佐世保女子高生殺害、１０年前の事件との比較

　佐世保の女子高生が同級生の女子生徒を殺害した事件、この事件を聞いて、１０年前に同じく佐世保の小学校で起きた同級生女子児童殺害事件を思い浮かべた人も多いだろう。当時の事件では、加害者の女子児童が写った写真がネット上で出回り、可愛いなどと話題になった。また出回った写真で加害児童が着ていたＴシャツに「ＮＥＶＡＤＡ」と書かれていたことから、加害児童のことをＮＥＶＡＤＡちゃんと呼んだり、事件そのものをＮＥＶＡＤＡ事件（以降、Ｎ事件）と呼ぶなど、それは今でもネット上で語り継がれている。

　それだけに、今回の事件も何故また佐世保なのかという疑問が真っ先に思いつく。Ｎ事件以降、佐世保では命の教育がより徹底されていたはずだ。どんな教育内容なのかは判らないが、今回の事件が起きてしまった事実を考えれば、命の教育は効果が無かったということになってしまう。

　今回の事件では明確な動機が未だ不明だが、Ｎ事件の時は加害児童が被害児童から容姿に関することを言われたため、それが犯行へつながったとされている。当時の報道の記憶を辿ると、やけに加害児童よりも被害児童の言動を問題視する論調が目立った。

　今回の事件でも凶行に至るまでの動機を解明することが重要だと思う。工具を購入した、被害生徒をわざわざ部屋まで連れて行ったなどの計画性は殺意を抱いた後の話だ。何が殺意をもたらしたのか、２人の間にトラブルがあったのかどうか、母親の死後に父親が間もなくして再婚するなど家庭環境の問題はどのくらい影響しているのか、加害生徒の潜在的な人格に何がしかの問題はなかったのか、そして現代の社会全体に蔓延する陰鬱な環境は影響していないのか、あらゆる視点から調査する必要があるだろう。

・佐世保・高１女子殺害　逮捕の女子生徒、遺体の首と左手首を切断2014.07.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140727/dms1407271815008-n1.htm

　長崎県警は２７日、長崎県佐世保市の高校１年松尾愛和さん（１５）を殴って殺害したとして、殺人容疑で同じ高校のクラスメートの女子生徒（１５）＝佐世保市＝を逮捕した。県警によると、遺体は首と左手首が切断されており、近くで工具や刃物が見つかった。

　逮捕容疑は２６日午後８時ごろ、生徒の自宅マンションで、後頭部を鈍器のようなもので十数回殴り、ひも状のもので首を絞めて殺害した疑い。

　生徒は「全て自分一人でやった」と供述し、遺体切断も認めた。２人は中学も同じ。生徒は４月から市内の親のもとを離れて１人で住んでいた。

　県警によると、松尾さんは２６日午後３時ごろ、家族に友人と遊ぶと伝えて出かけた。午後６時４０分ごろ、母親に「７時ごろに帰る」とメールが届いたが、その後も戻らなかった。

　県警は２人の間にトラブルがなかったかどうか調べている。生徒は落ち着いた様子で取り調べに応じているという。

・佐世保・高１女子殺害　小６時に「給食に漂白剤」遠因か…県警も注目 2014.7.29 10:32
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140729/evt14072910320007-n1.html

　長崎県佐世保市で高校１年の女子生徒（１５）が殺害された事件で、逮捕された同級生の少女（１６）が小学６年の１２月、クラスメートの男女２人の給食に塩素系漂白剤を５回にわたって混入していたことが２８日、学校関係者への取材で分かった。長崎県警は今回の事件の動機につながる重要な「事件」とみて、少女の心身の発達に与えた影響などを慎重に調べる。

　学校関係者によると、少女は小学６年だった平成２２年１２月初旬から１０日ごろ、同じクラスの男児の給食に１回、女児の給食に４回、それぞれ水道水で薄めた塩素系の液体漂白剤を混入した。２人とも漂白剤入りの食事を食べたが、健康被害はなかったという。

　混入は同１４日、同じクラスの児童が「（少女が）給食に変なものを入れている」と担任の男性教諭に報告して発覚した。

　担任がその日のうちに事情を聴くと、少女は「給食のなかに入れた」と認めたという。

　担任は校長と教頭に相談。佐世保市教育委員会にも報告し、少女と被害児童２人の保護者に連絡した。少女は両親と校長に付き添われて、同１６日に男児とその両親を自宅に訪問し、同１９日に学校で女児とその両親と面会し、それぞれ謝罪した。少女の両親は深々と頭を下げ、少女も「後悔している」と反省している様子だったという。

　校長は少女の両親に、学校でも注意深く見守ることを伝えた上で「家庭でも少女の話をしっかりと聞くように」と要請。翌２３年３月の卒業まで、冬休みや土日祝日を除いて毎日、両親に電話し、少女の様子を聞き取ったという。

　この問題は少女の進学先の中学校にも引き継がれ、中学校や高校でも担任の教諭らが見守りを続けていた。

　少女は昨年１０月に母を亡くし、父親が今年に入って再婚、４月以降は１人暮らしを始めていたが、高校でも担任やカウンセラーが月に１、２回家庭訪問していた。

　教育評論家の尾木直樹さんは「異物混入は女の子に特徴的な手口の嫌がらせだが、賢い子は想像力も豊かだから、親に迷惑がかかるとか、大変なことになるとか分かる。のちに進学校に通う少女の学力の高さからみると異様だ。４回も入れるというのは粘着質で、心の大事な部分が欠落しているような気がする」と話している。

・佐世保・高１女子殺害　名士一家、母の死後、少女の生活激変「頭よすぎ変わってる」 2014.7.28 12:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140728/crm14072812460007-n1.htm

　長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが２８日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。

　捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で２６日午後８～１０時に死亡したとみられる。

　学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近１年間で激変。仲が良かった母は昨年１０月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出すことはなかったが、落ち込んでいる様子だった。父親はその後再婚した。

　事件現場となったマンションで１人暮らしを始めたのは今年４月。大通りに面し、父親の職場に近く、学校へも徒歩圏。「アニメ好き」が共通点だったという女子生徒の自宅とは徒歩で１０分ほどの距離だった。少女は９月から海外留学する予定で、自ら１人暮らしを希望。父親は「留学の練習」ということで許可したという。

　一方、幼少期から少女を知る女性は「あまり笑わない。頭が良すぎるのか、少し変わっていた」とも。進学校に通い、父親の影響で始めたスポーツだけでなく、芸術的な才能にも恵まれていた。父親は地元で顔が広く、関係者は「誰もがうらやむような名士の一家」と話す。

　ただ、学校関係者によると、少女は小学生時代に同級生の給食に異物を混ぜる問題行動を起こしていた。中学校では小動物の解剖に夢中になっているという噂が広まり、「少し浮いた感じになっていた」という。

　県警は２８日午後、少女を長崎地検佐世保支部に送検する。１４歳以上の未成年者が逮捕されると通常、送検後に勾留され、地検が家裁送致し家裁が処分を判断。故意に人を死亡させた事件では検察官送致（逆送）もある。責任能力が争点となることが想定される事件では、地検は家裁送致前に数カ月間、鑑定留置をするケースが少なくない。

・パトカーに追跡され転倒　盗んだバイクの少女２人軽傷　川崎 2014.7.29 17:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140729/dst14072917130010-n1.htm
 
　２９日午前４時３５分ごろ、川崎市川崎区渡田東町の市道で、神奈川県警機動捜査隊の覆面パトカーに追跡されていたバイクが転倒し、バイクを運転していた高校１年の少女（１５）＝東京都大田区＝と同乗していた高校１年の少女（１６）＝川崎市幸区＝の２人が腕などに軽傷を負った。

　県警川崎署によると、事故の直前、覆面パトカーの男性警部補（４０）が少女３人がバイクに乗っているのを目撃。バイクは少女１人を降ろした後、急にスピードを上げたため、サイレンを鳴らして追跡した。

　運転していた少女は無免許で「盗んだバイクを無免許で運転したから逃げた」と話しているといい、同署は窃盗と道交法違反容疑で２人から事情を聴いている。

・「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」 2014.7.26 09:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm

　日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

「ＮＧＯによる委員洗脳の場」

　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。

　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。

　代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。

　９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。

　外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。

　国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。

　対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。

　１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。

　ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。

　会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。

直撃された南ア委員「重要でない」

　こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

　「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」

　慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

　マジョディナは答えた。

　「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

　なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

　「その質問は重要ではないので答えない」

　短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。

（敬称略）

◇

　慰安婦を「性奴隷」とする表現を９０年代から取り上げ、世界に発信してきた国連は左派・リベラル勢力からどのように利用されているのか。現地に飛んだ田北真樹子記者が自由権規約委員会を通じて検証する。

■クマラスワミ報告書　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。

■自由権規約委員会　国際人権規約に基づき、締約国の規約順守状況を監視する委員会。締約国は１６７カ国。日本は１９７９年に批准した。死刑、差別撤廃、表現の自由などの権利を包括的にカバーする。１８人の委員によって締約国は６年に１度、人権状況について審査を受ける。審査終了後に「最終見解」とする勧告が出されるが、法的拘束力はない。

・元介護福祉士、殺人などの無罪確定へ　広島地検控訴断念 2014年7月30日21時25分
http://www.asahi.com/articles/ASG7Z5SMXG7ZPITB012.html

　広島市東区の高齢者施設で入居女性が布団に火をつけられて焼死した事件で、元介護福祉士の入沢亜加音（あかね）さん（２３）＝広島県安芸太田町＝を建造物等以外放火と殺人について無罪とした広島地裁の裁判員裁判の判決に対し、広島地検は控訴期限の３０日、控訴を断念したと発表した。「控訴審で原判決を覆すに足る立証が困難」と判断したといい、無罪判決が確定する。

　今月１６日の判決は、捜査段階での入沢さんの自白は信用性に疑問が残ると指摘し、建造物等以外放火と殺人について無罪とした。

　入沢さんは弁護団を通じ、「本当に良かった。今後は家族と一緒に支え合いながら生活していきたい」と文書でコメントを出した。弁護団は「裁判員裁判の判断が尊重され安堵（あんど）している。捜査機関には、適正な捜査と取り調べの全面的可視化を進め、二度とこのような冤罪（えんざい）を起こさないことを望む」とコメントを出した。

安倍内閣政策に絡めてフェミニズム批判報道をするマスコミの思惑とは

　安倍内閣の女性活用策に疑問の声が上がっている。女性が結婚後も出産後も働き続けられる社会を目指すとして、フェミニストを中心として男女共同参画社会が進められていて、安倍内閣の政策もそれをそのまま踏襲した形である。つまり女性活用策というのは今に始まったことではない。しかし今何故疑問の声が上がるのか。

　敢えて男女共同参画、フェミニズムを直接批判するのではなく、安倍内閣の政策として批判する、確かにこの方が世論の賛同は得られやすいかも知れない。ただこうした報道は一過性のもので終わってしまう場合が多く、単に安倍内閣を政権から引き摺りおろしたいだけのために左翼陣営が躍起になっているだけという見方も出来る。そして安倍内閣をおろした後は、フェミ批判を一切封印し、待機児童対策、女性の就労推進、女性管理職比率引き上げなどフェミ政策賞賛報道のオンパレードを再開する。所詮マスコミなどというのはそんな程度の存在でしかないのかも知れない。

・４割が専業主婦希望＝２０代～４０代意識調査－明治安田研究所
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071200226

　明治安田生活福祉研究所が発表した２０代～４０代の結婚などに関する意識調査によると、「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方を支持する人の割合が、男性で３９．３％、女性で４３．０％に上った。政府は「女性の活躍」を成長戦略の目玉に掲げて社会進出を促しているが、男女とも約４割が「妻は専業主婦」を望んでいる実態が浮き彫りとなった。

　調査によると「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合は、未婚男性では３４．２％、未婚女性では３７．９％。既婚男性は４２．５％、既婚女性は４６．１％で、男女とも既婚者の方の回答が多かった。

　調査担当者は「意外な多さだったが、女性が出産後も働き続けられる環境が十分でないとの考えが根強いためではないか」と話している。「子どもが小さいうちは、妻は育児に専念すべきだ」との考え方を支持する割合も、男性６４．４％、女性７０．９％に上った。

　調査は全国の２０歳以上４９歳以下の男女を対象に、３月下旬、インターネット上で行った。回収数は３６１６人。（2014/07/12-15:51）

・【しっかりして！永田町】安倍政権の女性活用策で子供が犠牲の現実　輝かせるは建前で経済刺激の本音 2014.07.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140724/plt1407240830001-n1.htm

　アベノミクスの効果をより強化するため、安倍晋三政権は６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と、新成長戦略「日本再興戦略改訂版」「規制改革実施計画」の３つを閣議決定した。

　安倍首相が期待するのは女性の力だ。これは一昨年１２月の政権発足以来、変わらない姿勢といえる。育児と仕事との両立を図るために、待機児童解消加速化プランなどを、施策の前面に出してきた。

　今度の「戦略」では、学童保育について２０１９年度末までに約３０万人の受け皿を作るという。

　就学前の子供受け入れ先が整い、仕事を始めても、今度は学齢期になると、また居場所が課題になる。働く母親にとって、子供の預け先は大きな悩みであることは事実である。その悩みを解消して、より女性が社会に出やすくなる。また、組織では女性を積極的に採用し、管理職にも登用する。上場企業には、女性役員比率を有価証券取引書に記載することも義務付けた。

　安倍首相は、育児があっても仕事をすることが、女性を生き生きと輝かせることだと思っているようだ。ありがたいといえばありがたいが、世の女性たちがみな、そうであるとは思えない。この政権の女性活用策は、「女性を輝かせる」とは建前で、人口減少社会の中で不足する労働力確保や、世帯収入の増加による経済への刺激という本音もミエミエなのである。

　確かに、育児や家事代行などの新たな産業の活性は、日本の経済力を上げる一助ともなるかもしれない。だが、育児は他者に任せてでも日本の経済力を上げようというのは、国家戦略として間違っていると思わざるを得ない。

　女性も男性と同等に昇進を期待されるようになれば、当然のことながら正社員としてフルタイムで働くことを望まれる。しかし、１３年度版の男女共同参画白書によれば、女性の就業希望者は約３０３万人。そのうち、正規雇用を望んでいるのは１７・１％に過ぎない。７１・９％は非正規雇用でいいと言っている。理由は「育児や家事をきちんとしたい」「介護があるから」という以外に、「責任を負う立場にはなりたくない」などもある。

　自らのキャリアを築きたいと思う女性もいる一方、理由はさまざまあるが、母親として、妻としての“キャリア”を自らの意思で選択している人が大多数なのである。

　その人たちに、もっと働け、そして、昇進を目指せというのは、ありがた迷惑である。さらにいうならば、安倍首相が女性の社会進出に積極的であるがために、いわゆる専業主婦として生きようとしている人たちが、肩身の狭い思いをしているのである。

　問題なのは、その先には「子供が犠牲になる」という現実があることだ。安倍首相は、母親を子供から引き離すことに積極的な国がよい国だと思っているのだろうか。

　■細川珠生（ほそかわ・たまお）　政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）

・田母神俊雄氏、安倍内閣の「女性登用促進」に疑問「男性と女性の区別はあっていいと思っています」
http://news.livedoor.com/article/detail/9074345/

　24日、軍事評論家の田母神俊雄氏が、安倍内閣が打ち出している「女性登用促進」について「それは本当に正しい事なのでしょうか」と、Twitter上で持論を展開した。

　政府は、2020年には指導的地位の3割以上を女性にするという目標を掲げており、その一環として14日、中央省庁や地方自治体、民間企業に女性登用の行動計画策定を求める法案を、今年度中に国会に提出すると明らかにした。

　こうした女性登用の促進について田母神氏は24日、自身のTwitterで「安倍総理が女性が輝く社会を目指しています。２０２０年には管理職の３０％を女性にする事を目標にするとか。しかしそれは本当に正しい事なのでしょうか。多分家庭が中心の社会は崩れていくでしょう。子育ても介護も家庭でやるのではなく国がやるようなことになります。少子化も進みます」と、疑問を述べた。

　更に、「女性を積極的に登用しないと何が困るのでしょうか。私は男性と女性の区別はあっていいと思っています。男と女は夫婦として公平、平等であればよく、男と女の扱い方まで同じにせよということには違和感を感じます。これまでの伝統的社会が崩れます。多分新たな問題が起こります」と、コメントしている。

「夫は仕事、妻は家庭」の支持多い調査結果はフェミ政策の誤りと解釈せよ

　女性の活躍推進などと政府やマスコミは盛んに女性就労を煽っているが、実際には約４割の人達がそれを望んでいないようだ。

・４割が専業主婦希望＝２０代～４０代意識調査－明治安田研究所
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071200226

　この調査によれば、男女とも約４割が「夫は仕事、妻は家庭」の考えを堅持していることが窺える。更に「子供が小さいうちは妻は育児に専念」という考えについては約７割が支持している。

　また独身と既婚別では独身より既婚の方が「夫は仕事、妻は家庭」の支持が多く、男女別では女性の方が支持が高かった。

　勿論この手の統計調査の信頼性については、決して鵜呑みにしてはいけないということを何度となく本ブログでも主張しているので、今回の結果でも同様に考えなければいけないのは確かだ。しかし、今回の結果はフェミ陣営にとっては都合の悪い結果である。本来ならこんな調査結果は公表させないか、或いは再調査をさせて少しでも女性就労の追い風になるような結果を出させるように圧力がかかってもよさそうなものだ。そうした逆風の中での今回の調査結果は注目に値すると言えるだろう。

　ただ、調査担当のコメントは、「女性が出産後も働き続けられる環境が十分でないとの考えが根強いためではないか」というフェミニズムに沿ったものとなっている。恐らく無理矢理にこじつけた理由と思われるが、まだこうしたコメントしか出せないところに、連中の圧力を感じずにはいられない。

・４割が専業主婦希望＝２０代～４０代意識調査－明治安田研究所
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071200226

　明治安田生活福祉研究所が発表した２０代～４０代の結婚などに関する意識調査によると、「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方を支持する人の割合が、男性で３９．３％、女性で４３．０％に上った。政府は「女性の活躍」を成長戦略の目玉に掲げて社会進出を促しているが、男女とも約４割が「妻は専業主婦」を望んでいる実態が浮き彫りとなった。

　調査によると「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合は、未婚男性では３４．２％、未婚女性では３７．９％。既婚男性は４２．５％、既婚女性は４６．１％で、男女とも既婚者の方の回答が多かった。

　調査担当者は「意外な多さだったが、女性が出産後も働き続けられる環境が十分でないとの考えが根強いためではないか」と話している。「子どもが小さいうちは、妻は育児に専念すべきだ」との考え方を支持する割合も、男性６４．４％、女性７０．９％に上った。

　調査は全国の２０歳以上４９歳以下の男女を対象に、３月下旬、インターネット上で行った。回収数は３６１６人。（2014/07/12-15:51）

・安倍政権「女性が輝く日本」は主婦を働かせようキャンペーン 2014.06.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140625_262327.html

　かつて「金の卵」と呼ばれたのは、中学や高校を出て集団就職列車で上京し、工場のブルーカラーとなって日本の高度成長を支えた若者たちだった。

　そしていま、少子化による若年労働者不足に苦しむ経済界が“新たな金の卵”として注目しているのが女性、とくに専業主婦である。安倍政権は「女性が輝く日本」を成長戦略の柱に据え、2020年までに企業の役員や管理職など社会の指導的立場で活躍する女性の割合を30％にするという目標を掲げた。

　しかし、そんなきれいごとを額面通りに受け取る者はいない。企業が欲しがっているのは管理職でも役員でもなく、明らかに目先の安価な労働力だからである。経済ジャーナリストの荻原博子氏の指摘は鋭い。

「女性の社会進出を促すと言っても、そもそも専業主婦がバリバリ働くキャリアウーマンになりたいと思っているのでしょうか。パート主婦の多くは、収入が足りないから働こうという意識の人がほとんどでしょう。

　しかも、雇用や企業が増えるわけでもないのに女性管理職を増やそうとすれば、結局はお父さんからポストを奪うことになる。そうなると一体、誰のための政策なのか。政策的にも矛盾しており、後先をしっかり考えてから打ち出したとは到底思えません」

　それでも安倍政権が「女性の社会進出」に力を入れる裏の狙いは2つある。

　政治的には、年金財政の負担を軽くするためだ。現在、保険料を支払わなくても年金を受給できる「第3号被保険者」の専業主婦が約1000万人いる。実際には専業主婦の分の保険料はサラリーマンの夫の保険料から払われているのだが、政府は保険料収入を増やすために、3号主婦を働かせて給料から保険料の二重取りをしたい。

　厚生労働省がさる6月3日に発表した年金再計算でも、自公政権が“100年安心”の根拠として約束した現役時代の収入の50％の年金額を維持するには、現在4割台の女性の就業率を8割以上に高めることが必要だとされている。

　そして専業主婦の社会進出は、「安価な労働力が欲しい」という2番目の財界のニーズとピタリ一致する。

　かくして「女性が輝く日本」というキャッチフレーズで、政治家、官僚、財界、メディアあげての“専業主婦を家庭から追い出して働かせよう”キャンペーンが始まったのである。

※週刊ポスト2014年7月4日号

・「会社行きたくない」女性、切りつけ被害はウソ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140710-OYT1T50143.html

　新潟市中央区弁天の路上で、５日に女性会社員（２６）から「男に切りつけられた」と通報があった事件で、新潟県警新潟東署は１０日、事件は女性の自作自演だったと発表した。

　発表によると、現場付近の防犯カメラの映像には、女性が襲われている様子は映っていなかった。同署が事情を聞いたところ、自ら右腕を傷つけたことを認めたという。女性は「会社に行きたくなかった」などと話しているという。

　女性は当初、出勤中に歩いていたところを後ろから男に声をかけられ、振り返った際に右腕をつかまれて切られたと話していた。
2014年07月11日 12時07分

女性専用枠「クオータ制」はフェミニズム政策の一環、絶対に認めてはいけない

　みんなの党が選挙の候補者に女性専用枠を設ける方針だという。こうした考え方はフェミニズムの間でかなり以前から広がっている話なのだが、こうした考え方が定着してしまうと、女性は優先枠があって当たり前と思うようになり、今度は更に恵まれた環境を求めようとするだけで、何の意味もないと思えるのだが。

　今回みんなの党が出した計画は、選挙の際、候補者の１／４を女性にするというもの。これはフェミニズム用語で「クオータ制」と呼ばれる。今回の計画では候補者を１／４にするということなので、当選者の１／４が女性になるかどうかはわからない。しかしこの手法が他党にも広がりを見せれば、やがて議席の１／４を最初から女性当選枠として確保すべきといった公職選挙法の改正を求める声も上がってくるのは想像に難くない。実際、フェミニズムの汚染が激しい欧米諸国などで既に採用されているところもある。いうなれば女性に下駄を履かせるということだ。

　日本は女性議員の数が少ないなどと言われるが、では世間を見渡して現状が男性中心の社会だと思う人がどのくらいいるだろうか。例えば先頃の塩村都議への「早く結婚した方がいい」という野次が問題として大きく取り上げられてしまうような状況を見れば、明らかに女性優位の社会だと言えるだろう。だいたい、結婚相手として求める条件で女性がよく年収などで高い理想を求めることが何故起きるのか、それは女性自身が自分には幾らでも男性が群がってくるという優越感があるからではないだろうか。それ故に高い理想を持ち続けることが出来るのだろう。だから女性には早く現実を見て結婚に踏み切れというのは至る所で言われているはずだ。従ってあの発言は本質的には何ら間違っていないのだ。

　また、交際していたのに女性側から一方的に別れると言われ、納得出来ない男性がストーカーと化すということも、恋愛市場において女性が圧倒的に有利であることを物語っていると言えるだろう。女性は簡単に次が見つかる、しかし男性は次がなかなか見つからない。だから女性は簡単に相手を捨ててしまう、逆に男性は相手を大事にしようと心掛ける。

　他にも女性優位の事例など幾らでもあるだろう。しかしそれにもかかわらず、現状が男性中心社会だなどと架空の社会を想定し、女性議員の数だけを一方的に増やそうとする、そもそもあんな手法を採ったところで、票を取れるのかという気もする。みんなの党は塩村都議の一件である程度追い風が吹いていると見ているのかも知れないが、有権者の目は決して節穴ではないと思う。

・みんな、候補者の「女性枠」検討　国政、地方選で 2014/07/09 21:59【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070901001866.html

　みんなの党は９日の役員会で、国政、地方選挙に一定の割合で女性候補者を擁立する「クオータ制」の導入を検討することを決めた。東京都議会や国会で相次いで表面化したセクハラやじ問題を踏まえ、女性の政界進出を促し、議会の意識改革を図る必要があると判断した。

　水野賢一幹事長は役員会後の記者会見で、女性候補の割合について「４分の１を一つのめどにしたい」と述べた。来春の統一地方選を念頭に党内議論を進める。

　水野氏は、セクハラやじ問題を受けて党女性局でアンケートを実施したとした上で「女性議員が少ない議会でそうしたことが横行しているようだ」と指摘した。

・塩村文夏都議の悪行続出？過去の性的侮蔑行為や恋人からの高額慰謝料、選挙違反疑惑も 2014年07月03日01時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9003067/

　6月18日、東京都議会で塩村文夏議員が質問中に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとセクハラ的な内容の野次を浴び、23日には発言を名乗り出た鈴木章浩議員が塩村議員へ謝罪。さらに鈴木議員以外からも同様の野次が上がっていたため、塩村議員は24日、名乗り出ない議員を刑事告訴する可能性を表明したが、都議会は鈴木議員以外の発言者を特定する決議を否決。事態をうやむやにしたままで幕引きを狙う都議会に批判が集まるなど、波紋を呼んでいるが、一連の騒動をきっかけとして、なぜか被害者である塩村議員に対する批判が強まっている。

　塩村議員といえば、かつてバラエティ番組『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に一般人として1年間レギュラー出演し、その高飛車なキャラで番組を盛り上げていた過去を持つが、同番組内で行った「元交際相手に1500万円の慰謝料を支払わせた」などの発言が、今になってクローズアップされ批判を浴びている。

　さらに、「茶のしずく石けん」でアレルギーによる健康被害問題が起こった際に「被害者に問題がある気がするわ」とツイートしたり、タレントの加藤茶や仲本工事が年下女性と結婚したことについて「どちらもキモい。（略）世のオヤジとうかうか飲みにも行けないよ」とセクハラ的な内容のツイートをしていたことも発覚。6月28日には塩村議員が謝罪に追い込まれる事態となった。

　このほかにも、「週刊新潮」（新潮社／7月10日号）によれば、塩村議員は当選した昨年6月時点で、トヨタ自動車創業家の血を引く同社関連企業重役と交際していたが、この男性が銀座のクラブで取引先を接待中のところに頻繁に押しかけ、その場を壊すなどの行為を繰り返していたという。そして塩村議員は当選後も議員バッチを付けて、男性が商談中のクラブに乗り込んできたため、この男性は塩村議員に高級車「レクサス」と1000万円を手切れ金として渡して別れたと「新潮」は報じている。

　また、「週刊文春」（文藝春秋／7月10日号）は、塩村議員が当選した都議選で、塩村陣営がビラ配りなどを行う運動員に報酬を払う約束をして働かせ、選挙違反の買収罪を犯していた疑惑を報じている。

●一般の人々からは厳しい反応
　以上みてきたように、塩村議員の問題行為をめぐる情報や報道が数多く流れ、インターネット上でも塩村議員に対する批判的な声が目立つが、世間一般の人々はどのような感想を抱いているのだろうか。塩村議員と同じ30代女性は次のように手厳しい。

「まさに女の敵。こういう人がいるから、『だから女は……』などと言われる。塩村さんは放送作家時代にテレビ番組で、未成年の少女に猥褻な行為をさせていたと報道で見ましたが、そんな人が『女性の自立・尊厳』『晩婚化対策』だとか言ってほしくない【編註：塩村議員は野次を受けた際、晩婚化対策に関する質問中だった】。そもそもなぜ、こういう人が議員になったのか理解できない」

　同じく30代の男性も、批判的な見方を示す。

「昨年の都議選の時に世田谷で街頭演説する塩村さんを見た時、あっ、『恋から』に出ていた人だ、とすぐにわかりました。『恋から』では結構面白くて目立っていた記憶があったので、スーツを着て真面目に演説しているのを見た時は、『実は真面目な人だったんだな』という印象を受けました。ですが今回、過去のさまざまな問題行為が報じられているのを見ていると、騙されていたのかなという気もします」

　こうした一般の人々の声を受け、新聞記者は冷めた解説をする。

「（前出の）『文春』によれば、塩村さんは都議選前から『思い出づくりの選挙』『1期で終わり』などと話していたようですが、野次を飛ばした鈴木さん含めて、都議会の議員なんてその程度の意識の人が多いのが実態です。国会議員にもなれば、国政は常にメディアに追われていることもあり、何かあればすぐに全国的に報道されてしまうため、常日頃からある程度の緊張感を強いられています。それに比べて都議会はそもそも世間やメディアの注目度も低く、加えて一部の長老議員が幅を利かせていることもあり、緊張感が低い」

　このままでは、塩村議員が自ら予想したとされるように、議員生命は1期で終わってしまう見通しが強いかもしれない。

・４人に１人 警告後も付きまとい 7月6日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015785801000.html

警察が介入したあとも凶悪事件に発展するストーカー被害が相次ぐなか、警察庁の科学警察研究所が、２００件余りのストーカー被害の相談記録を分析した結果、脅迫などの悪質な行為を行っていた加害者の４人に１人が、警察から警告を受けたあとも、付きまといなどを繰り返していたことが分かりました。

警察庁の科学警察研究所は、警察に蓄積されたストーカー被害の膨大な相談記録、いわばストーカー被害のビッグデータを分析することで事件を未然に防ごうと、今回初めて、千葉県警の協力を得ておととしの３か月間に受理した被害の相談２１７件について、加害者の行動を分析しました。

その結果、ストーカーのタイプは危険度の低い順に、メールや電話で嫌がらせをする「慢性型」が８６人、付きまといや脅迫に発展する「エスカレート型」が６２人、脅迫など悪質な行為ばかりを繰り返す危険度が最も高い「急迫型」が６９人に分類されることが分かりました。

これを被害者と加害者の交際の有無で見ると、交際がないケースでは「慢性型」が５１％を占めるのに対し、交際していたケースでは「急迫型」が３７％と最も多く、別れ話がきっかけのストーカー行為が危険な傾向が強いことが分かりました。

さらにストーカー行為をやめるよう警察が直接会って警告したあとの行動を分析した結果、悪質な行為ばかり繰り返す「急迫型」の加害者は、４人に１人が警告のあとも、付きまといや待ち伏せ、被害者の自宅に押しかけるといった行為を繰り返していたことが分かりました。

特に「急迫型」のうち被害者と交際関係にあったケースでは、加害者の３人に１人が警告のあとも付きまといに及ぶなど、割合が高くなっていました。

ストーカー被害の相談は、去年、２万件を超えて過去最多となり、ことし５月には大阪で３８歳の女性が殺害され、警察から警告を受けていた知り合いの男が逮捕されるなど、警察が介入したあとに凶悪事件に発展するケースが相次いでいます。

警察庁は、凶悪化する兆候があれば最悪の事態を防ぐため対応を強化するよう、全国の警察に指示しています。

警察に蓄積されていたストーカー被害の相談記録を基に、加害者が時間の経過と共にどう行動するのか分析した研究は今回が初めてで、科学警察研究所犯罪予防研究室の島田貴仁室長は「ストーカー被害の相談記録はただ保管されるだけになりがちだったが、今回、その相談記録に光を当てることによってストーカーの将来的な行動の予測ができる可能性が示された。新たな事案が起きた場合にどのように対処するかを過去の事例に学び、警察がより積極的に対応していくことが必要だ」と指摘しています。

塩村文夏に見る、フェミニズム権力を利用した強かな女達

　集団的自衛権の閣議決定に関するニュースが大きく伝えられる中、塩村文夏東京都議を取り巻く話題も下火になりつつある。だが塩村が指摘した野次で判明しているのは、「早く結婚した方がいい」と言った鈴木章浩都議のみで、他はまだ判明していない。有耶無耶にしてはいけないと塩村は他の野次についても発言者を特定する姿勢を見せていたはずだが、進展がないまま時間だけが過ぎている。何か不審に思うのは私だけだろうか。

　週刊誌でもこの話題は競って取り上げられた。特に過去に芸歴がある塩村に関する話題は大きく取り上げられ、「別れた男性からは必ず慰謝料を取り、最高額は１５００万円」、「妊娠したと彼に嘘をついた」など、仰天的な異性遍歴の他、選挙事務所の賃料を巡り貸出人と訴訟沙汰になっていることなど、塩村の印象低下が避けられない話題が目白押しだ。

　勿論、これらの情報はネット上ではかなり早くから話題になっており、中には「同時に３股をかけ、その誰とも肉体関係があった、別にばれなければ何でもない」などと平然と語っている場面など、まさに狂気の沙汰と言えよう。それらは当時の番組の映像と共に多くの人の目に晒されている。

　しかし、そんな中、塩村の野次に関する言動の微妙な変化に着目したのは週刊ポストの記事だ。以下は記事内容をそのまま引用する。

（引用開始）
　塩村氏が6月20日、都議会議長に提出した「処分要求書」には、〈侮辱にあたる不規則発言は、私が把握できただけでも以下のようなものであった。「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに」〉とある。それだけに、「産めないのか」という野次があったことは“真実”という前提で話は拡散した。

　しかし、実際は「結婚～」以外の野次が存在したのかという検証は置き去りのままだ。鈴木都議は謝罪会見で「産めないのか、は断じて私の発言ではない」と主張し、間違いなく聞いたという都議も、野次を飛ばした“犯人”も見つかっていない。にもかかわらず、ほとんどのメディアは塩村氏の主張を鵜呑みにして報じるだけだった。

　実際、「産めないのか」発言はあったのか。議場にいた都議に聞くと、「騒がしかったのは事実だが、どんなヤジが飛んでいたのかはわからなかった。でも、演壇が一番音を拾うから、”塩村都議には”聞こえていたのではないか」（東京・生活者ネットワーク幹事長・西崎光子議員）

「うちでも聞いている議員はいないけど、演壇はよく聞こえるから、”塩村議員は”聞いたのでしょう」（共産党幹事長・大山とも子議員）と、根拠となるのは「塩村氏の耳」だけなのだ。

「“産めないのか”という野次はどの音声データでも確認できない。ただ、あるテレビ局の音声データでは“自分が産んでから”という野次は確認できたとされている。その言葉を塩村さんが“産めないのか”と自分の中で翻訳した可能性もある」（ある都議会議員）

　威勢が良かった塩村氏の発言もブレてきた。24日に行なわれた記者会見ではこう語った。

「女性蔑視としか思えないような発言がいくつか耳にも入ってきた気もします」

　だがこの時、「把握した」が「気もする」に変わったことを質す記者はいなかった。

　さらに25日に行なわれた囲み取材では「産めないのか」の根拠について質問され、「一部のニュースのなかで音が拾えてまして、テロップつきで流れてますし」と、根拠をテレビのテロップだと答えた。「把握した」という当初の説明を自ら否定したのである。

　本誌も音声データを入手し確認した。何度聞いても、「産めないのか」はまったく確認できず、また「自分が……」という言葉についてもかすかに聞こえる気もするが「産んでから」の判別はできなかった。
（引用終了）

　本当に「産めないのか」発言はあったのか。塩村の芸人時代に見られたような、話を誇張する習性がそのまま発言の「捏造」につながったのではないかという見方も出来るのだ。

　それに、塩村自らが指摘した発言の特定者が鈴木議員１人だけの段階で、海外メディア向けに記者会見を開くというのもおかしな話だ。本来なら、発言者を全て特定するなど一定の区切りがついた段階で行うのが筋だろう。またそもそも海外向けに発信する必要があるのかという批判もある。塩村は一体何がしたかったのだろうか。日本の誤った印象を海外に発信することは偽証行為ではないだろうか。

　だがここで、原点に帰って考え直す必要がある。国内マスコミの多くは「セクハラヤジ」などという見出しで本件について言及しているが、そもそも「セクハラ」という概念そのものがフェミニズムに有利な都合で作られたものであり、その土俵に乗って話をしていては、フェミニズムの術中に嵌ってしまうということだ。

　実際、ネット上のコメントでも、鈴木の「早く結婚した方がいい」発言は不適切と前置きした上で、塩村の過去を批判し、議員としての資質を問題視するような内容が目立つ。他にも、企業などで同様の発言をすれば即クビになるなど、塩村の過去とは別に「早く結婚」発言を糾弾する声は多い。

　しかし人がこの世に生を受け、死に絶えるまでに成し遂げるべき必要最低限のこととは、子孫を残していくということではないだろうか。その根本が性欲であり、結婚して家族を作るということだ。それをセクハラという名の言論弾圧の下、相手を悪者扱いすることこそ異常と言えるのではないだろうか。

　よく、人の欲求として食欲、性欲、睡眠欲があると言われる。しかし何故か性欲だけが特別視され、法的にも制限を受ける。何故本能的な欲求に制限を受けなければならないのか。これを食欲に置き換えてみたらこうなる。「ラーメンが食べたい」と言ったら食欲ハラスメントだと言って非難されるということだ、あまりに馬鹿馬鹿しい話だ。しかもその制限をより厳しくしようとしているのがフェミニズムなのだ。しかし連中は自分のあらゆる欲求については権利だと正当化し、自分へのあらゆる制限に対しては押し付けであるとして制限撤廃を主張する。

　セクハラという概念も、性欲を拒否する側（多くは女性）の意識だけを最優先したものである。しかしそれが男女の性接触に悪影響を及ぼし、離婚、非婚の増加、そして少子化を招いていることは周知の事実である。

　こうした人類の存亡に関わるような事態は絶対に避けければならない。そのためには早い結婚を促すのは当然のことであり、しかも結婚より仕事を優先させて適齢期を過ぎてしまった女性達に対して啓発するのは当然のことなのだ。

　しかも、野次が飛んだ場面は晩婚化や少子化に関する議題の時、そこで適齢期もとっくに過ぎた３５歳の独身女性が意見陳述をしたところで、まずは自分が結婚することを考えるのが先だろうというのは誰でも発想することであり、何の不自然もない。もしそれを不適切な発言として制限するのであれば、少子化や晩婚化を語ることすら不適切ということになってしまう。

　そもそも、結婚するもしないも女性の自由というのはフェミニズムが作り上げた女の身勝手な方便に過ぎない。結婚に自由などない。むしろ結婚を人の責務として捉えるのが人間社会としてあるべき姿ではないだろうか。

　ところで、５０歳を過ぎて結婚歴がない人を生涯独身と呼ぶらしい。こうした人達が年々増え、現在では男性の４人に１人が生涯独身とも言われている。しかし彼らの多くは早い結婚を望んでいたはずだ。特に結婚難と言われる男性においてはその深刻性は計り知れない。そして男性の結婚を妨害しているのが非婚の女性であり、言うなれば塩村のような男遊びに明け暮れた女達なのだ。つまり塩村は自分の非婚により苦しめている男性達の被害を棚に上げ、議場でのたかだか一言二言に腹を立て、相手を叩きのめそうとしているに過ぎない。いわば不良グループが因縁をつけてその相手を集団リンチするのと全く同じだ。

　また、結婚が必ずしも女性の幸せとは限らないという主張も多くのマスコミ報道で見受けられた。しかしこの主張こそまさにフェミニズムの非婚主義に基づくものだ。しかも結婚は女性のためだけにあるのではない。むしろ結婚意識が強い男性の方が重要性が高いと言ってもいいだろう。そのためにも女性は結婚に協力的でなければならない。鈴木議員の発言にもそんな意味が込められているような気がする。塩村議員には、彼の言葉を自分の過去の反省と今後の人生に対する警告と捉えて然るべきだ。良識ある女性ならそう考えるだろう。（恐らく塩村は確信的なフェミニストと思われるので間逆にしか考えないと思うが）

　まさにフェミニズムは犯罪集団と言っても過言ではない。つい先程ケネディ駐日大使から塩村議員宛に激励の手紙が届いたという。やはり本件はフェミニズムを背後にした男性弾圧の一環と考えて差し支えないだろう。世論も塩村の過去だけに捉われていてはいけない。セクハラという概念そのものの撤廃、そして結婚、家族という社会秩序を維持するために今回の件を考える必要があるのだ。

・都議会ヤジ騒動　「産めないのか」発言は確認されぬまま拡散 2014.06.30 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140630_263292.html

　今や日本は世界に冠たる“女性蔑視国家”の烙印を押されようとしている。

「女性が男性社員へのお茶くみなど単純作業をさせられ、出産後には退職を勧められる」（ロイター通信）
「性差別は日本企業では一般的」（CNN・電子版）
「日本は職場への女性の進出が最も低い国の一つ」（フランス公共ラジオ）

　いずれも東京都議会の塩村文夏議員への野次問題に関する海外メディアの論評である。誇張というより、もはや捏造のレベルだ。いったい海外メディアは日本社会の何を取材してこんなことを書いたのか。確かに日本企業のなかでも、政治、とりわけ地方議会ほど遅れている組織はない。だが、それを国際進出している日本企業にまで当てはめる短絡さには呆れるほかない。

　それ以上に呆れるのが、こうした海外のバッシングを逆輸入して「大変だ」と騒ぎ立てる日本メディアの浅薄さだ。「日本の体質　欧米失望」「海外も批判」と見出しが並び、「東京五輪どころか、東京の恥をさらした」とまで書き立てた。

　しかし、報道はまず「何が起きたか」の事実を取材し、検証することが基本のはず。それが曖昧なまま、あるいは事実でないにもかかわらず論評することなどあってはならない。だが、欧米メディアも、そして日本のメディアも発端となった「野次」を検証する気などなく、面白ければいいという意図しか感じられない。

　一番問題視されたのが「産めないのか」という野次だ。不妊や家庭の事情などで子供を産めない女性のことを考えれば、絶対にあってはならない発言である。この言葉があったからこそ、セクハラ野次問題はここまで大きな騒動になったともいえる。野次を認め謝罪した鈴木章浩都議の「早く結婚したほうがいいんじゃないか」発言も許されぬものだが、「産めないのか」とは次元が異なる。

　塩村氏が6月20日、都議会議長に提出した「処分要求書」には、〈侮辱にあたる不規則発言は、私が把握できただけでも以下のようなものであった。「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに」〉とある。それだけに、「産めないのか」という野次があったことは“真実”という前提で話は拡散した。

　しかし、実際は「結婚～」以外の野次が存在したのかという検証は置き去りのままだ。鈴木都議は謝罪会見で「産めないのか、は断じて私の発言ではない」と主張し、間違いなく聞いたという都議も、野次を飛ばした“犯人”も見つかっていない。にもかかわらず、ほとんどのメディアは塩村氏の主張を鵜呑みにして報じるだけだった。

　実際、「産めないのか」発言はあったのか。議場にいた都議に聞くと、「騒がしかったのは事実だが、どんなヤジが飛んでいたのかはわからなかった。でも、演壇が一番音を拾うから、”塩村都議には”聞こえていたのではないか」（東京・生活者ネットワーク幹事長・西崎光子議員）

「うちでも聞いている議員はいないけど、演壇はよく聞こえるから、”塩村議員は”聞いたのでしょう」（共産党幹事長・大山とも子議員）と、根拠となるのは「塩村氏の耳」だけなのだ。

「“産めないのか”という野次はどの音声データでも確認できない。ただ、あるテレビ局の音声データでは“自分が産んでから”という野次は確認できたとされている。その言葉を塩村さんが“産めないのか”と自分の中で翻訳した可能性もある」（ある都議会議員）

　威勢が良かった塩村氏の発言もブレてきた。24日に行なわれた記者会見ではこう語った。

「女性蔑視としか思えないような発言がいくつか耳にも入ってきた気もします」

　だがこの時、「把握した」が「気もする」に変わったことを質す記者はいなかった。

　さらに25日に行なわれた囲み取材では「産めないのか」の根拠について質問され、「一部のニュースのなかで音が拾えてまして、テロップつきで流れてますし」と、根拠をテレビのテロップだと答えた。「把握した」という当初の説明を自ら否定したのである。

　本誌も音声データを入手し確認した。何度聞いても、「産めないのか」はまったく確認できず、また「自分が……」という言葉についてもかすかに聞こえる気もするが「産んでから」の判別はできなかった。
※週刊ポスト2014年7月11日号

・塩村都議　海外の「日本の女性蔑視」報道への責任問われるか2014.07.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140701_263311.html
   
　東京都議会で登壇した塩村文夏都議（35）に対し「早く結婚した方がいいんじゃないか」と野次を飛ばした鈴木章浩都議（51）が謝罪した騒動は、広く世界にも報道された。“悲劇のヒロイン”となった塩村氏だが、政治家としての姿勢が問われる側面もある。

　野次の中に「産めないのか」という発言があったとして事実確認もせずにツイートしたが、この発言が本当にあったかは確認できていない。海外メディアの取材に対しては、「女性議員は働きにくいと言われても否定できない。男性がスタンダードと感じる」と、日本社会批判を展開した。意見を述べることは構わないが、それはきちんとした事実検証が前提である。しかも、その発言が海外で飛躍した「日本の女性蔑視論」につながった責任も問われよう。

　また、名誉毀損や侮辱罪で告発し、司法に委ねることも最終手段として考えていると言い出すことにも政治家としての未熟を感じる。議会内で起きたことである以上、証拠と言論で戦うことこそ政治家としての姿勢だろう。たとえ不道徳な発言でも悪口雑言でも、一応は何も規制されないというのが言論の府のルールである（だから議員には高いモラルが求められるわけだが）。

 　塩村氏の過去の経歴やタレント時代の言動が取り沙汰されている。ある女性タレントは「女を武器にしてきた過去の発言をみても、彼女が女性の代表として主張しているのに違和感がある」と政治家としての資質に疑問を投げかけた。

 　過去の発言とは、7年前、明石家さんま司会のバラエティ番組『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に出演していたときのことで、「肩書きがある男としか付き合わない」「今まで付き合った人は慰謝料くれたから。1500万円」といった発言を繰り返し、交際相手に「妊娠した」とウソをついて反応を試したエピソードも披露していた。

　その後、2013年に政界入りする前まで放送作家をしていたという塩村氏だが、同じ番組で働いていた放送作家によると、その経歴にも疑問符がつくという。
 
「彼女がしていた仕事は放送作家というより、情報を集めてくるリサーチャー。完全なウソではないが誇張がすぎるんです。ネタ会議でもそうでした。いつも独身女性の代弁者のように『女性目線』を強調していた。あの押しの強さとしゃべりのうまさは政治家向きかもしれませんが」

　もちろん彼女が政治家になる前の経歴を面白おかしく取り上げることに意味があるわけではない。彼女が都民の審判を受けて都議バッジを付けているという意味は非常に重い。

　だが、「恋から出演者」時代と同じ感覚のまま“目立つためなら話を広げてもいい”という手法を議会に持ち込むのであれば、場違い、勘違いというしかない。

　その意味では、塩村氏の過去の経歴を暴いて、「だから塩村が悪い」と誘導する報道も問題の本質を捩じ曲げている。これもまた「悪ノリ」の一つである。
※週刊ポスト2014年7月11日号

・【突破する日本】セクハラやじに違和感　少子化問題がいつの間にか女性の人権問題に 2014.07.01
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140701/dms1407011140005-n1.htm

　東京都議会でのセクハラやじ問題について違和感が拭えない。自分がやじを放ったと認めて謝罪し、会派離脱をした都議以外の発言者を特定せず、幕引きをしようとしていることへの違和感ではない。問題の仕立て上げられ方についてだ。

　問題のやじは、独身の女性都議が晩産化対策や出産支援について質問をしている最中に行われた。

　「早く結婚した方がいい」「まず自分で産めよ」などのやじは、確かに品性に欠ける。さまざまな事情で結婚、妊娠、出産できない女性もいる。やじはそのような女性への配慮にも欠けている。

　ただ、テーマがテーマだけに、やじを放った議員らの真意は「一般論も結構だが、まず自分が当事者として結婚し、出産してほしい」ということだったのではないか。

　少子化は深刻度を増している。「２０４０年には全国の半数の自治体が消滅する」との試算もある。昨年の出生数も過去最少を更新した。少子化を抑制するには女性が出産してもらわなければならない。国や自治体の支援も重要だが、まずは女性たちが結婚し、妊娠・出産してくれなければ話にならない。

　そういう中で、女性都議にも当事者意識を持ってくれというのがやじの真意ではなかったのか。問題は、やじを放った都議らが女性都議の抱える事情を知らなかったことと、正面からの発言ではなく、やじという手法を使ったことだろう。

　しかし、いつの間にか、「セクハラやじ」と呼ばれ、「女性の人権」の問題に仕立て上げられてしまった。背後にフェミニズムの勢力が見え隠れする。さらに外国メディアが報道し、女性都議も外国特派員協会で記者会見して、話はいっそう大きくなった。

　ここからは「日本は女性の人権を軽視する野蛮な国」とのレッテルが貼られ、「日本叩き」の道具にされ始めた。

　この構図は、昨年６月の橋下徹大阪市長の慰安婦発言と似ている。強制連行に疑問を差し挟んだ発言が、他の発言と相まって売春を容認したとされ、「女性の人権」を踏みにじる許されざる発言とされて、外国メディアにも広く報道される事態となった。

　しかし、こうなれば、日本のメディアはお手上げだ。やじ問題も橋下発言もそうだが、日本のメディアはそろってきれいごとしかいわなくなっている。口をそろえてやじを発した都議を批判するだけだ。「ポリティカル・コレクトネス」と化し、異論が唱えられない窮屈な言語空間が作られている。

　私と同様、違和感を覚える人は多いが、それを口にできない空気が作られている。日本のメディアは自分の首を絞めてはいないか。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、麗澤大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

・自転車の男性はねられ死亡　運転の女逮捕、名古屋 2014年6月29日 23時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062990221628.html

　２９日午前７時５０分ごろ、名古屋市名東区上社２の県道で、車道を自転車で走っていた会社員岡田拓也さん（４１）＝同市中区新栄＝が後ろから来た乗用車にはねられ、心臓破裂で間もなく死亡した。名東署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、乗用車を運転していた愛知県豊田市浄水町南平、会社員茶縁遥容疑者（２６）を現行犯逮捕した。

　名東署によると、茶縁容疑者の呼気からは基準値（１リットル当たり０・１５ミリグラム）を超えるアルコールが検出された。「前をよく見ていなかった」と供述している。署は容疑を過失致死と道交法違反（酒気帯び運転）に切り替えて調べている。

　岡田さんはスポーツタイプの自転車に乗り、片側３車線のうち歩道寄りの車線を走っていた。
（中日新聞）

・いじめ:かばった小３女児に跳び蹴り　担任は遊びと判断　2014年07月01日 20時32分
http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m040062000c.html
 
　愛知県豊橋市教育委員会は１日、同市内の市立小学校で先月、３年生の女子児童が、いじめられていた同級生の女児をかばって男女３人の児童から跳び蹴りされるなどし、首や腰に１週間のけがをしたと発表した。担任の男性教諭（２３）がその場で制止したが、男性教諭は新任で、いじめをからかいや遊びと見ていたという。市教委の宮崎正道・学校教育課長は「経験の浅い担任を支える態勢が十分でなかった」と説明している。

　市教委によると、女子児童が暴行を受けたのは先月３日の休み時間。前日の放課後児童クラブで、同級生の女児がからかわれるなどしていたため、「いじめるなら、代わりに私を」などと言ったという。これを３人のうちの１人が聞き、実際に暴行したという。

　担任教諭は翌４日に校長に報告。学校などの聞き取りに対し、３人は「深く考えずにやった」と説明。けがをした女子児童は女児をかばった理由について「いじめを見るのが嫌だった」などと話しているという。女子児童は同５日から登校しなくなったが、３人からの謝罪を受け、２７日から登校を再開した。

　記者会見で加藤正俊教育長は「いじめは大人の目に触れないところで起きている。きめ細かく情報収集し、教員の意識を作り直さないといけない」と述べた。【清藤天】