消費税の増税を巡り与党民主が右往左往している。だがそもそも消費税などとという税の徴収方法を根本的に問い質す論調は全く見られない。更に消費税の陰に隠れて、幼保一体化を中心とした新子育て施策などフェミ利権が更なる勢力拡大を目論んでいる。
・消費増税関連法案を閣議決定 国民新党の分裂、決定的に 2012/03/30 09:14
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/553439/
この引用記事を見てもわかるように、「幼保一体化施設創設を柱とする新子育て施策関連法案も決定された。」と、ほんの申し訳程度に一行書き添えられているだけで、それ以外は消費税増税と国民新党の分裂といった政局の話に焦点を当てている。
勿論、消費税増税は国民にとって大きな問題ではある。しかし、何故消費税たるものがこの国に導入されたのか。そもそも消費税を導入した経緯にはどんな勢力が絡んでいるのか。それらには全く言及していない。
平成初期の消費税導入の頃にはその是非そのものがマスコミでも一斉に報じられた。世論は反対多数、そして導入後の参議院選挙では当時の与党自民党は大敗した。
しかし今はどうだろう。消費税の是非どころか、震災の復興や少子高齢化対策などの社会保障費を賄うために、増税はやむなしという論調に報道は傾いている。
消費税の大半がフェミ利権になっていることは明白である。保育所や女性センターの増設、それら維持管理や職員の人件費、DV相談員、各種フェミ系NPO法人など、挙げればきりがない。更にそれら利権に便乗する形で例えば原発に関する独立行政法人の創設など様々な利権が相乗りしている。
消費税に限らず、税金は今や利権の拡大に過ぎないということを国民が早く気付くべきだと思う。
・消費増税関連法案を閣議決定 国民新党の分裂、決定的に 2012/03/30 09:14
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/553439/
政府は30日午前、野田政権が最重要課題とする消費税率を2段階で引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定した。これに先立ち野田佳彦首相は、閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党の亀井静香代表と会談し、再度慰留したが、亀井氏は応じなかった。一方、同党から入閣している自見庄三郎郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名し、同党の分裂が決定的になった。
首相は同日夜に記者会見し、野党側に改めて協議を呼びかける方針。自民、公明両党など野党は国会審議に応じる構えだが、早期解散を求めて対決姿勢を強めており、参院で与党が過半数割れする「ねじれ国会」の中で法案の成立の見通しは立っていない。
民主党執行部は、定例日に縛られず集中的に審議できる特別委員会の衆院設置を検討しており、4月上旬にも審議入りしたい考え。状況によっては6月21日までの会期を大幅延長するとみられるが、小沢一郎元代表グループの政務三役や党幹部の中には閣議決定に抗議して辞任する動きがある。今後の政局は民主党分裂や衆院解散もにらんだ緊迫した展開となりそうだ。
消費税増税関連法案は現行5%の消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%へ引き上げる内容。増税にあたり「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目経済成長率3%、実質2%程度を目指す」ことが政府の努力目標として盛り込まれた。税率10%引き上げ後の追加増税条項は民主党の事前審査で削除された。
閣議では、社会保障と税の一体改革の関連として、低所得者向けの基礎年金加算を盛り込んだ年金機能強化法案や幼保一体化施設創設を柱とする新子育て施策関連法案も決定された。