社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

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生活苦家庭の悲劇、フェミニズムが弱者の味方の嘘

2013-03-27 17:20:51 | 事件、事故

 ニュースなどの話題から様々な情報を読み取る力を養って欲しいというのは本ブログでも何度も申し上げてきた。今回のニュースも生活苦から無理心中を図ったが死に切れなかった母親が逮捕されたというものだが、ここからどんな社会事情が読み取れるのか考えてみたい。

 まずこのニュースは、幼児虐待死など母親の育児放棄といった能力不足が招いたものとは形態が異なるということだ。殺害された男児は小6で特に素行に問題があったわけでもない。事件となった理由は経済的困窮が大きいと考えて良さそうだ。

 では何故この家族が母子家庭になったのだろうか。離婚なのか死別なのか、それはこのニュースだけではわからない。しかし逮捕された母親の年齢を考えれば夫も相応の年齢層と考えられる。そうなると死別の可能性は低い。但し福島県であるということから東日本大震災で夫が犠牲になったという可能性もあるが、もしそうであれば被災者としての何らかの保護が受けられるはずだ。ニュース記事によれば生活保護も受給していなかったとのことだから震災とも関係なく、恐らく今時の離婚だったと考えるのが最も真実に近いのではないだろうか。

 次に母親は昨春まで働いていたとされている。では何故仕事を辞めたのか。病気等で働けないのなら生活保護の対象にもなるだろう。しかし保護申請もしていなかったようなので病気の可能性は低い。そうなると勤め先が潰れた、或いはリストラされた、仕事が過酷、給料が安すぎ、などの理由が考えられる。これらの理由だとすると、根本には不況という社会背景が浮かび上がる。

 そして、こうした事件が起きる状況にもかかわらず、女性の社会進出、地位向上などと騒いでいるフェミニズムの存在だ。数々の女性専用政策が行われていても、庶民の女性達は何も救われていない、つまりフェミニズム政策が全く有害無益で一部の高学歴女性のためにしかなっていない何よりの証ではないか。ぜいぜい、この母親の罪を軽くすることしかフェミニズムは寄与しないだろう。しかしそれで問題が解決するはずはない。

 円滑な結婚と決して安易に離婚することのない家庭生活、そして家計収入の安定、これらが多くの国民に保証されない限り健全な社会はやってこない。


・仕事辞め生活苦に 二本松の小6男児殺害 逮捕の母親供述心中図る?
http://www.minpo.jp/news/detail/201303257397

 自宅アパートで小学六年の長男を殺害したとして、二本松署に殺人の疑いで逮捕された二本松市油井、無職渡辺みゆき容疑者(33)は「仕事を辞めた後、生活が苦しくなった。死のうと思って外出したが、死に切れずに自首した」などと話していることが捜査関係者の話で分かった。

 前途を悲観した末に長男青空(せいら)君(12)=油井小=を道連れにしようと殺害した可能性もあるとみて、引き続き、犯行後の渡辺容疑者の足取りや動機を追及している。

 渡辺容疑者は昨春まで働いていたとみられ、近所の住民によると、「(仕事を辞めたから)生活が苦しい」と話すのを聞いたという。しかし、生活保護は受給していなかったといい、青空君の給食費も滞納していなかった。

 油井小の関係者によると、事件が起きた22日朝から夕方にかけて、教員が学校近くのアパートを数回訪ねたが応答は一切なかったという。この間に渡辺容疑者は外出していたとみられる。同校の伊藤雅裕校長は「一人で悩まずに学校に相談してほしかった」と青空君の死を悼んだ。

 同署は24日、渡辺容疑者を留置先の福島署から送検した。

   ◇  ◇

 アパートの前には二十四日、花が手向けられていた。

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朝日新聞の慰安婦捏造、婚姻改姓破壊理論(夫婦別姓)

2013-03-21 14:40:38 | 結婚、恋愛

 今回は都合により、ニュース記事の紹介のみとさせていただきます。


・国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ? 2013年03月15日19時21分
http://n.m.livedoor.com/f/c/7503977

 先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。

 「NHKはなぜ削除要請をしたのか」「中山先生は信用できる」などと言った書き込みが相次いだ。しかしこの騒ぎは今の所ネット上だけの騒ぎにとどまっているようである。それもそのはず、各社テレビメディアや新聞社が一切報じていないのだ。これだけホットな出来事なのにこれをスルーするのはなぜなのだろうか。

 「特オチ」レベルの大物記事を、なぜみずみず見逃すのか(全社報道していないので正確には「特オチ」ではないが)。それは謎の圧力が働いていると予想できる。あくまでも予想の範囲であるが、マスコミは希にこのように横一線に報道範囲や規制を設けることがある。福島原発は報道規制の温床とまで言われており、政治に近ければ近いほど規制が敷かれる場合が多い。いわゆるタブーというやつである。マスコミから言わせれば「報道の自由」もあれば「報道しない自由」もあるのだ。過去にこれに似た件を報道したのは某雑誌週刊誌である。中身は「慰安婦の嘘は朝日新聞の捏造」という物であった。

 しかしこのような事実があったことをネット上のユーザーだけでなく、国民に知らせるのはメディアとしての義務ではないだろうか。隣国に配慮して報道しないとなればもやは中立なメディアはなくなったといっていい。ネットでニュースを見る人が増えたとは言え、多くの人はまだテレビや新聞を観ているのが現状。ましてやこうしたゴシップ記事は『Yahoo!』という大手ポータルサイトには掲載されないのである。

2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑(48分から)
2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画(PDF資料あり)
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html


・不平等?でも子供の姓は…「選択的夫婦別姓」の是非を問う 2013/03/15 13:24
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/638367/

 【金曜討論】

 「選択的夫婦別姓制度」導入のための民法改正の可否について内閣府が実施した最新の世論調査によると、法改正の「必要はない」とする反対派が36・4%と、容認派をわずかに上回った。賛否の数値は相変わらず拮抗(きっこう)しているものの、反対派が賛成派を上回ったのは初回調査の平成8年以来のこと。そこで、選択的夫婦別姓制度の是非について弁護士の打越さく良氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。(山田泰弘)

 ■打越さく良氏「変更の自由は憲法上の人権」

 --選択的夫婦別姓制度の導入が、なぜ必要なのか

 「婚姻時に夫婦が同じ姓になることでうれしいと思う人もいるが、幼少期や学生時代を過ごしてきた名前に愛着を持ち、自分のアイデンティティーと切り離せないものとして、改姓したくない人もいる。名前は自らのアイデンティティーを確立する上で、最も大切な要素の一つ。男女ともに姓の変更を強制されない自由も、個人の尊重を定めた憲法13条で保障されているはずだ。夫婦同姓を定める民法750条は形式的には中立的だが、婚姻時に96%以上は妻が姓を変えるという現実がある。著しい不平等が生じている点で、両性の平等を定めた憲法24条にも違反している」

 ◯社会生活の不便多々

 --実際の社会生活で、どのような不利益が生じているのか

 「働く女性の増加や晩婚化が進む中、姓を変えることで積み上げてきた業績が途切れてしまう場合がある。旧姓を通称使用する場合でも、運転免許証など公的文書にある名字との食い違いに日々悩まされ、旧姓での銀行口座の開設も難しい」

 --結婚前の姓を通称としてどこでも使える法改正があれば、問題は解消されるのでは

 「パスポートや免許証などで旧姓を使えるようにするのなら、なぜ戸籍だけ同姓にすることにこだわるのか、理由がわからない。戸籍でも別姓を認めるのが素直な考え方だろう。戸籍に夫婦の別姓を併記する方法を採っても、特に不都合は起きないはずだ」

 ◯当事者の意見大切に

 --夫婦別姓にすると、家族の絆が薄れるという意見もある

 「家族の絆は、夫婦が同姓かどうかという形式に左右されるものではなく、もっと実質的なもののはずだ。子供の姓が兄弟姉妹で違っても、家族としての絆は保てるだろう。誤解されがちだが、選択的夫婦別姓制度の導入を主張することで、法律婚の制度を否定しているのではない。むしろ、別姓のままで法律婚をできるようにしてほしいと望んでいる」

 --今回の選択的夫婦別姓制度導入に関する世論調査の結果をどう見ているか

 「法改正について『改めても構わない』とした人を世代別に見ると、一番の当事者である20代の女性で53・3%、30代の女性で48・1%と高く、導入の必要性を感じていることを示している。一方、調査対象の年齢別人数は、60~70代が20~30代の1・5倍以上と多く、若い世代の少なさが全体の結果に影響した。人権の問題は世論に左右されるべきではないが、統計上、結婚の主な当事者である若い世代の意見を重視するのが適切ではないか」

 ■長谷川三千子氏「理念なき制度導入には反対」

 --選択的夫婦別姓では、希望者だけが別姓にすることができ、全員が別姓になるわけではない

 「法改正は夫婦別姓を望む人に便利になるだけで、同姓婚を望む人の迷惑にはならないという主張があるが、法理念の観点からすると筋が通っていない。民法の家族法は便利かどうかだけでなく、人間が家族とどのような関わりを持つかについて、一定のコンセプトや理念を示す役割があるはずだ。例えば、韓国は伝統的な儒教概念に沿って、完全な夫婦別姓となっている。これには納得できるが、そうした根拠や理念を持たず、単に便利なら良いという考えで法改正することには反対だ」

 --夫婦別姓制に関する内閣府の調査では、賛否は拮抗している

 「果たして本当に拮抗しているといえるのか、疑問がある。今回の調査では、民法改正の可否について、本来ならば、積極的な賛成派の割合を示す『必要がある』という選択肢を設けるべきだったと考えるが、実際には『改めても構わない』となっている。これでは、積極的に法改正を支持しない人までも賛成派に含めて、反対派と比較することになるのではないか」

 ●横のつながりを重視

 --結婚後に姓が変わることで、仕事などで不利益が生じるという意見がある

 「多くの企業で旧姓を通称として使えるようになっており、状況は改善されている。戸籍の夫婦同姓制度を維持しながら、パスポートや運転免許証などでも旧姓を通称として使えるようにする法改正をすれば、社会生活上の不便は解消されるだろう」

 --戸籍における夫婦同姓制度を保つことの意義は

 「婚姻時に戸籍上同姓にする現行制度には、父母や祖先という縦のつながりを尊重するのとは別に、婚姻の時点から、夫婦で新たな家族をチームのようになって作り上げていくという、いわば横のつながりの大切さを示す重要な意義があると考えている」

 ●家族解体の懸念ある

 --両親が別々の姓を名乗った場合、子供への影響は

 「子供の姓を生まれる前に決めるのかということなど、難しい問題が多いのではないか。子供の姓が宙に浮いた形になってしまうことが心配だ」

 --選択 的 夫婦 別姓 制度に対し、どのような懸念があるか

 「推進派の背後には、家族という考えの解体を進め、全てを個人単位で考えようとする原理主義的な個人主義思想が見え隠れする。しかし、家族という、個人を生み育てる人間社会の最小単位をないがしろにすると、姓名がその意味を失い、やがて社会全体も立ちゆかなくなるのではないか」

 【プロフィル】打越さく良(うちこし・さくら) 昭和43年、北海道生まれ。45歳。東京大学大学院教育学研究科博士課程中退。平成12年、弁護士登録。共著に「よくわかる民法改正-選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて」。夫婦同姓を定める民法の規定が、憲法違反だとする違憲訴訟の原告弁護団に参加している。

 【プロフィル】長谷川三千子(はせがわ・みちこ) 昭和21年、東京都生まれ。66歳。東京大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門は哲学。埼玉大学名誉教授。平成8年、著書「バベルの謎-ヤハウィストの冒険」で和辻哲郎文化賞受賞。共著に「ちょっとまって!夫婦別姓-家族が『元気の素』になる」など。

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震災追悼の影で児童ポルノ法提出を画策、フェミニズム権力の更なる強化

2013-03-13 11:50:53 | ネット媒体

 3/11は東日本大震災から2年、各地で追悼行事が行われマスコミも追悼報道が先行していたが、そうした報道の裏で、またしても児童ポルノ法の改正案が提出されるという報道が流れ、2ch等で国家権力の陰謀などと批判の声が上がっている。

 児童ポルノ法に関しては、本ブログでも度々取り上げてきた。冤罪を誘発し監視国家になる危険性や、児童性愛に関心を持つ背景にフェミニズムの悪影響で成人女性の人格が歪んでしまっていることなど繰り返し指摘してきたので、今更細かく解説するつもりはない。しかし、先進国中心にフェミニズムが権力を握る昨今、人間社会そのものが崩壊していることは多くの人は肌で感じていることだろう。

 因みに、本ブログの右上の検索欄から「児童ポルノ」等検索したい文字列を入力し、すぐ右のカテゴリ欄で「このブログ内で」を選択して検索すれば関連ブログが一覧で出てくる。過去記事はこの方法で参照していただきたい。

 またリンク記事では、ネットの遠隔操作による冤罪発生の指摘もされている。つまり誰でも犯人に仕立て上げられる可能性が更に増えたわけだ。しかしそこにはフェミニズムの匙加減が常に存在するわけで、女性は逮捕されないとか、私のようなフェミ批判をしている者は真っ先に逮捕されるなどの権力乱用が行われることだろう。

 どんな法律が存在しようとも、それらを運用する連中に正義感がなければ、健全な社会は到来しないのだ。


・自公が児童ポルノ単純所持禁止へ法改正? 「誤ってダウンロードしたら」と不安相次ぐ 2013/3/11 20:19
http://www.j-cast.com/2013/03/11169126.html?p=all

 児童ポルノの単純所持も禁止しようと、自民、公明両党が改正法案を今国会に提出する方向と一部で報じられ、ネット上で不安の声が相次いでいる。遠隔操作ウイルス事件での誤認逮捕などが問題になっているからだ。

 「人をハメる犯罪が頻発するぞ」「別件逮捕し放題www」

■違反すれば懲役や罰金と報じられる

 児童ポルノ法改正の方向と日経新聞が2013年3月10日に報じると、ネット上ではこう懸念する声が次々に上がった。

 その記事によると、改正案では、個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収集する単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。自公両党は、他党にも賛同を呼びかけるというのだ。

 児童ポルノを巡っては、両党から09年に単純所持禁止をうたった改正案が出され、ネット上で騒ぎになった経緯がある。その後も、民主党が11年に児童ポルノを繰り返し購入することを罰する取得罪を提案したが、いずれも廃案になっていた。

 自民党が総選挙で圧勝した今、ようやく法改正に本腰を入れたのか。

 自民党法務部会の担当者は、取材に対し、「まだ決まっていません。内容もまだ分からないです」と答えた。真相ははっきりしないが、この問題に詳しい奥村徹弁護士は、ブログで3月11日、自民党が11年にまとめたような案が出てくるのではないかと推測した。

 それは、民主党案とは違って、単純所持全般について処罰する厳しい内容だ。さらに、アニメやゲームなどの準児童ポルノは規制しないものの、被害を誘発する可能性があるとして政府が調査・研究することをうたっていた。

 日本は児童ポルノの規制が国際的にも遅れているとされ、奈良県のように自治体独自で単純所持の処罰を盛り込むケースも出てきてはいる。しかし、遠隔操作事件をきっかけに、誤ってダウンロードしたり、添付したメールが送られたりしたときはどうするのか、と不安の声は根強いようだ。

■条例施行の奈良県警「ネット上の検挙難しい」

 奈良県は、13歳未満の子どもを対象に単純所持禁止を盛り込んだ「子どもを犯罪の被害から守る条例」を2005年10月1日に施行した。しかし、県警少年課の次席は、ネット上での犯罪摘発は難しいと取材に明かす。

 「被疑者の家に家宅捜索に行って、パソコン上に児童ポルノらしき記録が残っていたとしても、即検挙はできないです。遠隔操作事件があってからは、よけい捜査を慎重にやらざるを得なくなっており、ネット上の犯罪は積極的に検挙していません」

 県警では、12年末までに計15件の児童ポルノ事件を条例違反で検挙した。しかし、県警サイバー室によるネット上の立件はなく、ほとんどがDVDを他人から譲り受けたケースだった。

 05年に初めて検挙した事件では、容疑者が児童ポルノとはっきり分かる「関西援交」シリーズのDVDを購入していた。また、08年には、携帯電話のマイクロSDカードに8枚の画像が見つかったケースもあったが、これは本人が事実関係を認めたうえ、直前にスカート内盗撮をして通報されたケースだった。

 ネット上では、児童ポルノ画像について「年齢ってどうやって確認するの?」との疑問も出ている。

 この点について、県警では、13才未満であるかは小児科医に鑑定してもらっていると明かした。第一次性徴などを見るタナー法という判定基準があるという。ただ、13歳前後は分かりにくいため、明らかに幼児と分かるケースだけに絞って立件しているとした。

 とはいえ、ネット上では画像がコラージュなどの加工をされていることも多い。いずれにせよ、ネット犯罪の捜査は至難の技のようだ。


<児童ポルノ規制による効果の嘘>
規制を推進する方は「日本は遅れてる。世界では児童ポルノを規制している」と言いますがが、規制した国はどこも状況が酷くなっている
これは2000年の強姦データですが、今でも大差ない状況でしょう。
日本において児童のポルノを漫画で描写したのは1980年代からで、当時は「ロリコンブーム」と呼ばれ流行ましたり
90年代からはアダルトゲームが増加しました

*世界のポルノ規制と性犯罪率
2000年の強姦(件/10万人)国連/麻薬・犯罪局UNODC調査
カナダ       78.08件 単純所持禁止  漫画やアニメ、ゲーム、CGも禁止
アメリカ      32.05件 単純所持禁止  実在する児童に似せた精巧なCGは禁止。また漫画を所持していた者が逮捕された事件もある
スウェーデン    24.47件 単純所持禁止   漫画やアニメ、ゲーム、CGも禁止
イギリス      16.23件 単純所持禁止  漫画やアニメ、ゲーム、CGも禁止
フランス      14.36件 単純所持禁止  漫画やアニメ、ゲーム、CGも禁止 最近でも漫画を所持していた者が逮捕された事件もある
韓国        12.98件 単純所持禁止  漫画やアニメ、ゲーム、CGも禁止
ドイツ        9.12件 単純所持禁止  
ロシア        4.78件 単純所持は認められている
台湾         4.08件 不明       漫画やアニメ、ゲーム、CGの規制は日本よりも厳しい
日本         1.78件 製造と提供は禁止  漫画やアニメ、ゲーム、CGの規制は無し

ちなみに被写体が実在しない場合についての違法化について、欧米で処罰対象の国の有名どころというと
ドイツ・アイルランド・カナダ・オーストラリアです。イギリスは「擬似」までは対象。


<その他のニュース>
・NHK国会中継ユーチューブ動画が突然削除  「著作権侵害になるのか」と疑問相次ぐ 2013/3/12 19:29
http://www.j-cast.com/2013/03/12169312.html?p=all

 慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。

 削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。

■慰安婦連行に否定的な国会質問で波紋

 中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。

 この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。

 ユーチューブには、NHKの中継を録画した動画が投稿され、アクセスを集めた。ところが、その動画がNHKによる著作権侵害の申し立てにより削除され、2ちゃんなどでは、国会中継の動画でもそうなるのかと波紋が広がった。

 確かに、衆議院公式ホームページの中継サイトでも録画は見られるが、「こんな公共放送で大丈夫か?」「知る権利より著作権が優先されるんだ」との不満が相次いでいる。内容が慰安婦問題だっただけに、どこかの団体から要請があったのではないかといった憶測まで出ている状態だ。

 2ちゃんスレでは、著作権法上も国会中継動画の削除はおかしいのではないかという指摘があった。第10条の2では、事実の伝達に過ぎない雑報や時事報道は著作物に該当しないとあり、また、第40条では、政治演説はいずれの方法でも利用できるとされているからだ。

 こうした点について、立教大学の上野達弘教授(著作権法)は次のように解説する。

■NHK「これまでも削除を要請しています」
 「10条にある『雑報』とは、10~20文字ほどの短い死亡記事などをイメージしています。国会中継は長い時間にわたって撮影していますから、それを適用するのは難しいでしょう。また、40条では、確かに、政治演説は広く知られた方がよいということから、自由に利用できることになっています。しかし、それは演説している人の著作権が制約されるということであって、NHKは演説している本人ではなく別の人格になります。とすると、NHKは著作権を主張できることにもなるわけです」

 つまり、国会中継を無断で投稿すれば、著作権侵害になる恐れがあるということだ。

 ただ、上野達弘教授は、法的には難しいものの、ドラマや音楽番組とは違い、国会中継は広く国民に知られた方がいいという主張ももっともだとする。

 「ユーチューブに投稿した人はそれで大きな利益を得るわけではないですし、NHKにしても収入が減ることにはなりません。今回は、公共性が高い国会中継ですので、自由に使わせてもいいのではというのも分かります。投稿でかえって音楽が売れたこともあるわけですし、ネットに上がったコンテンツをどうするかは、将来の課題になるでしょうね」
 NHKの広報局では、取材に対し、「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けたりした場合、国会中継に限らず削除を要請しています」と説明した。国会中継については、「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」とした。

 2ちゃんでは、過去のケースとして、自民党の西田昌司議員が2011年11月15日の参院予算委員会で質問した中継動画が、NHKの著作権侵害申し立てで削除されたことが挙げられている。しかし、国会中継が削除されるのはまれではないか、と依然として疑念がくすぶっているようだ。

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宝塚市議婚約破棄、「幸せの時間」、加藤紀子結婚、共通点は?

2013-03-06 20:28:14 | 結婚、恋愛

 反日フェミに支配されたこの世は矛盾だらけだ。市会議員が婚約破棄したら訴訟を起こされ議員辞職の騒動にまで発展する、東海テレビの「幸せの時間」で性的表現が問題とされて幹部が処分される、女3人集まって男性批判をする放送をしておきながらその中の1人が結婚したら一転して祝福する、これらは全てフェミニズムの蔓延が原因と言って差し支えない。

 まず、宝塚市議の男性の婚約破棄に関する話題。これは婚約破棄をされた相手女性が在日韓国人の子孫であったことが理由だとして損害賠償を起こし、市議会でも国籍等による差別が問題として婚約破棄した男性議員に辞職を求めることで一致したという。

 そもそも、婚約破棄など幾らでもあることだ。破棄されたことで損害賠償というのなら、女性から婚約破棄された男性や、お見合いを断られた男性なども相手女性に損害賠償を起こせばいいということになる。むしろ男性の方が結婚難なのだから女性から破棄する場合の方が被害度は大きい。理由が国籍による差別という点を今回の件では問題視しているが、差別というならイケメンでないとか収入が少ないからというのも全て差別である。結局、反日フェミの圧力で騒ぎを大きくしているだけではないだろうか。逆に在日韓国人が相手を日本人だからという理由で婚約破棄したら同様の騒動になるだろうか。恐らく、選ぶのは本人の自由で片付けられてしまうだろう。

 次に東海テレビの「幸せの時間」の問題。性描写が問題と騒がれているが、一体どんな程度なのか。中学生が服を脱ぐシーンがあるなどと言われているが、決して裸になるわけでもない。逆に一昔前はパンチラ番組やゴールデンタイムに女の上半身裸が出てくるのはむしろ当たり前のことだった。それをフェミニズムの偏見で規制しているに過ぎない。むしろフェミニズムこそ性欲差別をして、セクハラに代表されるような、女性の拒否意識だけを優先させてあらゆる性の封鎖を行っている。そこでは男性の意識は全て無視される。そうした男性無視をしているからこそ性犯罪も増えていく。こんな一部の女の身勝手を判断基準にして番組を問題視したところで、そこには何の正義も理念も存在しない。今回問題とされた「幸せの時間」よりも、「最高の離婚」のような離婚を奨励するかのような番組の存在そのものが問題ではないだろうか。

 そして最後の女3人集まって男性批判放送の件は、本ブログ2/13付の論考で紹介したNHK「すっぴん」での女子会バレンタインデーの話だ。「男性には女性の苦労が理解できない」というゲスト牛窪恵の言葉に番組担当の加藤紀子と藤井彩子アナが同調し、誰も異論を言わなかったという愚劣な放送内容だった。

 しかしこの後3/3に加藤紀子再婚の報道が流れる。そして昨日の3/5付の放送では同番組に加藤が出演し、番組は祝福ムードに包まれる。そして当日のゲストも偶然にも牛窪恵だった。本題は全く別の内容だったが、冒頭でお決まりの祝福の言葉を述べた後、この話題も自分の仕事に活用していきたい旨の言葉を残して本題へと移っていった。

 だが、この牛窪の言動には疑問を感じずにはいられない。何故なら、ほんの3週前に揃って同じメンバーで男性批判をしておきながら、いざその中の1人である加藤紀子が結婚したとなると一転して祝福の言葉、しかも男性は女性の苦労が理解出来ないと批判の火蓋を切った牛窪が、結婚した加藤に祝福の言葉など言えた義理か? いかにも言動が場当たり的である。それとも表面上は祝福していても、牛窪のはらわたは嫉妬心で煮えくり返っているのかも知れない(苦笑)。

 それにしても加藤の結婚も危ういものだと思える。若いうちに結婚して間もなく離婚、自由奔放に独身を楽しんでそろそろ若さも美貌も衰えた頃に再婚、全く自分だけの都合で結婚しているとしか思えない。恐らくまた離婚するのではないだろうか。結婚したい時だけ結婚して、独身でいたい時には独身でいられる、こうした現状を見てどこが女性差別の社会と言うのだろうか。

 以上、一見して独立していると思える3件の話題を紹介したが、全てフェミニズムという切り口で一致点が見られると思う。毎日様々な話題が飛び込んでくる中で、如何にフェミニズムとの関連性を見出すか、日々の訓練が重要だと思う。


・東海テレビが役員ら処分 「幸せの時間」性表現で 2013.3.4 20:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130304/ent13030420380015-n1.htm

 東海テレビは4日、同社制作の昼のドラマ「幸せの時間」の過激な性表現をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)の「放送と青少年に関する委員会」が再発防止の談話を出したことを受け、編成・制作担当の取締役と制作局局員の計4人を処分した。

 処分内容は、取締役が役員報酬10%カット1カ月、制作局次長とゼネラルプロデューサーが減給、プロデューサーが厳重注意。

 同社は「制作現場と地上波の公共性についての認識が十分に共有されていなかったと考えております。同番組によって不快な思いをされた視聴者の皆様には、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。


・「在日韓国人」理由?婚約破棄訴訟 宝塚市議の辞職求める 2013/03/06 14:30
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/635867/

 祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の20代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の30代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は5日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。

 請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。

 訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。

 産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。


<その他のニュース>
・右折車が直進バイクに衝突、バイクの男性死亡、右折車の女を逮捕 神奈川・藤沢 2013.3.4 14:50
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130304/kng13030414500001-n1.htm
<乗用車とバイクが衝突 バイクの男性死亡 神奈川・藤沢 2013.3.4 14:50>

 4日午前8時5分ごろ、神奈川県藤沢市大庭の信号機のある市道交差点で、バイクで直進していた近くに住む会社員、菅野拓也さん(27)が対向から右折してきた乗用車にはねられた。菅野さんは胸などを強く打っており病院に搬送されたが間もなく死亡した。

 県警藤沢北署は自動車運転過失傷害の現行犯で、乗用車を運転していた同県茅ケ崎市浜竹の会社員、川島啓子容疑者(40)を逮捕した。

 同署によると、川島容疑者は容疑を認め、「何台か右折待ちでやり過ごした後、もういいと思って右折したら突然目の前にバイクがあった」などと供述しているという。

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