出産降格訴訟、妊婦優遇は女性同士の対立を誘発か？

　出産を理由に降格させられたとして勤務先の病院を訴えていた女性が勝訴した。そもそも理由はどうあれ、一時的にでも業務成果が低下する状況になれば、その対価として与えられる賃金や地位にも影響が及ぶのは当然ではないかと思うのだが。

　この訴訟の詳細は引用元のニュース記事を読んで頂きたいのだが、今回の女性の場合、一旦は降格を受け入れたものの、それを後になって納得していないと手の裏を返したような気配が窺える。これは合意の下で性交渉を行ったのに、後になって強姦されたと言い出すようなものではないだろうか。

　ネット上でも、フェミニストや共産系と思われる工作員による判決支持の意見や、一般人の反対意見など入り乱れている。しかし今回の場合、フェミニズムが仕掛ける男ＶＳ女の対立構図とは少し違う。何故なら、女性職員が出産などの長期休暇を取った場合、業務のしわ寄せなどは男性職員だけでなく他の女性職員に向けられる可能性もあるからだ。

　本件に関連して、本ブログでも過去に育児休暇に関して取り上げたことがある（＊１）。その時は、自分がいつ同じ立場になるか判らないので、お互い様だと思うことが大切だというフェミの論調を批判する内容になっている。

（＊１）
・育児女性の時短労働、負担はフェミニストが背負うべき
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/2e337d6d063b50cfe68a63b031875ff0

　今回の場合も基本的には同じ結論になるのだが、先に申し上げた通り、負担が他の女性職員に向けられた時に女ＶＳ女の対立構図になるのではないかということだ。

　勿論、フェミばかりが集う女性団体の場合は、誰も結婚していないだろうから出産休暇も全く関係ないだろう。しかし一般企業などとなると話は別だ。フェミに洗脳された、仕事中心で結婚もしない女性から見れば、結婚して出産する女性などは妬みの対象になるのではないだろうか。これは専業主婦がフェミから敵視されるのと同様の構図ではないかと思えるのだ。

　従って、この問題を安易にフェミ問題として批判するのではなく、専業主婦の存在価値を高める材料として取り上げていく視点も必要ではないかと思うが如何だろうか。子供は社会の宝。従って出産に企業などの組織が配慮するのは当然だというのがフェミ連中の主張なのだから、ならば育児という重要な任務を背負う専業主婦にも社会全体で支援すべきではないかという論調を沸き起こすのだ。フェミはどう答えるだろうか。

　専業主婦は働いてないから支援の対象外とフェミが言い切ってしまうようであれば、それこそ泥仕合だろう。そもそも女性就労のために、フェミ活動のためにどれだけの税金が使われているのか、それを考えれば専業主婦は税金を節約しているのだ。３００万稼いでも４００万使ってしまうより、一銭も稼がなくても１０万円しか使わない方が経済的であるのは自明である。

　従って、今後は、女性就労のために税金が幾ら使われ、企業などは幾ら経費を使っているのかなど、女性就労のための諸経費に着目しそこを追及すると良いのかも知れない。

・妊娠で降格は違法、逆転勝訴　差し戻し審で賠償命令 2015年11月17日21時27分
http://digital.asahi.com/articles/ASHCK5KFNHCKPTIL022.html

　妊娠を理由にした降格が許されるかが問われた民事訴訟の差し戻し審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１７日、降格を不当とする理学療法士の女性の訴えを認め、慰謝料など１７５万円の支払いを勤務先だった病院側に命じた。女性敗訴の一、二審判決を覆し、降格を原則違法とした昨年１０月の最高裁判決に沿った判断で、妊娠・出産や育児休業をめぐる男女の働き方に影響を与えそうだ。

　女性は広島市の病院に勤務中の２００８年、第２子妊娠に伴い、負担の軽い部門への異動を求め、認められた。しかし、その際に管理職の「副主任」を外されて降格し、副主任手当（月９５００円）を失った。

　０６年改正の男女雇用機会均等法で妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱いは禁じられ、裁判では雇い主の病院側の対応に違法性があるかが争点となった。

　一、二審は降格を「裁量権の範囲内」としたが、昨年１０月の最高裁判決は、自由な意思に基づいて本人が同意した▽円滑な業務運営に支障が出るなど特段の事情があるという場合を除き、妊娠に伴う降格は原則違法とする初判断を示し、審理を高裁に差し戻した。

　野々上裁判長は、女性は降格をやむなく事後に承諾しただけで進んで同意しておらず、病院も降格させない場合に生じる支障について十分検討していないと指摘。病院側の「女性の異動先には権限が重なる主任がすでにいて、指揮系統が混乱する可能性がある」との主張も「具体的な弊害が明らかでない」と退けた。

・小4変死、事故と判断＝第三者介入、自殺動機なし―警視庁 11月25日(水)11時43分配信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112500221
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00000063-jij-soci

　東京都日野市の雑木林で10月、首をつって死亡しているのが見つかった小学4年の男児（10）＝同市＝について、警視庁が事故死の可能性が高いと判断したことが25日、捜査関係者への取材で分かった。

　第三者の介入を疑わせる痕跡や、男児に自殺する動機が確認されなかったことから結論付けた。同日までに、男児の両親にも説明した。

　警視庁日野署によると、男児は10月26日午後8時ごろ、木の根元にひもを巻き付け、首をつった状態で死亡しているのが発見された。あおむけで寝そべったような姿勢で倒れており、両手と両足は縛ってあった。

　捜査関係者によると、現場は男児が友人らとよく遊んでいた場所で、当日は1人で行ったとみられる。軟らかい土で覆われた急斜面だったが、周辺に男児以外の足跡や、無理やりに引きずられたような跡もなかった。

　縛ってあったひもから第三者のDNA型や指紋は検出されなかった。両手の結び目は後ろで緩く束ねられており、自分でも縛れるような状態だったという。遺体は首以外に傷はなく、抵抗した痕もなかった。

　同署などは親族や学校関係者、友人らにも事情を聴いたが、学校生活などで男児が悩んでいた様子は確認されなかったという。周辺状況から男児が遊んでいてバランスを崩し、下方に落ちてしまった事故の可能性が高いと判断された。　

女性専用車両拡大により男女対立を加速、女性こそ反対の声を

　痴漢対策という嘘の理由で正当化される女性専用車両。しかもその効果が上がっているとは言い切れないというからお粗末である。それに痴漢の被害申告の中には女の虚偽申告も含まれているので尚更だ。そして何より忘れてはならないのは、女性専用車両の存在により女性が男性を偏見の目でしか見ることが出来なくなるということだ。引用のニュース記事の中にも、男性と車内で密着することが不快であるという女性の話を紹介しているが、それこそ男性を差別視している証拠である。こうした女性は、職場でも周囲から煙たがられる存在なのだろう。

　女性専用車両に関しては本ブログでも何度も取り上げているし、同じ事を繰り返し私は主張しているのだが、フェミニズムの狙いは男女対立を誘発することである。その仕掛けは実に巧みだ。男女間で業と男性を差別する、男性が不満に思う、女性は男性の不満を更に不満に思う、こうした負の連鎖で男女の溝を深めていこうという魂胆だ。そして男性を差別視している女性は、平気で嘘をついて無実の男性を痴漢呼ばわりして社会排除をする。

　また、意図的に女性専用車両を拡大したいために、昼間などに嘘の痴漢申告をして、それまで朝夕のみだった専用時間帯を終日に拡大するということも可能だ。架空の痴漢をでっちあげ、犯人は逃げてしまったから判らないと言えば、とりあえず申告件数には数えられるので、この方法で痴漢件数を増大させることも出来る。

　更に、女性専用車両が更に痴漢を増やすという効果もある。男女対立の連鎖の中で女性に恨みを持つ男性が増え、彼らが痴漢と化すことも十分考えられる。また列車内以外の場所で女性が切りつけられるなどの事件が増える可能性もあるのだ。

　フェミニズムはこうした負の連鎖とそれによる女性被害が増えることを想定した上で戦略を実行している。連中のほとんどは列車など利用しない。にもかかわらず何故女性専用車両に拘るのか。理由は女性被害が増える実態を連中の新たな権力拡大の餌にしたいからだ。つまりフェミ連中にとっては、女性が犠牲になる事件がなくなってしまっては困るのだ。

　痴漢を減らすことが目的とフェミニズムが主張する女性専用車両。しかしそれで痴漢がゼロになってしまったら、それ以上やることがなくなってしまうので連中にとっては都合が悪い。従って常に一定の割合で女性が犠牲になってくれないと連中は権力拡大が出来ない。こうした策略がある以上、フェミニズムが女性の味方というのは明らかな詭弁である。良識ある女性は、フェミニズムが更に女性を危険に晒すということを認識して欲しい。

　フランスで同時テロがあった。人が多く集まる場所はテロの標的になり易い。特に女性専用車両のように女性しかおらず、しかも適度に混雑しているような場所は格好の標的になるだろう。男性がいれば複数でテロ実行犯を取り押さえ未然に防げる可能性もあるが、女性だけではなかなか無理だろう。もしそうした事件が起きたら、男女共同参画局やフェミニズム女性団体、公明党など、女性専用車両を積極推進してきた組織は責任を取れるのだろうか。

・痴漢から守るための「女性専用車両」、効果を探ると… 2015年11月18日11時50分
http://digital.asahi.com/articles/ASHC96X1WHC9PTIL034.html

　電車内の痴漢から女性を守るために鉄道各社が導入している「女性専用車両」。今年に入って十数年ぶりに専用車両を増やす鉄道会社もあったが、その効果を探ってみると――。

　今秋のある日の阪急電鉄梅田駅。女性専用車両に乗った京都府宇治市の主婦（４９）に話を聞くと、「混んでいる時は意識して乗る。女性なら誰でも、男性と密着して嫌な気分を経験しているはず」。大阪府高槻市の女性会社員（４３）も「男性の一部に反発の声があると聞いたことがあるけど、何となく安心」と語った。

　阪急電鉄は今年３月、１２年半ぶりに導入路線を追加した。これまで平日に終日運行していた京都線に加え、宝塚線の一部でも通勤時間帯に専用車両を走らせた。神戸線への導入も「前向きに検討している」（担当者）。

　日本民営鉄道協会によると、女性専用車両は、２００１年３月に京王電鉄が導入したのが始まり。国土交通省鉄道局によると、今年１０月現在、全国の１５１鉄軌道事業者（ケーブルカーを除く）のうち、２割にあたる３１事業者が計８２路線で導入している。

　警察庁によると、全国の列車内での特に悪質な強制わいせつの認知件数（被害届の提出件数）のピークは０１年の５３２件。京阪神の主要鉄道会社が女性専用車両を導入し始めた０２年は４９３件で、０５年までは５００件前後で横ばいだったが、０９年には４００件を割り、その後３００件前後で推移している。ただし、専用車両の効果かどうか、同庁は「お答えすることが困難」とコメントした。

　大阪府警によると、大阪府内の認知件数は０１年が３５件で、０２年は４８件に増加。３０～４０件前後で推移した後、０８年は１９件に減ったが、１２年には４９件に増え、１４年まで４０件台が続いている。

　各鉄道会社の分析はどうか。

　「一定の効果はあった」と答えるのは大阪市交通局。市営地下鉄では、０１～０２年度の痴漢被害の届け出件数のうち６９％が御堂筋線、１６％が谷町線だったため、以降、この２路線に女性専用車両を順次導入。通勤時間帯以外も被害が多い御堂筋線では専用車両を終日走らせた。

　列車内の痴漢被害の届け出件数は、御堂筋線が導入した０２年度は１１１件だったが、１４年度は４８件。谷町線は導入した０３年度が５件で、１４年度は１３件と逆に増えたが、「谷町線については、元々の件数が少ないので、効果は判断できない」（担当者）。

　南海電鉄は１２月上旬、１２年半ぶりに高野線の一部で専用車両を増やす。これまでの効果について、担当者は「痴漢被害の申告件数は過去３年間で増えている。ただ、女性に安心感を持ってもらう意味では、一定の効果があったと考えている」と評価する。

　一方で、効果は「非公表」や「不明」という鉄道会社も。阪急電鉄、京阪電鉄は痴漢被害の件数を「非公表」。阪神電鉄は「データを取っていないので、あるともないとも言えない」、近畿日本鉄道は「女性などから好評な一方、男性などから反対意見もある。増減の数値は集約していない」と答えた。

　ＪＲ西日本の近畿統括本部は０２年７月の導入当初は、平日の始発から午前９時までに限っていたが、次第に時間帯を拡大。１１年４月からは「昼間にも被害があった」との理由で、毎日かつ終日に切り替えた。ただし、効果は「被害件数を集計していないので、分からない」。

　ある私鉄の担当者は「女性専用車両があると、その他の車両がよけいに混み、痴漢被害に遭うケースがある。すべてを専用車両にできない以上、どの程度の効果があるかは疑問」と漏らす。（藤森かもめ）

・レンタルルームでぼったくり相次ぐ　歌舞伎町で客引きに注意を 2015年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201511/CK2015111402000158.html

　新宿・歌舞伎町の客引きから「女性の性的サービスを受けられる」と誘われ、レンタルルームでキャンセル料などを取られる被害が相次いでいる。警視庁によると、歌舞伎町ではレンタルルームを悪用したぼったくりの被害相談が１～９月、４５０件寄せられ、総額は２５００万円に上る。

　警視庁は１３日、キャンセル料を脅し取ったとして、恐喝容疑で無職佐々木美穂容疑者（２７）＝新宿区西新宿８＝を逮捕したと発表した。逮捕容疑では、９月２７日午前２時すぎ、歌舞伎町２のレンタルルーム「ラブリースポット２４」で「金を払わずに生きて帰れると思うなよ」などと、客の男性会社員から５万５０００円を脅し取ったとされる。

　同じレンタルルームを使って同様の手口で恐喝したとして、無職下谷内（しもやうち）雪江容疑者（３０）＝中野区東中野１＝も先月末に逮捕。容疑を否認しているが、客引きの男（２３）は容疑を認め、売春防止法違反（周旋目的勧誘）で罰金の略式命令を受けた。このレンタルルームでは同様の被害相談が１１０件（被害総額６００万円）あった。

　保安課によると、二つの事件の被害者は路上の客引きにタブレットで女性の容姿を見せられ、それぞれ約３万円を支払った後、レンタルルームに入室。しかし、来室したのは客引きに伝えた女性とは別人の佐々木、下谷内両容疑者だったという。

　歌舞伎町商店街振興組合は「客引きを使っている店は、すべてぼったくり。知らない店に入る場合や深夜０時以降の飲み歩きは特に注意を」と呼び掛けている。

・２０歳の女子学生を逮捕　南山大連続不審火 2015年11月14日 20時50分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015111490205049.html

　名古屋市昭和区山里町の南山大名古屋キャンパスで６月に相次いだ不審火で、名古屋・昭和署などは１４日、器物損壊の疑いで、岐阜県揖斐郡に住む同大３年の女子学生（２０）を逮捕した。

　逮捕容疑では、６月１９日夜から２０日朝にかけ、キャンパス内の教室に敷かれたタイルカーペット１枚（約６００円相当）にマッチで火を付け、損壊させたとされる。

　署によると、学生は「教室でマッチに火を付けた」と容疑を認め、「母親の病気と自分の大学の成績で不安があった」と話しているという。現場に残された遺留物から学生が浮上した。

　同キャンパスでは女子トイレのごみ箱が燃えるなど、今回を含めて６月に計４件の不審火が起きており、関連を調べている。

・欧州極右会派が一斉に難民阻止訴え、パリ 2015年11月16日 12:28
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/europe-migration-right-idJPKCN0T505520151116

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのパリで同時攻撃が発生し多数の死者がでたことを受け、欧州の大衆迎合的な極右勢力の指導者が相次いで中東やアフリカからの難民や移民の流入阻止を強く求めた。

パリの事件はシリアやイラクでの紛争と直接関連しているだけに、加盟国による移民の分担受け入れを目指す欧州連合（ＥＵ）は、計画の実行が一段を難しくなりそうだ。

ポーランド新政権の欧州担当相に就任予定のシマンスキ氏は右派寄りのメディアでＥＵの移民分担受け入れについて「パリの悲劇的な事態に直面したことで、（受け入れ策の）実施は政治的に不可能になった」と述べ、計画への参加を表明していた前政権の方針を転換する考えを示した。

スロバキアのフィツォ首相も記者団に対して「移民に関連して非常に大きな安全保障上のリスクがある」と述べ、過激派組織「イスラム国」のメンバーが大量の移民に紛れ込んで欧州に入り込んだ可能性が高まったとの認識を示した。

中東欧ではハンガリーのオルバン首相などから、シリア難民を受けれたメルケル・ドイツ首相の政策が移民殺到のきっかけになったと批判する声が相次いでいる。

フランス国内でも極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が、パリはＥＵとの国境の統制権を取り戻し、「イスラム原理主義勢力を根絶やしにする」よう求めた。

オランダでは反イスラム極右政党の指導者ヘルト・ウィルダース氏が、当局は移民とテロリズムの関係に目をつぶっているとして、即座に国境を封鎖するよう政府に求めた。

イタリアでも民族主義的政党である北部同盟のサルビーニ書記長が、移民やその子供たちの宗教面での先鋭化は安全保障上の脅威だとして、国境閉鎖を要求した。

コンサルタントのユーラシア・グループのアナリスト、チャールズ・リッチフィールド氏は「メルケル首相の難民受け入れ策への圧力が高まり、英国のシリア紛争介入の可能性が増し、汎欧州的な難民受け入れに向けたコンセンサス形成が一段と難しくなるなど、パリでの同時攻撃の政治的な影響は広範に及ぶだろう」と警告した。

・［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】～「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し～ Japan In-depth 2015年11月16日 19時8分
http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_23090/

　TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。

　この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。

　抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各氏ら著名人7人の名があった。

　抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。

　一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。

　TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。

　しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。

　この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。

　さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。

碧志摩メグ公認撤回、アニメも規制するフェミニズムの暴挙は児童ポルノ規制拡張の布石

　海女さんを題材にしたキャラクター、「碧志摩メグ」がフェミニストの圧力により志摩市の公認から追放された。ネット調査では８割以上、海女さんの間でも７割が問題なしと考えているにもかかわらず、一部の偏見フェミニストの主張がまかり通る不条理な結末となった。性的な印象を強調しているというのが連中の主張だが、そもそも性的のどこが悪いのか、性がなければ人類は滅亡してしまう。性に対する根本的な評価からそもそも問い直さなければいけないのではないだろうか。

　碧志摩メグについては本ブログでも以前取り上げたことがある。その段階で既にフェミニストが暗躍しているだろうということは予想がついていた。そして何れはその圧力に捻じ伏せられるだろうとも予測していた。まさにフェミニズムの権力を見せ付けられた結果だと言えよう。勿論そうした権力に正義などなく、集団的な圧力と、「性的」、「女性蔑視」といった伝家の宝刀のような言葉さえ根拠もなく並べ立てれば世の中を自在に操れる。しかしそこには何ら国民のためになる要素は含まれず、害毒しかもたらさない。つまりフェミニズムは暴力団よりも反社会的な勢力と言えるだろう。

　今回、署名活動などの実働部隊はニュース記事にもあるように、とある海女さんの母娘となっているが、この背後にフェミ組織が控えていることは政治的社会的雰囲気を感じ取っている人なら誰でも予想が付くだろう。そもそも志摩市が反対意見を受けて、海女さんに対する説明会を開いたりなど丁寧な対応をするだろうか。反対署名を約３００人分集めたというが、一般人の力で果たしてそれだけの署名が集められるだろうか。よく考えれば、フェミ組織がなければ実現出来ないことばかりだ。

　勿論ニュース記事にはフェミの存在は出て来ない。全ては一般人及び現役の海女さんが中心となって反対の声を上げ、世論が賛同し自治体を動かしたという美談にしたいのだろう。ここにもフェミの姑息さが表れている。自分達の権力を国民に知られないように、あたかも市民の純粋な活動だけで行われたということにしたいのだ。

　種明かしをすれば恐らく、男女共同参画局などのフェミ権力組織から志摩市長宛てに電話などで、碧志摩メグを公認から外せ、といった指令でもあったのだろう。しかしそれを公にはしたくないから、実働部隊を使った活動も並行したということではないだろうか。

　マスコミもフェミの奴隷のようなものだ。フェミの権力は判っていても批判的な記事は書けない。従って誤魔化しにも余念がない。例えば、現役の海女さんの３割が撤回を求めた、とは書いても、７割が存続を求めた、とは書かない。また撤回を喜ぶ住民の声は載せても、撤回に異議を唱える声は載せない。更には、今回の件では見かけなかったが、よく有識者の見解として賛否を載せる場合があるが、そうした場合でもフェミに都合のいい意見しか載せない。「有識者」の言葉に騙されてはいけないのだ。

　女性専用車両に幾ら反対しても絶対になくならない。逆に男性専用車両は絶対に作られない。これもフェミニズムの権力が横たわっているからである。全てはフェミニズムの自己満足だけの世界であり、それは決して女性の味方でも何でもない。１人でも多くの人がフェミニズムに対する害毒意識を持って欲しい。

　今回の件、フェミ側の心理を代弁すれば、「ざまあみろ男ども」、ということなのだろう。しかし、それで一般女性から高く評価されるのかどうか疑問である。そこで、良識ある一般庶民の方々は、老若男女問わず、志摩市に対して、何故撤回したのか、デザイナーを擁護するのが市の立場ではないのか、どこが性的なのかわからない単なるいいがかりだ、７割の容認意見を無視してたった３割の反対意見で撤回するのか、など様々な視点で抗議のメールや電話などをどんどん行って欲しい。勿論それで市が簡単に動くわけではないが、いかにフェミニズムの視点が偏見に満ちた反社会的なものなのかということを市に再認識させることは重要なことだと思う。市職員といっても、渋々フェミに賛同させられている者も多いはず。彼らがいつまでもフェミの奴隷に成り下がるだけでは市政も不健全になるだけ。多くの市民はフェミニズムの撲滅を望んでいるということを実際に行動に移して伝えていかなければならない。

・女性蔑視だと批判される萌えキャラ碧志摩メグ / 調査で大多数が「女性蔑視ではない」と思ってる事が判明！ 2015.08.31 03:00
http://getnews.jp/archives/1113016

三重県志摩市の公認萌えキャラクター、碧志摩メグをご存知だろうか。キュートで可愛らしい美人キャラクターとして誕生した彼女だが、ここにきて問題が発生している。「女性蔑視だ！」という声が、海女や地元の女性たちから出ており、「これはひどい!!」と怒り心頭なのだ。

・女性蔑視なのか？
そこで今回、200人の老若男女に「志摩公認萌えキャラ「碧志摩メグ」を見て女性蔑視だと感じますか？」というアンケート調査を実施。全国の人はどのように感じているのか、調べてみた。その結果をランキング形式で発表しようと思う。

・志摩公認萌えキャラ「碧志摩メグ」を見て女性蔑視だと感じますか？
1位 普通だと思う　(54.5%)
2位 すごく良いと思う　(17.5%)
3位 良いと思う　(12.5%)
4位 女性蔑視だと思う　(9.5%)
5位 ひどい女性蔑視だと思う　(6%)

・女性蔑視かどうかだけで集計
女性蔑視ではない　(81.5％)
女性蔑視だと思う　(15.5％)

・女性蔑視ではない
全国の人たちにアンケートをとった結果、大多数の人たちが「女性蔑視ではない」と感じていることが判明。「すごく良いと思う」と感じている人も多く、少なくとも三重県志摩市のイメージアップになっていることは間違いない。

碧志摩メグが気に入った人は、LINEスタンプやグッズも販売されているようなので、公式サイトをチェックしてみてはいかが？ 皆さんは、碧志摩メグは女性蔑視なキャラクターに見えるだろうか？

もっと詳しく読む: バズプラスニュース Buzz+ http://buzz-plus.com/article/2015/08/30/ama-megu/

・三重県志摩市の海女「萌えキャラ」は女性蔑視　「サミット」開催時に海外首脳に見せられない？？ 2015/8/ 7 19:15
http://www.j-cast.com/2015/08/07242285.html?p=all

  三重県志摩市には「碧志摩（青島）メグ」という海女をモチーフにした市公認の萌えキャラクターがいる。2016年5月26日から5月27日にかけて行われる第42回先進国首脳会議「伊勢志摩サミット」の盛り上げにも一役買っているのだが、この「碧志摩メグ」を市の公認から外そうという署名運動が起こっている。

  地元の女性らが発起人になっていて、キャラの裾がはだけ足を露出していてイヤらしく、これは女性蔑視であり、海女の文化やイメージを損なうものである、という理由を挙げている。ましてや海外の首脳の目に触れさせるなどもってのほかだ、というのだ。

「碧志摩メグ」のデザインに賛否

15年6月末から公認から外すための署名活動が始まる

  14年10月30日に記者会見でイラストを公表、市の公認になった事を発表し、同時に名前を公募した。2000の応募があり、「碧志摩メグ」に決定した。身長158センチ、体重46キロの17歳。サラリーマンの家庭に生まれ育ったが、海女の名人のおばあちゃんを尊敬していて、将来は日本一の海女になれるよう努力をしている。ボーイフレンドは募集中だ、といった設定だ。

  市の観光戦略室によると、15年春ごろから抗議のメールや文書が届くようになり、直接市役所を訪れて公認をやめるよう訴えられた。母親が海女だというある女性は、若い女性の体だけをアピールしているようなもので、子供に見せられないし、海女という職業や文化の誤解につながる、と主張した。「伊勢志摩サミット」を控えているのに各国首脳にこんなキャラがあるのを知られるのは恥ずかしい、といった抗議を繰り返し、15年6月末から母親と一緒に発起人となり公認から外すための署名活動を始めた。

  15年8月13日に公認の撤回を求めた170～200人分の反対署名が市長と市議会議長に提出される予定だそうだ。市には海女さんをモチーフにしたゆるキャラ「しまこさん」がいて、こちらは「万人に愛されるキャラ」で、「碧志摩メグ」は主に若い層にアピールするために採用している。

“「若者がこれまで知らなかった海女文化について少しでも興味を持ってもらえるようになったら、というのが狙いです。アニメキャラというのは全ての人に受け入れられるというものではないのかもしれませんが、新しい視点でPRに役立てられればと考えました」

と担当者は話している。

「ごくまっとうなキャラデザだと思うが・・・」

  実は「碧志摩メグ」の人気は急上昇中だ。ツイッターのフォロワーは1200近くになっている。無料通話アプリ「LINE」のスタンプは、2週間で10か国計約1万5000人が購入した。サミット開催を歓迎する文字をあしらった「碧志摩メグ」ポスター第二弾が市の市観光協会で無料配布され、観光協会によると大好評だった。15年8月7日は昼過ぎまでに100枚が出た。子供からお年寄りまで貰いに来ているという。

  志摩市で起こったゆるキャラ騒動にネットでは、

“「ごくまっとうなキャラデザだと思うが・・・」
 「自分が理解できないものはすべて気持ち悪い、みたいな人っているよね」

などと「碧志摩メグ」の何が悪いのか、首を傾げる人が多い。「碧志摩メグ」のツイッターではこの騒動を報じた新聞の写真が掲載されていて、フォロワーたちは、

“「批判しかできない人に負けないで頑張ってください 応援しています」
 「海女という職業の『大変さ』と、それでもやり続けている『海女の魅力』を伝え、『海女になりたい』という声が若い世代から聞こえてくれば素晴らしいことだと思います。 そして今、それが出来るのが『碧志摩メグちゃん』だと思います。 頑張ってください」
 「とってもいいと思うよ」

などといった応援コメントが付いている。

・海女の萌えキャラ「碧志摩メグ」（志摩市公認）は海女を「侮辱」しているのか？ 片岡　英彦 2015年08月08日 14:02
http://blogos.com/article/127220/
（リンクのみ）

・碧志摩メグ、志摩市が公認撤回 「あまりにも海女のイメージとかけ離れていた」2015年11月05日 19時38分
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/05/aoshima-megu-unofficial_n_8477178.html

　三重県志摩市の公認キャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」に「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」とする批判が出ていた問題で、同市は11月5日、公認撤回を決めたと発表した。キャラクターの作者が市に公認撤回を申し出ていたという。産経WESTなどが報じた。

　碧志摩メグは、志摩市が観光や海女文化を国内外へPRしようと、2014年11月に公開された。作者は、四日市市のイベント会社「マウスビーチ」を運営する浜口喜博さん。17歳の女の子で、身長158センチ、体重46キロ、将来の夢は「日本一の海女」になること、という設定だった。

　しかし、海女姿のキャラクターの前裾がはだけていることなどから、地元住民から「女性蔑視。不快感を与える」として反対の署名活動が起きた。8月には公認撤回や使用停止などを求めて、現役海女を含む309人分の署名が市に提出されていた。

■「海女さんの約3割が公認に反対」

　NHKニュースによると、キャラクターの生みの親である浜口さんは「デザインを変更せず、民間の力だけで伊勢志摩を応援できる環境を作るため、市の公認の撤回を申し出た」と説明。大口秀和市長は「海女さんの代表者との話し合いでは、約3割が公認に反対だった。少なくとも海女さんには応援していただきたいが、現状ではそうでないことを考慮し、申し出を承認した」と会見でコメントした。

　署名活動を進めた志摩市の海女の山本文子さん（66）と夫の泰稔さん（68）は、「志摩市には海女の後継者が増えるようなPRはしてほしいが、今回のキャラクターはあまりにも海女のイメージとかけ離れていた。公認が撤回されて本当にうれしいです」と話していたという。

　碧志摩メグは今後、志摩市の公式サイトなどから「公認」の文字を削除。「伊勢志摩海女萌えキャラクター」として、民間ベースで活用するという。

・志摩市の海女キャラ・メグちゃん　公認撤回で飛躍の可能性も 2015.11.07 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20151107_362565.html

　三重県志摩市が海女さんをイメージしたキャラクターの公認を撤回した。理由は市民の一部から「性的な部分を過剰に強調している」と指摘されたことなどがあるという。三重出身の大人力コラムニストの石原壮一郎氏がこの騒動を考える。

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　たしかに、こんなにかわいくて色っぽい海女さんはいないでしょう。でも、それはそれでいいんじゃないでしょうか。熊本に行けば二本足で歩く頭のでかいクマがいると思っている人はいないし、亀有に行けば破天荒なお巡りさんがいると思っている人もいません。それぞれ「架空の存在」として、熊本県や警察を身近に感じさせてくれています。

　三重県志摩市は11月5日、海女さんをイメージした市の公認キャラクターの「碧志摩（あおしま）メグ」について、作者の浜口喜博さんからの申し出を承認し、公認を撤回することを発表しました。メグちゃんは今後、民間の立場で活動していく予定だとか。

　今年の初めごろ、東京で行なわれた三重県をPRする集まりで志摩市役所の方と名刺交換をしたら、数日後、碧志摩メグちゃんのポスターが届きました。そうことをしてもらった経験は、あまりありません。志摩市が、いかにメグちゃんを大事にかわいがっているかを深く感じました。以来、ポスターを事務所の冷蔵庫に貼って、応援し続けています。

　彼女が志摩市の公認キャラクターになったのは、2014年12月。ところが、今年の夏ごろに、現役の海女さんを含む一部の市民から、「海女を侮辱している」といった声が上がります。8月には、公認撤回を求める署名が市に提出されました。

　いろんな見方や考え方があるので、どんなキャラクターにせよ、市民全員の支持を得ることはできないでしょう。しかも「性的な部分を過剰に強調している」と言われたら、批判したほうが賢そうに見えるという空気も生まれます。来年5月には志摩市が「伊勢志摩サミット」の会場になることも、とりあえず自粛というムードを高めたかもしれません。あくまで噂ですが、政治方面のややこしい背景があるとも地元ではささやかれています。

　市は当初は「公認を外すつもりはない」と言っていて、お役所らしからぬ気骨のある対応に、ひそかに拍手を送っていました。しかし、反対の声の高まりを受けて、9月末に作者もまじえて海女の代表との話し合いの場を持ったところ、約3割が公認取り消しを求めたとか。ということは、7割は「まあ、べつにええんと違う」と思っているわけですね。地元の新聞が行なったアンケートでも、デザインについてや市が公認したことについて、「問題ない」というメグちゃんを支持する回答はどちらも約7割でした。

　もちろん、3割の反発は小さくはありません。しかし、とくに反対しているわけではない人が7割もいるし、はからずも騒動の報道によってメグちゃんの知名度や認知度は大きく上がりました。作者から「公認撤回」を申し出て、市もそれを了承するという流れは、あっちの顔もこっちの顔も立てつつ、メグちゃんをさらに飛躍させる可能性を広げたという意味で、ひじょうに美しい大人の落としどころだと言えるでしょう。

　作者の浜口さんは、公認撤回を申し出た理由について「公認が重荷になってしまった。より動きやすくしたかった」と説明しています。メグちゃんにしかできないことは、たくさんあるはず。「民間人」の立場で、さらにどんどんがんばってもらいたいものです。

　ちなみに、三重県の伊賀市で、伊賀上野NINJAフェスタ実行委員会公認キャラクターを務める「伊賀嵐マイ」ちゃんも、同じ浜口さんの作品。メグちゃんとは“親友”で、公式Twitterによると11月3日にもいっしょにランチを楽しんだようです。マイちゃんも、メグちゃんに負けず劣らずの巨乳で萌え系のキャラですが、現役の忍者の方は今はいないこともあってか、とくに批判の声はありません。志摩市から山をいくつも超えた伊賀市で、早くも設置された伊勢志摩サミット対応の7カ国語の案内板などで活躍しています。

　志摩市公認の海女さんキャラといえば、「しまこさん」も忘れてはいけません。メグちゃんよりずっと先輩で、真赤な唇がチャームポイント。見方によっては、大人の女の色気に満ちています。メグちゃんが市の公認を「卒業」したことについて、どう思っているのでしょうか。「メグちゃんの分まで私ががんばらなきゃ！」なのか「私も色っぽすぎるって批判されたらどうしよう」なのか……。

　メグちゃんとマイちゃんとしまこさんが、伊勢志摩サミットに向けてどんな活躍を見せてくれるのか。今後もそれぞれの動向から目が離せません。ま、うっかり目を離しても不都合はなさそうですけど、ともあれ、応援する気持ちはずっと持ち続けたいと思います。

・公認の海女キャラ「碧志摩メグ」撤回求める　「胸を強調し過ぎ」と批判 2015.8.15 17:02
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150815/cpd1508151702001-n1.htm

　三重県志摩市が観光ＰＲのために公認した海女のキャラクター「碧志摩メグ」が「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」として、現役の海女や市民たちが１３日までに公認撤回を求める３０９人分の署名を市と市議会に提出した。

　市によると、碧志摩メグは、県内のイベント企画会社が「地域おこしのため、キャラクターを作りたい」と提案し、市が受け入れて昨年１１月にデザインを公開。約２千件の応募から名前を決定し、公認していた。

　祖母に憧れて海女を目指す１７歳の少女との設定で、海女独特の磯着と水中眼鏡を着用。ただ着衣が一部はだけ、膝から下があらわになっている。

　既にポスターなどが掲示され、海女たちから「胸を強調し過ぎ。性を売り物にしているような印象を与える」「県の無形民俗文化財である海女文化を理解しているとは思えず、不愉快」との批判が出ている。

　海女の山本文子さん（６５）と娘の主婦、宇坪伊佐子さん（３９）が発起人となり、６月下旬から署名活動を展開していた。

　市観光戦略室の担当者は「署名を精査するが、現段階で公認を撤回する方針はない」とし、キャラクターを考案したイベント企画会社の代表取締役浜口喜博さん（３９）は「議論を重ね、制作した。批判は受け止め、今後の参考にする」と話している。

＜その他の話題＞
・「男性で得をした」と思うこと、「女性で得をした」と思うこと 2015.11.10 12:30
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/151110/lif15111012300006-n5.html

　社会においても、家庭においても、昔と比べて男女の垣根が低くなった昨今。しかし当然ながら、身体面や精神面、そして社会的役割などにおいて、根本的な男女差がなくなるわけではない。そんななか、男性は男性であることの、女性は女性であることの「生きやすさ」や「生きにくさ」を感じることは、あるのだろうか。株式会社オウチーノは、20～69歳の男女864名を対象に、「『男女』に関するアンケート調査」を行なった。

　男性、女性それぞれに「『世の中、男性に対して不公平』と思うことはありますか？」「『世の中、女性に対して不公平』と思うことはありますか？」という質問をした結果、男性は53.1％が「世の中、男性に対して不公平」と思っており、女性は56.1％が「世の中、女性に対して不公平」と思っていることが分かった。

　一方、男性、女性それぞれに「『男性で得をした』と思うことはありますか？」、「『女性で得をした』と思うことはありますか？」という質問をすると、女性は64.3％が「女性で得をした」と思ったことがあると回答したのに対し、男性は「男性で得をした」と思ったことがあると回答したのは、わずか33.4％だった。

■男性／女性ともに半数以上が「世の中、男性／女性に対して不公平！」と回答

　男性、女性それぞれに「『世の中、男性に対して不公平』と思うことはありますか？」、「『世の中、女性に対して不公平』と思うことはありますか？」という質問をした結果、男性は「世の中、男性に対して不公平」と思うことが「多々ある」と回答した人が22.5％、「たまにある」が30.6％、「あまりない」が25.3％、「全くない」が21.6％だった。

　一方、女性は、「世の中、女性に対して不公平」と思うことが「多々ある」と回答した人が24.9％、「たまにある」が31.2％、「あまりない」が31.9％、「全くない」が12.0％だった。男女ともに半数以上が、異性と比べて「不公平」と感じていることが分かった。

　男性が「世の中、男性に対して不公平」と感じている理由として最も多かったのは、「女性の方がサービス面で優遇されているから」だった。次に多かったのは「女性は女性専用車両があるから」、そして「男だからと言って求められるものが大きいから」が続いた。

　一方、女性が「世の中、女性に対して不公平」と感じている理由として最も多かったのは、「家事・子育ての負担が大きいから」だった。次いで「男性との給与格差があるから」、そして「男性と比べて昇進しづらいから」が続いた。他には「結婚・出産・子育てと仕事の両立が難しいから」なども挙がった。

■最も「不公平」と感じる点、男性は「仕事」、女性は「家事」

　さらに、「特にどういった面で『不公平』と感じますか？」という質問をしたところ、男性で最も多かったのが「仕事」で28.4％、次に「サービス面」が27.5％、そして「社会的役割」が16.2％だった。「仕事」を選んだ理由としては、「きつい仕事を任されるから」（40歳／男性）や、「要求される責任が重いから」（60歳／男性）、「女性管理職の登用など、数値目標ありきになっているから」（40歳／男性）などが挙がった。

　「サービス面」を選んだ理由としては、「女性のみを優遇するサービスが多いから」（28歳／男性）、「男性専用車両もあるべきだと思うから」（50歳／男性）などが、「社会的役割」を選んだ理由としては、「一般的に女性以上に責任を問われるから」（53歳／男性）、「男性が外で働いて、家族を養うことが当然と思われているから」（60歳／男性）などが挙がった。

　一方、女性は、最も多かったのが「家事」で43.2％、次に「仕事」が36.6％、そして「育児」と「収入面」が同率で30.0％だった。「家事」を選んだ理由としては、「女性がやって当然と考えられているから」（40歳／女性）、「男性よりも女性の方が負担が大きいから」（50歳／女性）、「共働きが当たり前になったにもかかわらず、家事は妻がやるものという考えは変わらないから」（45歳／女性）などが挙がった。

　「仕事」に関しては、「能力ややる気があっても認めてもらえず、昇進の機会が少ないから」（67歳／女性）、「同じ仕事をしていても、男性の方が給料がいいから」（38歳／女性）、「女性だとなめられるから」（46歳／女性）、「女性というだけで仕事の求人が少ないから」（31歳／女性）などが挙がった。

　「育児」については、「女性がするのが当たり前とされ、男性はほとんど協力しないケースが多いから」（43歳／女性）、「共働きにもかかわらず、育児はほぼ妻が担っている。夫はいいとこどり育児しかやらないから」（45歳／女性）などが、「収入面」については、「女性の方が収入が少ないと思うから」（31歳／女性）、「同じ内容の仕事でも、男性より給料が安いから」（48歳／女性）などが挙がった。

■女性は64.3％が「女性は得！」と回答！一方男性で「男性は得！」と回答したのはわずか33.4％

　男性には「『男性で得をした』と思うことはありますか？」、女性には「『女性で得をした』と思うことはありますか？」という質問をした結果、男性は「男性で得をした」と思うことが「多々ある」と回答した人は8.3％、「たまにある」が25.1％、「あまりない」が35.0％、「全くない」が31.6％だった。

　一方女性は、「女性で得をした」と思うことが「多々ある」が17.6％、「たまにある」が46.7％、「あまりない」が24.9％、「全くない」が10.8％だった。女性は64.3％が「女性で得をした」と思っているのに対し、男性は「男性で得をした」と思っている人がわずか33.4％にとどまった。

　男性が「男性で得をした」と思う理由として多く挙がったのは、「トイレが楽だから」、「体力・筋力があるから」、「仕事の面で優位だから」だった。一方女性が「女性で得をした」と思う理由としては、「女性限定のサービスや割引があるから」が突出して多く、次に「力仕事をしないですむから」、「奢ってもらえるから・多めに払ってもらえるから」、「優しくしてもらえるから」が続いた。
 
■最も「得」だと感じる点、男性は「仕事」、女性は「サービス面」

　最後に、「特にどういった面で『得をした』と感じますか？」という質問をした。男性が最も多く選択したのは「仕事」で31.9％、次に「身体面」が22.9％、そして「収入面」が21.5％だった。「仕事」を選んだ理由としては、「会社勤めでは、昇進、給与すべてで女性より有利だから」（46歳／男性）、「選べる職業が多いから」（65歳／男性）、「重要な案件を任されるから」（58歳／男性）、「仕事に集中できるから」（32歳／男性）などが挙がった。

　「身体面」に関しては、「生理がなく、更年期障害が起こりにくいから」（65歳／女性）、「力が強いから」（35歳／男性）などが、「収入面」に関しては、「男性の方が、収入が高い傾向があるから」（57歳／男性）、「昇進、昇給の機会を、同期の女性より多くもらえたから」（58歳／男性）などが挙がった。

　一方、女性は「サービス面」が最も多く32.4％、次に「服装・髪型・ケア・メイク」が22.7％、そして「支出面」が12.2％だった。「サービス面」を選んだ理由としては、「レディースデーなどの割引があるから」（28歳／女性）、「スイーツが無料だったりするから」（32歳／女性）などが挙がった。

　「服装・髪型・ケア・メイク」に関しては、「髪型や服装で様々なおしゃれが楽しめるから」（42歳／女性）、「化けることができるから」（29歳／女性）などが、「支出面」では「奢ってもらえるから」（27歳／女性）、「レディースデーや女子会プランなどで、割引されたりするから」（22歳／女性）などが挙がった。

　今回の調査から、異性と比べて不公平だと感じている人の割合は、男女で大差がないことが分かった。また、「仕事」に関しては、観点は異なるが、男女ともに異性と比べて不公平だと感じている人が多かった。

　働く女性が増えたとは言え、すべての男女が全く同じ働き方をすることは難しい。例えば女性は出産・子育てによって、大半の場合、仕事のブランクが発生する。よって管理職の男女比率はまだまだ乖離がある。それは女性から見れば昇進の機会が少ないと映り、男性から見れば重労働と映ることもある。そのなかで、両者にとって働きやすい環境をどう整えていくか、は今の日本企業・組織の課題だろう。

　もう1つ特筆すべきは、「家事」や「育児」は、女性は不公平だと感じている人が多い一方で、男性は得をしていると自覚している人が少ないことだ。例えば「サービス面」は、男性が不公平だと感じている一方で、女性は得をしていると自覚している人が多い。

　また「収入面」も、女性が不公平だと感じている一方で、男性は得をしていると自覚している人が多い。家事・育児に関しては、まだまだ「女性がやって当然」と考えている男性が多いのだろうか。それとも、男性はやっているつもりでも、女性からはやっていないと判断されてしまっているのだろうか。男女の異なる視点が反映された、興味深い結果となった。

■調査概要

　・有効回答　20～69歳の男女864名

　・調査方法　インターネットによるアンケート調査

　・調査期間　2015年7月17日～7月22日

性犯罪厳罰化の狙いはフェミニズムによる男性撲滅、審議会の即刻中止を

（27.11.05.更新）
　女は都合が悪くなると苦し紛れの嘘をつく傾向がある。自分の身を守るためなら嘘をついてでも男性を悪者に仕立て上げる、責任転嫁の女にありがちな傾向だ。しかし法的には女は一切嘘をつかないという前提で整備されるのだから全く不合理である。

　嘘つきの代表格であるフェミニズム。連中は男女平等を目指すと言いながら、実際は一方的な女性優遇と男性弾圧しか考えていない。こうした明らかな嘘つき集団が政治介入している現状が全く狂っているのだ。国民はまずこの汚染された政治実態を認識しなければならない。

　そもそも、「性犯罪」という言葉もフェミニズムが勝手に作り上げた区分けに過ぎない。逆に連中はそれ以外の犯罪を軽視していることになる。連中の発想によると強姦は「魂の殺人」というらしいが、ならば、国民を騙して女性だけの利益を無限に追求するフェミニズムは「男性の殺人」、「社会の殺人」、「国家の殺人」になるではないか。

　今回の法制審議会（メンバーも大半がフェミニストで、それ以外の者もフェミニストには一切逆らえない立場に立たされていることは言うまでもない）では強姦罪の厳罰化の他、被害者本人からの申請が必要な「親告罪」制度を撤廃することを検討している。これは表向き被害者の精神的負担の軽減を目的としているが、実際には両者の合意であっても第三者の勝手な解釈で告発し、強引に事件化して１人でも多くの男性に罪を着せてしまおうという戦略である。

　そんなことが可能なのかと首をかしげる人もいるかも知れない。しかしフェミニズムの罠は巧みである。例えば市役所などの公的な相談機関にある女性が訪れたとする。相談内容は、彼との性交渉について。

　「彼がやたらに性交渉を求めてくる、彼のことは好きだが、自分としては肉体関係よりも精神的関係を大切にしたいので性交渉は程々にしたい。でも嫌われたくないので、求められれば渋々応じている。」

　交際関係にあれば誰にでもありそうなことで、たとえ気乗りがしなくても、相手の求めるものに応じるという協力意識は人間社会において当然必要なものだ。従って特に問題として取り上げるような内容ではない。しかし、フェミニズムの戦略は、女性側にあたかも性交渉を強制されているかのような錯覚を起こさせて被害者意識を植え付けようというものだ。それに翻弄された女性が性交渉に対する疑問や嫌悪感を抱くようになり、こうした相談を持ちかけてくるように連中は誘導するのだ。

　従って、女性がこうした相談をしようものなら、相談機関を牛耳るフェミニズム相談員は直ちに「デートＤＶ」と認定し、交際相手の彼を法の網にかけるように女性を洗脳するだろう。そして少しでも女性の心に性交渉を躊躇する意識が確認できれば、刑事事件として告発し、やがて彼は強姦罪で逮捕され、ニュースでも名前を晒され、２ｃｈやヤフーコメント欄等のネット上では、「性犯罪者は死刑だ、去勢だ、あれをチョン切れ」などの無責任な罵声を浴びせられることになる。

　もう一つ悪用が懸念される想定がある。それは、全く面識のない女性を強姦したとして濡れ衣を着せられる可能性があるということだ。例えば、ある女性が友人などとの飲み会等で帰宅が遅くなったとする。ところが帰宅が遅いことを親など家族に咎められ、苦し紛れに「襲われた」と女性が嘘をついてしまう場合である。

　家族は警察へ届けるように促すだろうが、本人は嘘をついているわけだから被害届まで出すのは気が引ける。そこで家族が本人に代わって告発出来てしまうというものだ。警察は無駄な捜査を余儀なくされ、たまたま近隣に住んでいる無職の男性が架空の犯行時刻前後にコンビニ等へ買い物に来ていて、それが監視カメラに写っていたとすれば、真っ先に疑われるだろう。つまり、生涯一度も女性と触れ合ったことのない、いわゆる生涯童貞でも強姦犯人にされてしまう可能性があるのだ。

　被害者の感情を最優先など、フェミニズムはしきりに女性優先を主張するが、では性欲を求める男性の意識は無視してもいいのか。結婚もせず、男性を敵視し接触を拒否することしか考えないフェミニズムはそれ自体が男性の意識を阻害しているではないか。雄と雌が接触して子孫を残すのは自然界の摂理である。それを阻害する偏見思想こそ排除すべき存在ではないのか。性欲の罪悪感という誤った概念を流布するより前に、全ての男女が番（つがい）になり家族を築くことを最優先で進めるべきではないだろうか。それがあらゆる犯罪の抑止に繋がり、健全な社会を取り戻すことに貢献するのだ。つまり性犯罪の根本的な原因はフェミニズムに起因するのだ。そんな反社会的な連中に厳罰化など法改正の議論をする資格などない。

・親告罪撤廃で意思に反する捜査も…性犯罪で議論 2015年11月03日 15時54分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151103-OYT1T50051.html

　性犯罪の罰則のあり方を検討する法制審議会の部会が２日、初会合を開き、強姦（ごうかん）罪などの法定刑の引き上げ、被害者の告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定の撤廃などの必要性について議論を始めた。

　委員１７人のうち７人が女性で、部会長には山口厚・早大教授が互選された。法務省によると、この日は、強姦罪や強制わいせつ罪に適用される親告罪規定の撤廃が議題に。委員から撤廃への反対意見はなかったが、撤廃されれば被害者の意思に反する捜査や起訴も可能なため、プライバシー保護など被害者を支援する仕組みが必要だとの意見が出たという。

・強姦罪法定刑の下限引き上げへ　性犯罪厳罰化目指し法制審に諮問　法相 2015.10.9 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/151009/afr1510090024-n1.html

　性犯罪に関する法務省の有識者検討会の８月の報告書を受けて、岩城光英法相は９日、強姦罪の法定刑の下限引き上げや、被害者の告訴がなくても罪を問えるようにするなど、性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正の要綱を法制審議会に諮問した。法相への答申を経て、国会に改正法案が提出される。

　諮問したのは検討会で多数意見を占めた内容。（１）法定刑について、３年以上としていた強姦罪の下限を５年以上、無期又は５年以上としていた強姦致死傷罪の下限を６年以上とする（２）被害者の告訴を不必要とする「非親告罪」化（３）１８歳未満の被害者に、親など「監護者」としての立場を悪用した性行為の処罰規定創設（４）加害者を男性、被害者を女性としている強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰する－ことを柱としている。

　一方、子供が被害者の性犯罪について公訴時効を撤廃もしくは一定期間停止すべきかなど、検討会で見解が割れた論点については諮問を見送った。

　法制審のこの日の会合では、改正に肯定的な意見が複数あったという。今月中にも専門部会を立ち上げ議論を進める。有識者検討会は昨年１０月、松島みどり元法相の指示で発足した。

・「小保方氏のコメントは事実と異なる点や誤解がある」早稲田大学が「反論声明」を発表 H27/11/4 12:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00003893-bengocom-soci

　STAP細胞論文の筆頭著者だった小保方晴子さんが、早稲田大学に「博士号」を取り消されたことに反発するコメントを出したことについて、早大は11月4日、「事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がある」とする声明を発表した。

　小保方さんは「博士号」の取り消し確定が発表された11月2日、「今回の決定には失望している」「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」などと、早大の判断を批判するコメントを発表していた。

　小保方さんが代理人の弁護士を通じて公表したコメントによると、論文指導の担当教官らから「今回は合格する可能性はとても低い」「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と伝えられたという。一方、早大は声明のなかで、担当教官らの発言について「前後の文脈を無視した引用だ」と反論している。

　また、論文訂正の指導をめぐって、小保方さんは「修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見も聞く耳を全く持って頂けない状況でした」と主張しているが、早大は「指導教官は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接指導した」「20通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導があった」と説明している。

　そのほかにも早大側は「小保方氏の指摘のように『社会風潮を重視した結論』を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう」などとしながら、約1年間の猶予期間を設けて、その間に適切な論文に訂正された場合に「学位を取り消さない」とした対応は正しかったとしている。

　早稲田大学が報道各社に発表した声明の全文は以下のとおり。

●早稲田大学の決定に対する小保方晴子氏のコメントについて

　2015年11月4日

　早稲田大学

　早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な4点について本学としての見解をお示しいたします。

　第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。

　しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の決定に至る論文訂正の水準は、本質において何ら変わることなく、ただ「博士学位にふさわしい」論理的説明が科学的根拠に基づいて行われているかという点に尽きます。残念ながら、今回の論文指導は、小保方氏の事情によって十分な時間を取ることができず、指示された訂正作業を完了できないままに猶予期間が満了するに至ったということであり、本学として審査の基準を変えたわけではありません。むしろ、博士学位にふさわしい論文としての水準を低く設定するようなことがあれば、学位授与機関としての本学の博士論文審査の信頼性が問われることになると同時に、小保方氏ご本人の研究に対する信頼性も揺らぐことが危惧されるのであり、それはご本人にとっても不本意であろうと思われます。

　第二に、担当教員によって「今回は合格する可能性はとても低い」、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視して結論を導いたと主張されています。

　しかし、これらのコメントは前後の文脈を無視した引用であり、前者は、指導教員が、最初の面談で、「提出すれば必ず合格するというわけではないので、合格できるよう修正していきましょう」と言ったことを指していると推定されます。後者は、「不明瞭な疑惑がひとつでもある場合、またそれを解消する姿勢が著者に見られない場合、信頼できる博士および論文として認めるのは難しいことは、昨年の一連の業界の反応を見ても自明なのではないか。」という改訂稿に対する指摘の一部だと思われます。これはまさしく博士学位論文においては科学的根拠や論理的記述が十分に行われることが必要であることを指摘したもので、予断をもって指導に臨んだことを意味しません。

　第三に、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出していたが、心身への状況配慮などは一切なされなかったと主張されています。

　確かに、小保方氏から診断書は2回提出されていますが、2回目は本学の側から提出を依頼したものです。本学は、むしろ論文指導が小保方氏の健康状態に大きな影響を与え、取り返しのつかない状況に至ることを慮り、それゆえに医師の診断結果を考慮しながら対応することを常に心がけてまいりました。医師より医学的観点から論文指導の停止を求められ、それに従うこともやむを得ないと考えながら、その範囲内でご本人の論文訂正をされたいという意思を実現すべく努力をしてきたところです。通常は、指導教員の側が学生を訪ねて指導を行うことはありませんが、小保方氏の健康状態に対する特別な配慮をもって、これを実施いたしました。

　第四に、修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する意見も聞く耳を全く持たない状況であり、当初から不合格を前提とした手続きであったと主張されています。

　しかし、会見でも明らかにしたように、指導教員等は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接の指導をし、また、20 通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導が行われており、事実、小保方氏からは最初の草稿以降に3回改訂稿が提出されております。

　本学としては、小保方氏と争うことは全く考えていません。小保方氏の指摘のように「社会風潮を重視した結論」を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう。しかし、本学は「教育の場として学生の指導と責任を放棄しない」という信念から、「一定の猶予期間（概ね１年間）を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、論文訂正させ」ると決定をし、本年に至る論文指導を行ってきたところです。小保方氏もご自身のすぐれない健康状態のなかで最大限の努力をされ、また本学の指導教授も例外的な配慮を払いながら指導を行ってまいりました。しかし、残念ながら、両者の努力が十分な結果を得るに至らないまま猶予期間が満了してしまいました。それは、教育の場としての本学にとっても辛い結果ではありますが、これは学問の府として揺るぎない基準をもって博士学位にふさわしい論文を評価するとの姿勢の帰結でもあります。

　早稲田大学は、学位授与機関としての信頼を回復すべく、また同時に教育機関としての責任を全うできるよう、今後も努力してまいります。