４月から新年度に入る。本ブログも平成１８年の９月に第一稿を投稿して以来、約８年が経過する。年明けや新年度などの区切りの時期にいつも思うのだが、今のままの運営形式でいいものだろうか、もっと世間に対し影響力のある記事が書けないものか思い悩む。
本ブログの平均閲覧数は見かけ上一日あたり５００～１０００前後、しかしこの数字はかなり水増しされた数字だと思う。システム自体に水増しプログラムが存在するのか、或いは検索サイトで引っかかったものなども数えているのか、詳細にはわからない。何れにせよ、本ブログの閲覧者はそれほど多くないと考えて差し支えないだろう。
サイトの閲覧数を増やすには宣伝力も欠かせない。そのためには本ブログの存在を出来るだけ多くの人に知ってもらうことが必要だ。しかしそれも簡単なことではない。
ツイッターやフェイスブックなど別ツールとの連携もより一層必要になってくるだろう。現状ではツイッターとは連携できているが、フェイスブックとは連携が出来ていない。それ以外にもＬＩＮＥなど他のＳＮＳツールもどんどん活用していく必要がある。
また単独での活動には限界がある。そのためこのサイトを支持している方々には是非本ブログの宣伝をお願いしたい。ツイッターでフェミ関連のツイートをした際に、関連サイトとして本ブログのＵＲＬを書き加えるだけでも構わない。
更に、２ｃｈやヤフーのコメント欄など、閲覧者が多い場所にも積極的に投稿する必要がある。単にＵＲＬの記載だけでは見ない人も多いし、サイトによってはＵＲＬを伴った投稿は削除されることもある。従って、一言コメントを書いた後に、検索語を指定して検索を促すような書き方をすると効果的だと思う。例えば「社会の荒廃 ストーカー」と検索するだけでも本ブログが幾つかヒットし、検索結果の先頭付近に表示される。
ネット世論も当初はフェミニズムに翻弄されていたが、最近になって徐々に変化を見せている。ネトウヨという言葉が独り歩きしているが、それはいわゆる反日左翼、フェミニズムが自分達に都合の悪い勢力にレッテル貼りをして揶揄し、あたかも不正義集団であるかのように印象操作をしているだけだ。つまりネトウヨは明らかに正義である。また最近ではネトウヨ女子という言葉も聞かれるようになった。これは多くの国民が反日左翼、フェミニズムに対する危機感を感じ始めてきたことの証ではないだろうか。
フェミニズムは攻撃の手を緩めることは一切ない。であれば尚更批判の声も強くしていかなければならない。もう勢いを止められないと諦めてしまっては終わりだ。今後も毅然とした態度で敵に立ち向い、フェミニズム撲滅に通じる声を上げ続けていくことが大切だと思う。
・「おひとりさま」の勧めは無責任 高崎経済大学教授・八木秀次 2014.3.19 03:15［正論］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140319/trd14031903180001-n1.htm
山梨県山梨市主催の社会学者、上野千鶴子氏の講演会（１８日）が中止になったことを、朝日新聞が不当であるかのように連日（１５～１６日付）取り上げて、結局、市側に中止を撤回させた。平成８年暮れから９年初頭にかけて、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の講演会が人権団体の中止要請や組織的な抗議電話で次々に中止に追い込まれた際、終始冷淡に伝えた同紙のご都合主義が窺（うかが）える。
≪最期まで「個人」貫く限界≫
上野氏の場合は、ツイッターや同紙コラムでの見解を例に、「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が、約１０件メールなどで寄せられ、２月に初当選した望月清賢市長が問題視して一旦、中止を決めた。
市民に多様な意見を聞く機会を設けるのは結構だが、行政側にもおのずと見識が必要であろう。上野氏は、性をめぐる過去の発言などが問題にされたことについて、「ひとりでも最期まで在宅で」という、「講演のテーマに無関係」だと反論したが、講演のテーマ自体にも問題がありそうだ。
テーマは、同氏の著書『おひとりさまの老後』（法研、平成１９年）の内容を踏まえている。同書は、「女性に向けて『男いらずで生きていける』というメッセージを送っているんだから、あれは本当は危険な本なんです」（Ｖｏｉｃｅ ２２年９月号）と、氏自らが述べているものだ。
内容をまとめると、結婚していても子供がいても離婚しても生涯独身でも、長生きすれば、みんな「おひとりさま」になる。最期はみんな同じ「おひとりさま」。離婚も生涯独身もそれぞれハッピーで決して不幸ではない。
要するに、最期はみんな「おひとりさま」だから、結婚しなくていい、子供も産まなくていい、離婚も怖くないという主張である。同時に、最期まで子供など頼らずに、「おひとりさま」で在宅し続けることの勧めでもある。
上野氏の主張は「個人」として生涯を貫けということに尽きる。しかし、子供など家族を頼りにせず「個人」として最期を迎えることは可能だろうか。人の幸不幸を言う前に、「個人」の福祉を国や自治体が全部面倒をみるのは財政的に不可能というものだ。
≪子との同居は「含み資産」≫
このことは既に大平正芳政権時に予測され、政府、自民党は「日本型福祉社会」、「家庭基盤の充実」構想を打ち出した。
それは、まずは国民一人ひとりの自助努力が必要であり、そのうえで家庭、地域、企業、同業者団体が国民の福祉を担い、国はあくまで最後のセーフティーネットとなるべきだという考え方である。そして、福祉を担う存在として家庭を位置付け、国はその基盤を充実させる政策をとるべきであり、その意味で、英国型でも北欧型でもない「日本型」の福祉社会を目指すという構想だった。
現在、国民年金保険料を４０年間丸々納入しての毎月の年金支給額は６万５千円である。「おひとりさま」だと、とりわけ都市部では暮らせない金額であるが、子供との同居であれば、孫に小遣いをあげられる金額でもある。大平政権時は昭和５０年代で、高齢者の６割が子供と同居し、その形態は「含み財産」ともいわれた。
「家庭基盤の充実」構想は後の内閣によって、配偶者控除の拡充や配偶者特別控除の導入・拡充、同居老親の特別扶養控除の導入、専業主婦の第３号被保険者制度の導入などの形で日の目を見て、家庭を子供や高齢者の福祉を担う存在にし財政的に支援してきた。しかし、村山富市政権で、社会保障の単位が「世帯から個人へ」転換され、「男女共同参画」の名の下に家庭を「個人」に分解する政策が現在もとられている。
≪今こそ家族の機能重視策を≫
だが、家庭を媒介とせずに国が直接、個人の福祉をみるのは今日の財政状況では不可能である。高齢者の「おひとりさま」化を煽（あお）るのではなく、近居の親子を一単位の家族と見なして税制上の優遇措置をとることや、所得税の課税対象を所得稼働者個人単位から家族単位に転換させるといった「家族の絆」を強める具体策（安宅川佳之著『家族と福祉の社会経済学』参照）が不可欠である。
昨年９月４日に、最高裁が非嫡出子（婚外子）の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定を違憲と判断し、その後、平等にすべく民法が改正された。これにより法律婚による夫婦とその間の子供という婚姻共同体は制度として動揺を余儀なくされている。この問題に対応すべく、法務省では民事局に学者、有識者、実務家、官僚から成る「相続法制検討ワーキングチーム」を設置し、私も委員として参画している。
ここでは、遺産が住居だけの場合、婚外子の相続分が増えたことで妻が退去を余儀なくされることが予想されるが、妻の居住権は保護できないか、夫の両親を介護した妻に相続権が認められないか、などが検討されている。家族の機能を重視する法制度や政策が、今まさに求められている。（やぎ ひでつぐ）
・小保方氏の同級生が明かした「メルヘン妄想＆虚言癖」 2014年03月19日 15時30分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/246439/
ＳＴＡＰ細胞の論文への疑義で渦中の理化学研究所・小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は、高校時代から“不思議ちゃん”だった。論文の一部盗用に「やってはいけないとの認識がなかった」と仰天告白した小保方氏。高校時代の同級生からは、やっぱりうそつきだった――という妄想＆虚言癖を指摘する声も出た。
小保方氏は私立の進学校・東邦大付属東邦高校（千葉県）出身。ある同級生は当時の小保方氏の強烈な印象を明かす。
「ひと言で表すと“不思議ちゃん”。友人と話すときも１人でガーッとしゃべって、相手の話は聞かず、会話が自己完結して最後に満足そうに『ウフフ』と笑う。そんなお花畑にいるようなメルヘンな人でした」
男子バレーボール部のマネジャーとなった後、同級生の男子２人を巻き込む騒動を起こしたこともあったという。
「Ａ君にはストーカーのようなことをしてましたね。『私はＡ君の彼女なの。一緒に帰って、こないだは家にも行った。Ａ君の部屋は階段を上がった２階にあって…』と具体的に話すので、Ａ君にみんなが問いただしたんです。そしたら『一緒に下校したこともないし、家に来たこともない』。妄想、虚言の癖があるとみんなわかったから、仲の良かった女子の友達も離れていった」（前出の同級生）
Ａ君との仲が現実には進展しないとわかると、別のバレー部の同級生Ｂ君に“乗り換え”。そこでも同じことの繰り返しに。当時から小保方氏の巨乳は男子の間でも有名で、“巨乳の不思議ちゃん”として知られるようになったという。
ＳＴＡＰ細胞論文の記者会見に華々しく登場したときも、高校の同級生の間では賛辞と同時に批判の声も上がっていた。
「バレー部の件を知っている人からは『でも、うそつきだったよね』という声が最初の会見のときから出てました。その後、論文の盗用、コピペなどの話が出て『やっぱりね』となりました」（別の同級生）
１０代のころから虚言癖があったとなると、研究者として以前に、人間性の問題ともなってくる。
・『中高年男女が共に参画できる社会 』 樋口 恵子 高齢社会をよくする女性の会代表
http://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/14semminer/s_kouen02.htm
「定年後の夫のことを『粗大ゴミ』などと言っている人たちがいるが、私はそれよりも『産業廃棄物』と呼びたい」。
（1985年に日本が女子差別撤廃条約を批准し、晴れて締約国となった時、朝日新聞が国際シンポジウムを開きました。）
＜一言コメント＞
男性をゴミや産業廃棄物扱いするような卑劣な表現を堂々と政府のサイトに掲載している。これではこの国は男性差別国家と言われても仕方ないだろう。
http://www.mezasukai.com/pdf/nadesiko-10.pdf
上野千鶴子東大教授
が、平成12年２月に松山市男女共同参画推進センター（コムズ）の発会式で
行なった講演会の発言を再現致します。(国の基本法がどういう人達の拘わり
によって作られたか、今更ながら愕然とします。)
上野千鶴子氏は、中村市長が講演前に帰るや否や、
□市長、オイオイもう帰るのかよー。…しかし松山市がよく私を呼んだものだ。
東大教授という肩書が効いたのだろう。
□松江、松山、松本、松のつくところはどこもいい。私も親の面倒みなくてもい
いなら松江（松本？）に帰りたい。
□昨年、多くの組合の反対の中、国旗国歌法が通った。そしてその時、男女共同
参画基本法が通った。しかも全会一致で。私はその時こう思った。
「オイオイ、この法がどんなもんか知ってて通したのか
ヨー。」
「保守のオヤジども、地団駄踏んでくやしがらせてや
る。」
□内閣府のゴーストライターに大沢真理がいる。彼女のことを“体制内フェミニ
スト”とよぶ。
□70年代は女が実力をつける時代、80年代はオヤジの頭を変える時代、90年代は
オヤジの頭を変え女が……の時代。2000年、今、コミュニティーに女が……の
時代、そして後はどうするか！後は！亀井静香のような信念持ったオヤジに死
んでもらうだけだ！」
（これらの暴言は講演録からは削除されています。）
http://www.geocities.jp/WeLoveKoyano/
上野千鶴子：（性的弱者＝コミュニケーション・スキルが乏しい男は） 「自然史的・人類史的にいえば、マスターベーションしながら死んでいただければいいと思います。」 （宮台信司・上野千鶴子 対談 （朝日新聞社『論座』1998年8月号）にて）
（上野千鶴子は、主婦団体とかからは世間知らずのフリーライダー扱いされている、障害者などに対する差別主義者です。）
http://blog.livedoor.jp/vipch-wakayama/archives/3875793.html
★「男女共同参画利権10兆円」に群がる、役人「自治労」家族の天下り先特殊法人
「男女共同参画」に毎年10兆円以上の予算が注ぎ込まれているが、この利権に群がる
「男女共同参画×××法人」と名の付いた特殊独立行政法人数はなんと150以上もある。
この特殊法人に採用されている準公務員職員数は32万6千人で、そのまま公務員たちの
利益誘導集団となっている。
職員は全て縁故採用で「自治労や連合」公務員組合員家族の就職先となる。
給与待遇面に関しては国家公務員に順ずる高額給与、ボーナス、高額退職金が
支給される準公務員だ。
男女参画特殊法人の職員32万6千人の給与だけで年間3兆7000億円、その他退職金、
年金などの人件費を含めると年5兆円は下らない。
この「男女共同参画」とは各省庁が“女性の職場参加”を名目にした、役人の組合
「自治労や連合」公務員自治労職員等のために作られた特殊な天下り法人。
各省庁つまり人事院、内閣府、総務省、厚生労働省、法務省、経済産業省、国土交通省、
農林水産省、文部科学省、警察庁等毎が、独自に予算を取って公務員「自治労」組織の為に
「男女共同参画」という名目で、各省庁毎に予算を付け「男女共同参画×××法人」という
特殊法人を大量に作ったものである。
各省庁毎にばら撒かれた予算は合計年10兆円にもなるが、各省庁の「男女共同参画」で
恩恵を受けた、助けられた、などと言う国民はほとんどいない。
・短大生を逮捕 元カレに報復 海に突き落とし 石投げつける
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/22/kiji/K20140322007822400.html
元交際相手の男性会社員（２０）を海に突き落とし、石を投げつけて殺害しようとしたとして、岡山中央署は２１日、殺人未遂の疑いで岡山県倉敷市の短大生高橋玲香容疑者（２０）と、現在の交際相手で同市の無職原田憲宏容疑者（２１）を逮捕した。
逮捕容疑は２１日午前１時半ごろ、岡山市中区の新岡山港で、高橋容疑者が背後から男性の太腿を蹴って約１・５メートル下の海に突き落とした後、２人で約５センチの石を数個ずつ投げつけて、殺害しようとした疑い。
取り調べに対し、高橋容疑者は「男性にツイッターで悪口を言われ、腹が立った。海に突き落として石を投げつけたが、殺すつもりはなかった」と殺意を否認。原田容疑者は容疑を認めているという。
同署によると、高橋容疑者は最近、男性と別れ、その直後に原田容疑者と交際をスタートさせた。電話で男性を呼び出し、原田容疑者と車で待ち合わせ場所へ。男性と合流すると、３人で同じ車に乗り、新岡山港に向かった。
男性は海に突き落とされた後、必死に岸壁にしがみついたという。この時、高橋容疑者らは、ののしりながら投石。現場の水深は２メートル以上で、男性の足は届かない深さだった。
この様子を現場近くに停泊していたフェリーの乗組員が目撃して１１０番。駆け付けた署員が男性を救助した。乗組員は「“ドボン”という音の方を見たら、人が海に落ちていた。上に２人いたので、助けるだろうと思っていたら、石を投げつけ始めたので慌てて通報した」と証言している。
男性は約３０分間、海につかっていたが、命に別条はない。
[ 2014年3月22日 05:30 ]
・職場のいじめで娘自殺 両親が名地裁へ会社提訴 2014年3月20日 21時43分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014032090214316.html
娘が自殺したのは職場のいじめが原因として、両親が２０日、勤務していた名古屋市熱田区の青果会社と先輩社員だった女性２人を相手取り、約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、亡くなった女性＝当時（２１）＝は高校卒業後の２００９年に入社し、経理部門に配属された。指導的な立場にあった女性社員２人から「てめえ」「ばかじゃないの」などと威圧的な態度でしっ責され、配転後の慣れない業務で大量の仕事を課せられたほか、「いない方がいい」と言われるなど、長期にわたりいじめを受けたとされる。女性は１２年６月下旬、自宅マンションから飛び降り自殺した。
名古屋南労働基準監督署は昨年１２月、「いじめとみられる強いしっ責が長期化したのは、会社の支援援助がなかったものと考えられる」と、労災認定した。
提訴した母親（５１）は「いじめを防止するよう会社にお願いしたが、逆に『親に電話してもらうなんて』といじめは一層ひどくなった。会社と２人には、いじめた事実を認めて謝罪してもらいたい」と訴えた。
青果会社は「訴状が来ておらず、提訴については分からない」とコメントした。
（中日新聞）
・「ばかじゃないの」…威圧的な先輩のいじめが自殺の原因 女性社員の両親が提訴 2014.3.20 20:15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140320/trl14032020160006-n1.htm
名古屋市熱田区の仲卸業「加野青果」に勤めていた女性＝当時（２１）＝が自殺したのは先輩社員によるいじめが原因として、女性の両親が２０日、同社と女性社員ら２人に約６４００万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。
訴状によると女性は２００９年４月に入社し、経理を担当。約３カ月後から長期にわたり、先輩社員２人に呼び出されて「てめえ」「ばかじゃないの」と威圧的な言葉でミスを指摘されるなどした。
担務が替わり、業務に慣れず時間外労働が月５８時間を超えた際、休日に先輩社員から電話で叱られることもあった。１１年末ごろうつ状態になり、１２年６月中旬、自宅マンションから飛び降り自殺した。両親は「加重な業務といじめによりうつ病を発症した」と主張。会社に対しては「いじめを防ぐ手だてをせず、放置した」としている。
・ＳＴＡＰ細胞 保存細胞にも疑念 実験と別種のマウスと判明 2014.3.25 21:19
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140325/lif14032521210031-n1.html
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」をめぐる問題で、新たな疑念が生じた。遺伝子分析により、２株の細胞が実験で使用したマウスと異なるマウスの細胞だったことがわかった。
理化学研究所は２５日、小保方晴子・研究ユニットリーダーがマウスから作製したとしていた新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」のうち、２株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、実験に使用しなかったはずの別の種類のマウスの細胞だったことが分かったと明らかにした。実験途中に何らかの理由で細胞がすり替わった可能性も浮上してきた。
マウスにはさまざまな種類や系統がある。理研によると、共同研究者の１人の若山照彦山梨大教授は、小保方氏に１２９系統という種類のマウスを渡してＳＴＡＰ細胞の作製を依頼。小保方氏はこのマウスの細胞を弱酸性溶液で刺激し、ＳＴＡＰ細胞の塊を２株作製できたとして若山教授に渡したという。
若山教授はこの細胞塊を凍結保存していたが、論文の画像不正疑惑などの問題を受け、改めて遺伝子を調べたところ、１２９系統ではなく、実験には使わなかったはずのＢ６とＦ１という別種のマウスの細胞だったことが判明。理研は若山教授から連絡を受け調べている。Ｂ６、Ｆ１、１２９系統のマウスはいずれも万能細胞の一種である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の作製に広く使用されている。
・Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜特集ワイド＞スカイマークの新制服 「ミニスカ」でみえてきたもの 2014年03月26日
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140326org00m040017000c.html
「ミニスカート」の波紋が広がっている。航空会社スカイマーク（東京都大田区）が主要便の一部で、客室乗務員（ＣＡ）に着用させる新制服。膝上約１５センチとされるほど短く、人命を運ぶ空の便での服装とあって所管大臣が言及する事態に発展した。男性には目尻が下がる光景かもしれないが問題点は何か。“冷静に”考えた。【江畑佳明】
◇専門家「安全より話題づくり」 元ＣＡ「女性を商品化」と批判 会社側「のぞき見る客いない」
新制服は５月末から新規導入するエアバスＡ３３０で運航する便で、羽田～福岡線を皮切りに、羽田～那覇、羽田～新千歳（札幌）の各線で順次、半年間限定で着用される予定だ。写真を見ると一目瞭然だが、かなり短い。無論、他のエアラインでは見かけない。
「そういう観点ではどうなんだという話。報告を下さいというようなことは申し上げる」。１８日、田村憲久厚生労働相は定例記者会見で、スカイマークのセクハラ対策について回答を求める方針を明らかにした。「（ミニスカート制服導入は）男女雇用機会均等法に定める事業主のセクハラ対策義務に欠けないか」との質問に答えた。２０日には太田昭宏国土交通相が「ＣＡは適切に保安業務を行う必要があり、サービスだけではない」と注文をつけた。今後の定期監査で、制服が原因で保安業務に支障が出ていると疑われる場合は「是正を求めることもある」（国交省担当者）という。
そもそもなぜミニなのか。スカイマーク広報担当者は「Ａ３３０導入のキャンペーンとして製作しました。多くのお客様に同機の快適性を知っていただきたいと考えております」。新型機の快適性とミニスカがどうつながるのか、よくわからない。
雑誌「週刊プレイボーイ」元編集長で、現在はエッセイストかつバーテンダーでもある島地勝彦さんは「それくらい、いいんじゃないか。人生で最も退屈な空間が機内だよ。密閉されて景色も変わらず、身体の自由もない。そんなに目くじらを立てなくてもよいのでは」と男の本音を語る。「男性の目へのサービス」を是としたかっこうだが、航空関係者からは怒りの声が上がっている。
元日本航空乗務員で航空評論家の秀島一生さんは「事故など緊急時は、操縦室は安全に航行するだけで手いっぱい。客室の対応はほとんどＣＡがこなさねばならない。機体から発火すれば、発火場所や風向きを確認し、乗客を誘導するなど臨機応変な対応が不可欠。『自分よりお客様の命を優先』という決意です。そういう事態を考えた場合、何でミニスカートなのでしょうか」。
そもそも航空法ではＣＡの制服に関する規定はなく、実は全日空、日本航空ともに１９７０年代にミニスカート制服を導入したことがある。当時は英国人モデルのツイッギーの来日などで空前のミニスカブーム、時代はまるで違った。全日空は現在、膝丈のスカートを採用。広報担当者は「丈は短すぎず長すぎず、動きやすさを重視しています。素材も伸縮性があり、汗を吸収しやすいものです」と話す。日本航空もスカートだ。「機内での実地検証も含めて数回機能検証をしています。しわになりにくく、自宅で洗濯可能です」。スカイマークは「素材について特徴は特にございません」と素っ気ない。
国際線のチーフパーサーを３０年務め、飛行中にエンジンが停止するなどの危機を何度も乗り切った秀島さんは「会社が何を大事にしているか、透けて見えます」という。
安全より重視されているものとは何か。航空行政に詳しい戸崎肇早稲田大教授は「スカイマークは２０１０年にＣＡの英語力不足で外国人機長と十分な意思疎通を図れず安全上の不備があるとして、国交省から業務改善勧告を受けています。これ以外にも、安全上の問題が多い。そんな会社がこんな制服で話題づくりをするのは、かなり違和感があります」と苦言を呈する。
確かに０６年には、修理が必要な機体をそのまま運航し、国交省が特別監査を実施。西久保慎一社長が国会に参考人招致された。１０年には、副操縦士が飛行中の操縦室内でＣＡと記念撮影する事案が発覚。管制官が指示した高度より高く飛ぶなどの問題も続出して、再び特別監査を受けた。
今年１月には、「格安航空会社（ＬＣＣ）などとの競争が激化したため」として１４年３月期（昨年４月～今年３月末）の売上高予想を前回発表から５・２％ダウンと下方修正した。戸崎さんは「広告に経費がかけられないため、とにかく話題づくりをして宣伝効果を狙っている」と指摘する。実際、新制服の便の予約は好調だ。
ＣＡの労働組合からは強い抗議が出ている。航空会社１２社のＣＡ約１０００人でつくる「客室乗務員連絡会」は、国交省と厚労省に「人目を気にして作業しづらい」「性的嫌がらせを誘発しかねない」などと、スカイマークへの指導を求める要請書を提出した。元ＣＡで同会事務局次長の酒井三枝子さんは「会社が『下着を見せて業務をしなさい』と言っているのと同じ。ＣＡの肌の露出度を高めて広告、商品として扱っている。公共交通機関としてあるべき態度とは思えない」と怒る。
機内での荷物の上げ下ろしなどの際に問題はないのか。スカイマークは「どんな体勢でもスカートの中は見えません。だから乗務員も心配なく業務でき、保安業務も支障はありません。またＡ３３０機へ搭乗する乗務員とは着用の合意ができています」ときっぱり。のぞき見される恐れについては「弊社のお客様にそのような行為をする方はおられないと考えております」。新制服で集客してそう言い切るとは……理解に苦しむ。
首都大学東京の江原由美子教授（社会学・ジェンダー研究）は「ＣＡは元来、性別を理由にしたセクハラなどの攻撃を乗客から受けやすく、心労が大きい。欧米ではそれについての理解が進み、現在では年齢や外見など性的魅力を理由に客室業務を要求するのは差別だ、という意識が常識です。ミニスカート着用は若い女性が多いようですが、それは会社が『この制服を着られない人はこの仕事に向いていない』と明言したも同じで、世界の流れに逆行している。厚労省は、セクハラに該当するか踏み込んだ調査をしてもらいたい」と力説する。
また「現在多くの企業は女性の消費者を取り込むため、女性の知恵を借りていい商品づくりを目指している。なのに、一部の男性にだけ受ける戦略が、将来を見据えたものとはとても思えません」。
「たかがスカート丈」の話ではない。
＜一言コメント＞
スチュワーデスの団体はフェミ女性団体と同じ。セクハラとか言ってる連中こそ性に対する偏見を持っている。性欲はそもそも男女が協力的でなければならない。しかしフェミニズムの視点は性の拒否権だけを主張している。性の商品化というのもそもそも女性の役割、人としての役割を放棄した言い回しであり、それが正当化出来るなら、家計を担う労働者の男性は全て財布の商品化であるし、消防士は消火器の商品化、保育士は育児の商品化である。連中は一部の勝手な感情論だけでミニスカートに偏見を持ち、スカートの撲滅を狙っているだけだ。そのような偏見勢力に屈してはいけない。そもそもセクハラ云々と騒ぎ立てる女達は人としての器が小さい。少なくとも社交性を求められる職業に就く者は寛容性がなければならない。