふしだらな女を非難しろ』でもやるの?」と、ドヌーヴは語った。

 ドヌーヴはまた、13歳の少女をレイプした罪に問われた映画監督ロマン・ポランスキーを擁護している。ポランスキーは1977年、ロサンゼルスでパーティーの最中に13歳の少女をレイプした罪で逮捕され、「未成年との違法な性行為」の罪を認めたが、判決直前に1978年にアメリカからフランスに逃亡し、以来フランス国内に居住している。


・橋田壽賀子氏、倉田真由美氏らの#MeToo運動への意見 2018.01.24 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20180124_646260.html

 立場の弱い女性らが声を上げ、世界中を巻き込み広がっていったセクハラ告発運動。SNSのハッシュタグで#MeTooをつけ、被害に遭ったことを告発する運動で、日本にもこの動きは広がった。ただし、被害に泣き寝入りしていた人々の後押しになる――単純にそう言い切ることはできないのではないか、という意見も出た。フランスの大女優の意見が、新たな議論を生んだのである。

《私たちは性の自由にとって必要不可欠な、男性が女性に言い寄る権利を擁護します》

 フランスを代表する大女優カトリーヌ・ドヌーヴ(74才)が9日、女性約100人とともに「ル・モンド」紙に寄稿した声明が、世界中で大論争を巻き起こしている。

 ドヌーヴの主張はあくまで行きすぎた正義に警鐘をならしたもので、セクハラやパワハラを根絶する目的よりも運動のメンバーであることが重要になりつつある現状を憂い、《私たちには、不器用に口説くこととレイプを混同しない聡明さがあるはずです》と訴えた声明だったが、このドヌーヴの発言も攻撃対象に。「セクハラ擁護」「女性蔑視」「せっかくの取り組みが台無しになる」と猛反発を受け、謝罪コメントを発表する事態となった。

 この一連の動きに、

「そこまで言われるなら、怖くて女性と仕事ができない。女性専用車両じゃないが、完全に別室にしてくれた方が気が楽だよ」(50代男性会社員)

「身に覚えがないのに、もしSNS上に実名を出されたらと思うと、本当に怖い。仕事で女性と2人で打ち合わせしたり、会食をすることを今は避けています」(40代男性会社員)

 と男性たちも困惑気味。感じる側が「不快だ」と思えばセクハラであり、セクハラを容認してはいけないというのは大前提。男性陣に「口説くのは権利です」という言葉を伝家の宝刀のように使われても当然困るが、ドヌーヴの意見に賛成する女性の声も多い。

「この運動があってからとにかく仕事がやりづらい」と言うのは50代の女性経営者。「断りもなく触られるのは嫌だけど、女性にはそれを拒む権利もある。それより、せっかく男女平等にと仕事でも向かい合ってきたのに、このやり方では時代が逆戻りしているみたい。男性は女性を守って、女性は家にいて…と、『西郷どん』の中に出てくる“女が学校行く必要はない”という台詞をなんとなく思い浮かべてしまいました」

 脚本家の橋田壽賀子さん(92才)は「私がカトリーヌ・ドヌーヴさんを支持するのもおこがましい」と前置きしつつ、こう語る。

「男性に好意を持たれて仕事がもらえるなら、どれだけラクだったか。幸い、私は容姿に恵まれなかったから、そんなチャンスはありませんでした。“仕事をちらつかされて”というのは、結局は実力がないから。本当に力のある人なら、そんな関係はなくても仕事はやってきます。どうしても嫌だったら、言葉巧みに誘われても食事を断わるべきだし、部屋に行かなければいい」

 そのうえで、女性側の意識も問題だとクギをさした。

「男性は“自分を受け入れてくれそうな女性”に近づこうとするものです。気づかないうちに好意と受け取られかねない態度を見せたりしていないか、気をつけてほしい」

 漫画家の倉田真由美さん(46才)も「パワハラやセクハラが悪いというのは大前提」としたうえで、ネットでの実名告発に疑問を投げかける。

「ネットで一方的に告発し、世界中に発信するのは、とても危険だと思います。痴漢ですら冤罪の場合があるんですから、セクハラに関してはかなり冤罪の可能性が含まれているのではないでしょうか。そもそも人によってセクハラやパワハラの受け止め方は違います。

 私は“倉田さん太ったね”と言われても気に留めないけど、すごく気にする人もいる。そんな曖昧なケースでも、“加害者”と名指しされた人は社会的に大きな制裁を受け、それがネット上で半永久的に残ってしまうんです」

 さらに#MeTooで散見される「10年、20年前にこんなことがあった」という“過去の告発”に対しても倉田さんは否定的な考えだ。

「嫌な思いをしているならリアルタイムで言うべき。何年もしてから“あの時、傷ついたんです”と言われても、言われた方が困るでしょうし、どれだけ信憑性があるのかという話になってしまう」

 もちろんそれは「泣き寝入りしろ」という意味ではない。

「基本的にはセクハラやパワハラを大きな問題にするのは賛成です。法治国家なのだから、被害にあったら世間に宣伝するんじゃなくて、法的に訴えるべきだと思います」(倉田さん)

 自らの投稿が大きな波紋を広げているのを受け、ドヌーヴは自身の単独署名で「リベラシオン」紙にこう書簡を発表した。

《他者を断罪し、裁き、批判する資格が自分にあると、あらゆる人が感じている現状は好きではありません》とセクハラ告発運動への違和感を改めて表明しつつ、こう締めくくった。

《『ル・モンド』に掲載された文書によって攻撃されたと感じたすべての憎むべき行為の被害者に親愛の情を示し、被害者に対して謝ります》

 憎むべきはセクハラやパワハラ。何が正義か――見極める目が必要だ。

※女性セブン2018年2月1日号

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謹賀新年

2018-01-01 21:57:29 | ネット媒体

謹賀新年

本年もよろしくお願いします。

平成三十年 元旦

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フェミニズム批判サイトの紹介 -チク・パソンの男性差別にパソン砲-

2017-12-25 20:59:27 | サイト紹介

 既に前記事のコメント欄には本人からの投稿がありますが、こちらでも紹介しておきます。

・チク・パソンの男性差別にパソン砲
http://blog.crooz.jp/pason007

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将来を見据えてフェミニズムとの闘いに挑め

2017-09-27 18:16:18 | 特集:今後のフェミニズム批判

 フェミニズムとの闘いは地味で長期である。傍目には何もしてないかのように見えることもある。武器を使った戦争は目立つが、フェミニズムとの戦争は武器を使うわけでもなく、思想戦争であり目立たない。

 しかし、フェミと闘うために特段何らかの資格や能力が必要というわけではない。誰でも出来るのだ。そこが武器戦争とは違う点だ。つまり闘うかどうかは全て各個人の意思に委ねられることになる。

 ところが現状を見渡すと、フェミと闘っている人はどのくらいいるだろうか。勿論何をもって闘うとするのかによって変ってくるが、恐らく全体のごく僅かな比率でしかないのではないだろうか。現状ではあまりにフェミに無頓着な層が多いのではないかと思う。

 もっとも、本ブログでも他所でも以前から指摘しているように、生活で精一杯、仕事が忙しい、どうせ1人や2人が活動しても何にもならない、自分が生きているうちには変らない、など、活動出来ない理由は幾らでも聞いている。しかしそういう人達は本当に全く活動できないのか。スマホやPCをいじる時間くらいはあるというのなら、その時に少しでもフェミ批判活動をしてみてもいいのではないだろうか。ネットのコメント欄でも、ツイッターやFBなどのSNSでも何でもいい。とにかくネット上を見回せばすぐにでもフェミ批判の意見が見つかるという状況が作れるなら、それだけでも大きな違いだと思う。

 では、具体的にどんな言動がフェミ批判になるのか。これはフェミの企みや目的を理解しなければ判らないのだが、例えばマスコミの報道というのは全てフェミ主導で行われていると考えていい。従ってそこで敢えて報道内容のどこかを疑うような意見を言ってみるといい。ヤフーのコメント欄や2chなどは既に工作員で溢れかえっているのだから、それら偽装された多数意見に反する意見を投稿すればたいていフェミ批判に通じる。勿論的外れになってしまうかも知れないが、それは何度かやっていうくうちにコツが判ってくると思う。何もしないというのはフェミを黙認してしまっているのと同じで、反対、批判をしない限り全てフェミ支持とみなされるということを忘れてはならない。

 どんな活動も、実を結ぶのは遠い先の話である。恐らくここを読んでいる人達が生きている間には成し遂げられないと思う。しかしそれでは無駄だと思って何もしなければ、事態は更に悪化し、その被害を受けることになる。近い将来、フェミの作り上げた法律によって我々が投獄される可能性もあるのだ。そうならないように普段から暴走するフェミに対してブレーキをかける行動をしていかなければならない。

<ご挨拶>
 皆様、これまで拙い本ブログに今までお付き合いくださいましてありがとうございました。今後更新が全く止まってしまうわけではありませんが、本日をもって1つの区切りとしたいと思います。私自身本ブログを通じて様々なことを学ばせていただけたと思います。またコメント欄に投稿してくださった皆様にも厚く御礼申し上げたいと思います。今後も何らかの形で活動は続けようと思いますが、どうなるかはまだ判りません。ここで知り合った同志の皆様とまたどこかでお会いできることを楽しみにしています。

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国連演説で北朝鮮拉致問題取り上げたトランプ大統領、今まで誰も言及しなかった不思議

2017-09-20 20:12:22 | ネット媒体

 「(北朝鮮は)13歳の日本人の少女を拉致した」、トランプ米大統領は国連演説で我が国の拉致被害者に言及した。国連でこのような発言はこれまでなかっただろう。それだけにトランプ大統領の発言は大きな意味がある。13歳の日本人少女とは勿論横田めぐみさんのことである。拉致被害者家族からは発言を支持する声が上がっている。だが、国民はもう一歩踏み込んで考える必要があるのではないだろうか。

 トランプ氏が大統領になる前から、国連で各国の首脳が発言する場面はこれまでに幾らでもあったはずだ。米国の大統領はもとより、日本の首脳は何もこれまでに言わなかったのか。女子差別撤廃条約に関係するフェミニストが国連で発言する場面も幾らでもあったはずだ。しかしそれらで拉致被害者のことが取り上げられたという話は聞いたことがない。女性の人権とは一体何なのか。めぐみさんは関係ないとでも言うのか。こうした矛盾点に国民は気付かなければいけないのだ。

 フェミの主張は、いかにも女性全体を支援するように見せかけて、実は自分達の利益しか考えていないのだ。つまり自分の利益にならない女性には何の支援もしないのだ。拉致被害者だけではない。C型肝炎の被害者として国会議員も勤めたことがある福田衣里子さんに対してもフェミは知らぬ顔だった。

 女性被害、差別、弱者と言うと、短絡的に国民はセクハラ、DV、性犯罪などと思いがちだが、これこそフェミが仕掛けた罠に引っかかってしまっている。逆に豊田真由子のような「このハゲ」など女性による暴言や痴漢でっち上げ、女性の非婚化による男性の結婚難被害などはなかなか頭に思い浮かばない。また全く救済的な法律もない。それでもまだ女性は被害を受けていると主張し続け、フェミの利益ばかりを只管求め続けている。

 フェミ政策は、高学歴女性などごく一部の女性のために役立つだけで、大半の女性には実は不利益になっている。しかしそれを指摘する声は聞かないし、そもそもマスコミが情報操作をしてしまう。だが潜在的に「何かがおかしい」と思っている人は決して少なくないはずだ。そうした不信感に気付く目を養うためには、普段からの訓練が必要である。ニュース報道を鵜呑みにするだけでなく、そこから想像を膨らませ、何が読み取れるのか自分で考える力を身に付けて欲しい。

<お知らせ>
 本ブログは10月より、不定期投稿となります。これまで最低でも週1回のペースは維持しないと世間のフェミ撲滅機運も薄れてしまうと思い、私も頑張ってきましたが、私の力にも陰りが見え始めてきました。それに私の意志を継いで若い力が沢山出てきて欲しいとも願っています。閉鎖するつもりはありませんが、定期的な投稿ではなくなりますのでご了承ください。


・トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待 2017.9.20 07:07
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200007-n1.html

 国連の演説で、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に「(北朝鮮は)13歳の日本人の少女を拉致した」などと厳しく批判したトランプ米大統領。異例の言及に、拉致被害者の家族らからは「大きな意味がある発信。被害者帰国という結果につながることを期待する」と発言を歓迎する声があがった。

 「本当に驚いた」。めぐみさんの母、早紀江さん(81)はこう前置きした上で、「国際社会で大きな危機のうねりが起きる中、トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と力を込めた。

 「ブッシュ大統領を含め、米国の指導者にも長く問題を訴えてきた」と早紀江さん。「北朝鮮には人権の側面からも解決すべきことがたくさんある。壊滅的な暴走が起こる前に、トランプ氏の発言が前向きな結果になることを祈っている」と話した。

 11~15日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん(49)は「安倍(晋三)首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話した。

 訪米団は米政府関係者や上下両院議員、国連各国代表部などを訪問。精力的に拉致問題の深刻さを訴えた。訪米団に同行した救う会副会長で福井県立大の島田洋一教授は、面会した米国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長が会談で「拉致問題の重要性を間違いなくトランプ大統領に伝える」と言及したと説明。さらに、ポッティンジャー氏が自らが米海兵隊員だった経験をあげ「海兵隊は1人の仲間も残さない。拉致被害者も1人も残さない」などと語っていたことを明かした。


・元検事の31歳女弁護士を逮捕 カッターで同僚切り付けた疑い 2017.9.16 13:09
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170916/evt17091613090020-n1.html

 カッターナイフで同僚の男性弁護士に切り付けたとして、神奈川県警相模原署は16日、傷害の疑いで弁護士の西川絵里香容疑者(31)を現行犯逮捕した。同署によると、西川容疑者は黙秘している。

 逮捕容疑は同日午前3時15分ごろ、相模原市中央区相模原の事務所内で同僚の男性弁護士(33)の左腕に全治10日の軽傷を負わせたとしている。

 16日午前2時頃、西川容疑者が「コピー機をぶっ壊すぞ」などと電話し、酒に酔った状態で事務所を訪れて暴れたたため、午前2時半頃、身の危険を感じた男性が同署に通報。一旦、収束したため署員は引き上げたが、午前3時15分ごろ、男性から切り付けられたと通報があり、駆けつけた署員に取り押さえられた。

 事務所ホームページによると、西川容疑者は東京地検や横浜地検川崎支部で検事を務めた。


・“痛い”謝罪・撤回の東京新聞、望月記者 自社の了承知らないまま発言…政治部記者「一緒にしないでくれ」 2017.9.19 20:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170919/lif17091920400019-n1.html

 東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が“注目”されている。菅義偉官房長官の記者会見で、根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問を連発させているのだ。15日には、自身の質問について謝罪・撤回した。望月記者と東京新聞について、官邸取材もこなす、ジャーナリストの安積明子氏が迫った。

 官房長官会見は平日の午前と午後の2回開かれるが、私を含むフリーランスには金曜日の午後、1回だけ開放される。質問者が内閣記者会の所属であろうとなかろうと、菅氏は丁寧に回答してきたが、最近、堪忍袋の緒が切れることがある。

 原因は、東京新聞社会部の望月記者だ。

 「加計学園」問題では、菅氏に対し、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)での女子の貧困調査を進言。北朝鮮の「核・ミサイル開発」では、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長側の要求に応えるように求めるなど、理解しがたい質問で有名だ。

 14日には、官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言した。それが原因で、個人の記者が誹謗(ひぼう)中傷を受けていると政府の責任を問う始末。この様子は、ネットの動画で広く拡散された。

 だが、その文書は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたものだったことが判明し、望月記者は赤恥をかいた。記者として、基本中の基本である情報確認を怠っていたのだ。

 望月記者は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日午後の会見に姿を見せた。そして、前日の発言を撤回し、簡単に謝意を示した。その後、北朝鮮のミサイル発射に関する政府の対応について矢継ぎ早に質問したが、正直、「痛い」感じがした。周囲の記者はシラーっとしていた。

 東京新聞16日朝刊を見たが、この顛末(てんまつ)は記事になっていなかった。東京新聞が報道機関として、望月記者の「リーク発言」や取材姿勢を、どう考えているかは明らかではない。

 ちなみに、東京新聞政治部のある記者は「望月記者は社会部で、われわれとは別の組織。一緒にしないでくれ」と筆者に峻別を求めている。


・男性に一目ぼれ、元臨時職員が住民票を不正入手 2017年09月14日 07時56分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170913-OYT1T50182.html

 住民基本台帳システム端末を使い個人情報を不正に入手したとして、兵庫県警姫路署は13日、姫路市の元女性臨時職員(42)を市個人情報保護条例違反容疑で地検姫路支部に書類送検した。

 同署によると、元臨時職員は駅前市役所に勤務していた6月22日午後3時10分頃、以前に同所を訪れていた市内在住の20歳代男性の氏名や住所が記載された住民票を印刷した疑い。「男性に一目ぼれして、住所などを知るためにシステムにアクセスした」と容疑を認めているという。

 元臨時職員は7月16日夜、男性方を訪れて勤務先や携帯電話番号を記した手紙を男性に渡していた。男性側の問い合わせを受け、市が8月7日に告発していた。

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ヘイトスピーチ規制は苦情権力と同列、権力拡大を阻止し、苦情に屈しない社会を

2017-09-13 22:37:19 | ネット媒体

 ヘイトスピーチ(以下、ヘイト)を規制せよという声が高まっているが、そもそも何がヘイトに該当するのか曖昧だ。例えば韓国人は日本から出てけと言えばヘイトになるが、日本人は従軍慰安婦に関して謝罪せよと言ってもヘイトにならないというのは矛盾するのではないかという意見もある。何れにしても、規定を設けるのであれば、それはどんな状況にも公平に適用されるものでなければならないはずだ。

 だが、元々ヘイト規制をしろと言い出したのは極左勢力であり、その規定も運用も極左陣営の都合のいい形でしか行われないのは目に見えている。しかしそれでは極左の権力強化に過ぎない。法の下の平等にも反する。

 ところがこうしたある物事を規制するように求める権力的活動は至る所で行われていて、何かにつけて文句を付けて廃止や変更を迫る勢力が存在する。フェミなどはその典型例で、ポスターのデザインがセクハラなどと文句を付け図柄の廃止や変更を迫るようなケースが当てはまる。しかしそれが連中の思惑通りになるのはそれだけ権力を握っているからである。

 こうした苦情権力ともいえるような戦法は他にもある。例えば、引用のニュース記事での農家の野焼きの例では、農家が必要としているにもかかわらず規制しようという警察の不審な動きがある。野焼きは害虫駆除にも効果があり、灰も肥料になる。これができないと農業が成り立たないと農家は嘆いているという。まさに職業妨害である。極めて合理的なことでさえ権力の介入により捻じ伏せられてしまうのだ。

 恐らく、これは近所のBBQ大会での煙や騒ぎ声がうるさいという苦情や、魚を焼いたり焚き火をして煙が鬱陶しいなどという苦情の声とリンクしているものと思われる。苦情権力を盾に、農業という重要産業を根底から崩し、農家を減少させ、食料自給率を低下させようという反日勢力の思惑が見え隠れする。たださえ農家は高齢化で後継者が不足している状況で、こうした警察の動きは意図的なものを疑わざるを得ない。クリーンセンターなど市の施設で草を処理すればよいと警察は主張するが、ゴミが増える分経費がかさみ、やがてそれは税金が上がるだけで市民生活は圧迫される。それに野焼きも農業従事者にとって体力維持など健康にも良いし、ゴミも減らせて良いこと尽くめのはずだ。警察の言い分は明らかに合理性を欠いている。こうした場合はほとんど上からの指令で警察が動かされていると考えた方がいい。

 ヘイトと苦情が簡単には結びつかないかも知れないが、そこには全て特定の勢力が有利になる規制へと結びついていくということを認識する必要がある。そしてそうした傾向に歯止めをかけるためには、「多少のことは我慢すべきだ」という主張をしていくしかないと思う。


・野焼き違法? 三田市と警察の見解相違に農家困惑 2017/9/13 05:30神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201709/0010548535.shtml

 稲わらや刈り取った草を屋外で焼く「野焼き」を巡り、兵庫県三田市内の農家に困惑が広がっている。廃棄物処理法はごみの野焼きを禁止しているが、農業を営む上でやむを得ない場合は例外とし、市は「農家の野焼きは違法ではない」という立場だ。一方、ここ1、2年、市には、三田署の取り締まりに対する農家からの苦情が急増している。12日の市議会一般質問でもこの問題は取り上げられ、森哲男市長が「市と三田署の見解に相違があり、協議が必要」との認識を示した。

 廃棄物処理法に基づき、市は8月下旬、焼却できるものを具体的に例示したチラシを市内の全農家に配布。稲わらのほか、田んぼのあぜや農地の斜面で刈り取った草、農道に繁茂する木や枝を伐採したものを挙げ、プラスチックや段ボールなどは全て違法とする。

 しかし9月に入り、市内の農地で草を燃やしていた60代男性は、三田署員に火を消すよう指導された。「昨年以降、近隣の農家も頻繁に指導を受け、困っている」と男性。風向きや時間帯など近隣への配慮は必要とした上で、「野焼きは害虫駆除にも効果があり、灰も肥料になる。これができないと農業が成り立たない」と打ち明ける。

 一方、8月末以降、市には、三田署に指導されるなどした農家から約20件の相談があった。市によると、三田署からは「草はクリーンセンターなどで処分できる。農業者の野焼きでも『やむを得ない』と認められる条件が必要」との見解が伝えられたという。

 同日の一般質問は多くの農家も傍聴。森市長は「市民を混乱させた」と陳謝し、今後、三田署と法解釈などについて協議する方針を示した。一方、三田署は「署が単独で判断できる問題ではなく、今後、県警本部の解釈を伝える」としている。(神谷千晶)


・「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」 2017.9.10 00:30
http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090028-n1.html

 TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。

 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。

 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。

 TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。

 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。

 TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。

 これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。(WEB編集チーム)


・【徳島県警 誤認逮捕】中3女子、警察をも欺く手の込んだ偽装工作 被害女性はチケット配送記録で潔白証明 2017.9.11 19:59
http://www.sankei.com/west/news/170911/wst1709110056-n2.html

 誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学3年の女子生徒(15)はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが11日、徳島県警三好署への取材で分かった。

 三好署は客観的な証拠が乏しいまま逮捕に踏み切ったと認め、西岡寿典署長は「成り済ましの可能性は考慮していなかった。捜査に慎重さを欠いていた」と話した。

 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と8万円でチケットを購入する約束をし、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。連絡してきた徳島県内の女子高校生ら2人と、女性に成り済ましてやりとりし、架空の売買契約をして女性名義の口座に4万円ずつ計8万円を振り込むよう指示したという。

 女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品。落札した別の人物からサイトを通じて約6万円を受け取り、女性にはこの人物宛てにチケットを送らせた。女性は代金の8万円が入金されていたため、疑問に思わなかったとみられる。チケットが届かなかった女子高校生が署に相談して発覚した。成り済ましに使われたアカウントは既に削除されていたという。

 女性は逮捕当初から否認しており、19日間の勾留を経て釈放された後、郵便局から取り寄せたチケット配送記録の控えを徳島地検に提出して誤認逮捕が発覚した。弁護人は共同通信の取材に「女性の弁解を精査すれば早期の釈放ができたのではないか」と批判した。

転売できない仕組み必要

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)の話 パソコンやスマートフォンといったハイテクなツールが発達したことにより、詐欺などの知能犯罪が中高生でも可能になってきた。相手の顔が見えないインターネットの世界では、巧妙なシナリオを描けば大人をだますこともできる。また、ネット上でのチケット売買に絡む犯罪も増えていく可能性があり、チケットと個人情報を結び付けて特定の人物しか使用できなくするなど、転売できない仕組みをつくる必要がある。


・スピン経済の歩き方:なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか 2017年09月12日 08時36分 公開
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/12/news035.html

自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」なんて調子で態度を豹変している。なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。
[窪田順生,ITmedia]

 先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込まれた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられている。

 自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよとご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み上げて質問は一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」(二重規範)なことこの上ないというのだ。

 確かに、「保育園落ちた、日本死ね!」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。

 しかも、「ダブスタ」はけしからんということを少し前にも熱弁していたこともある。今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく追及していたのだ。

 「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか」(1月26日、予算委員会)

 人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感がどうしても漂ってしまうのだ。

 ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の「ダブスタ擁護」である。

 自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミや、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」なんて調子で態度を豹変しているのだ。

「ダブスタ擁護」に走るマスコミ

 コメンテーターや文化人のみなさんも人間なので当然、好き嫌いがあるだろうし、生きていれば考え方も変わっていくのでしょうがない部分もあるが、常日頃から「我、中立公正なり」とふんぞりかえっているマスコミが、「ダブスタ擁護」に走っているというのはハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。

 例えば、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」というご立派な綱領を掲げる「朝日新聞」の報道が分かりやすい。

 2016年、宮崎謙介・前衆議院議員がやはり「文春砲」でゲス不倫を暴かれたとき、朝日新聞では「宮崎議員に不倫疑惑『育休拡大へ足引っ張られた』枝野氏」(2016年2月10日)と自分たちが突き止めた特ダネでもないのに、野党の批判コメントと抱き合わせて、はりきって盛り上げていた。

 翌日、社会面の「ニュースQ」というコーナーでも、「育休宣言の議員に不倫疑惑報道、影響は」(2016年2月11日)と以下のように小躍りしそうな感じでふれている。

 「国会議員もイクメンに――。男性の育休取得問題に、そんな一石を投じた自民党の宮崎謙介衆議院議員(35)。ところがその宮崎氏の不倫疑惑を10日発売の週刊文春が報じた。事実なら波紋はどこまで広がるのか」

 しかし、今回はうってかわって、あからさまにテンションが低い。

 「山尾氏、民進に離党届 交際問題報道」(2017年9月8日、朝日新聞)とそもそも「不倫」という表現さえ使わず、「同日発売の『週刊文春』が山尾氏と既婚男性との交際問題を報じたことを受け」なんて感じで、まるで反社会勢力と交際をしたかのような扱いとなっている。

 1年半前に宮崎氏をこきおろした「ニュースQ」はもっと露骨で、「不倫報道、なぜこんなに過熱?」(2017年9月8日)という見出しで、「それにしても、いまの報道の過熱ぶりは異常だ」とか「不倫は褒められたことではないが、批判できるのは身内だけではないのか」という有識者のコメントを取り上げて、世の山尾バッシングを沈静化させているようにさえ見える。

自分たちが「正義」だという信仰

 自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の沈静化を呼びかける。この「温度差」を見ると、どうしても我々のような一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という言葉が浮かんでしまう。

 そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題」という表現なんだよという反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子氏『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」(2017年7月27日、朝日新聞デジタル)という見出しで、本文も「同日発売の週刊新潮で同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」として、ご本人が否定しようがなんだろうが「不倫」という言葉を使っている。

 いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが「山尾志桜里 9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが詰まったような表現はない。

 そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広めるのはいかがなものかという気がする。

 少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」(スピンコントロール)の世界では、このようにメディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。

 では、なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。いろいろなご意見があろうが、マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く関係していると思う。

 マスコミも山尾さんも「権力=悪」で、「それと対峙する我々=善」という、「アベンジャーズ」などのマーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。

 自民党議員も民進党議員も背中についているゼッケンの色が違うだけでも、同じ政治システム、同じ選挙制度のなかで生まれた同じ穴のムジナに過ぎないのに、その事実が受け入れられない。だから、民進の批判はそのまま「ブーメラン」になる。

 マスコミも同様で、とにもかくにも「反権力」をうたうが、実は自分たちも絶大な特権をもっている。一般庶民だったら警備員のみなさんに取り押さえられてしまうようなところでも、マスコミの記者というだけで顔パスで入れる。フリーのジャーナリストではアクセスできないような情報も得られる。幹部になると、総理大臣やら政治家と会食をして、ああでもないこうでもないと国家天下を論じることもできる。権力者が権力者にいろいろ注文をつけながら、時にボロカスに叩くという「内ゲバ」のような構図なので、庶民にはどうしても気の抜けたプロレスを見せられたような八百長感が漂う。

 そういう「同じ穴のムジナ」問題に加えて、「ダブスタ」に拍車をかけているのが「特権意識」だ。

 テレビ局の場合、新規参入業者を国が阻んでくれているし、新聞は「公共」の名のもとで、軽減税率のお目こぼしもある。こういう特別待遇を受けながら、一方で「権力叩き」を何十年も続けていれば、「自分たちは選ばれし特別な存在だ」という勘違いするなという方が無理な話だ。

「正義」をこじらせた結果……

 ちなみに、この「勘違い」こそが、大きな震災が起きるたび、現地でマスコミが被災者から大ブーイングの「報道被害」を繰り返す最大の理由である。

 ご存知のように、山尾さんは元検察官だ。悪を断罪する「正義」の番人だったくらいだから我こそ正義だという自負があるというのは容易に想像できよう。そんな山尾さんを擁護しているマスコミも、そこで働く人たちは己を「正義」だと信じて疑わない。

 こういう人たちが「ダブスタ」のワナに陥りやすいというのは、「正義」が大好物なアメリカなど西側諸国の言い分を見てみると、よく分かる。

 おととい、フランスが北朝鮮の核を「欧州の脅威」だと批判した。それを聞いた北の高官は、「核兵器がそんなに悪いものだというなら、まずは核の脅威に全くさらされていないフランスが核兵器を放棄せよ」(9月10日、AFP)と西側諸国の「ダブスタ」を持ち出して反論したという。日本人としては北のやっていることは決して容認できるものではないが、「国際社会」という名の一方的な正義を押し付けられ、意固地になっている北の姿はかつての日本と妙に重なる。もちろん、共感はしないが、彼らの言いたいことも分からんでもない。

 お前らは悪者だからダメだけど、我々は善人だから許される――。「ダブスタ」のワナとは、「正義」をこじらせたところから始まるのかもしれない。


・授業時間中に何が…高3女子が4階建て校舎から転落、コンクリート地面へ 死亡確認 鹿児島 2017.9.13 10:07
http://www.sankei.com/west/news/170913/wst1709130021-n1.html

 12日午前、鹿児島市小野町の鹿児島県立武岡台高校で、3年の女子生徒が4階建て校舎から転落し、同日、搬送先の病院で死亡が確認された。学校が13日、明らかにした。県警が自殺と事故の両面で、当時の状況などを調べている。

 学校によると、女子生徒は4階建ての校舎からコンクリートの地面に落下した。当時は2時間目の授業中で、授業の行われている部屋とは別の場所から転落したとみられる。履物を履いておらず、使用していたとみられるスリッパが校舎内で見つかった。欠席は少なく、いじめや進路の悩みは把握していないという。

 校舎の外壁を工事していた関係者が「ドン」という音を聞き、意識のない状態で倒れているのを発見、学校関係者が午前10時ごろ119番した。

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