譲歩したように見せかけて成立を画策する勢力に注意 --人権擁護法案--

　メディアから個人ブログに至るまであらゆる情報発信源の規制につながりかねないとして、これまで反対意見が根強い人権擁護法案が形を変えて成立の機会を狙っているようだ。今回の素案ではメディア規制条項の削除や人権侵害の範囲について具体的に列挙し、問題点の解決に努めたというのが推進派の主張ではあるが。

・メディア規制条項を削除　人権擁護法、自民が素案　2008年05月29日03時00分
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200805280345.html
・メディア規制を削除＝自民調査会長が私案－人権擁護法案　5月29日13時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000074-jij-pol

　今回の変更では、「話し合い解決等による人権救済法」と名称も新たにして従来の「人権擁護法」の悪い先入観を払拭するのがまず一つの狙いだろう。次に特に反対勢力の強いメディア規制条項については削除した。更に人権侵害の定義が曖昧と指摘されていた部分については、「人種、障害、疾病等による差別」、「職務上の地位を利用して行う性的言動」、「優越的な立場においてする虐待」など対象範囲を具体的に定めたとしている。

　だが、これで問題点は払拭できたと言えるだろうか。実質的には何も変わっていないと思うのは私だけだろうか。人権侵害の定義を明確にしたとは言っても、どんな文言で表そうが曖昧な部分は残る。結局は、この法律をどう運用したいと考えているのか、推進派の目的次第でどうにでも出来てしまうのではないだろうか。

　特に、「職務上の地位を利用して行う性的言動」など、なぜ性的言動に限定するのか、ここにもフェミニズムによる女性の権力強化が入り混じっている。これでは問題点は決して払拭されていないどころか、より顕在化したとも言えるのではないだろうか。

　また、制度の乱用を防止する観点から「申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設」としているが、そうした対抗措置が今迄の法案ではなかったことが不自然だし、たとえ対抗措置をとってもそれが認められなければ名ばかりの対抗措置になってしまう。

　結局は、誰が何を「人権侵害」と認定する権限があるかということになるだろう。そこに不当な権力が介在する限り、正当な法律にはなり得ない。

　あの手この手で法制化を目論む勢力に今後も注意が必要だ。

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女性は自由な社会に、男性は過酷な競争社会に --動物の生態でフェミニズムを宣伝か--

　オットセイの一夫多妻は嘘？、強かに生きる雌、雄の生存競争と雌による雄選びは人間社会にも通じるものがあるのだろうか。一方で悲惨な事件や女子アナ自殺など次々と衝撃的な出来事が起きており、社会は益々混沌としている。

　昨日のＮＨＫ「ダーウィンが来た」という番組で、オットセイの生態について報道していた。これまで、オットセイは一夫多妻のハレム社会で、その主となった雄が圧倒的に強く、雌はひたすら服従すると考えられてきたが、最近の研究で、雌の４分の３が他の雄との間に子孫を残していることが判明したという。しかも雌はより強い雄との交尾を求めるというものだ。

http://www.nhk.or.jp/darwin/program/program103.html

　オットセイの雌雄の出生比率については番組では触れられていなかったが、ほとんど同じと考えて良いだろう。雄は雌を得るための縄張り争いをして、勝ち残った雄だけが子孫を残せるという。しかしその数は雄全体の２割程度で、残りの雄は雌と触れ合うことなく死んでいくのだという。

　だが、この報道には、オットセイの生態を紹介する中にも、これを人間社会にも照らし合わせたいような恣意的な演出を感じてしまう。この報道だけでは、余るのは雄だけで、雌が余ることはなく、しかも雄に従うわけでもなく自由に別の雄と交尾が出来るというのだから、いかにもフェミニズムが喜びそうな内容だ。

　しかも、雄同士の争いの時も、群れの中の子供を蹴散らしたりするので、決して雌を守ろうなどという意識は雄にはなく、自分のためだけに闘っているのだという。しかしそれもいかにも偏見じみた報道ではないだろうか。こういう番組を子供達に見せて心を歪ませようという魂胆なのだろうか。

　このオットセイの生態をそのまま人間社会に当てはめれば次のようになる。女性は自由に生きられるし男性も複数選ぶことが出来る。しかし男性は競争社会の中で勝ち残った者だけが女性と触れ合うことが出来るのであって、競争に負けた男性は存在価値はないということになる。実は番組の本音はそこにあったのではないだろうか。

　また、オットセイの一夫多妻の生態を研究する意図はどこにあったのか。その研究チームの素性が良くわからないが、そこにも既にフェミニズムの関与があるのかも知れない。
　
　東京都江東区のマンションで行方不明になっていた女性に関し、容疑者が逮捕された。暴行目的ということらしいが、ここにも女性争奪戦の競争に負けた男性の悲しい姿がある。巷は容疑者の断罪と厳罰を求める声一色に染まっているように見えるが、世の中には沈黙世論というのも存在する。表に出る意見だけが世論を反映していると思うのは早計だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000078-san-soci

　こうした事件が起きないためにどうすれば良いのか。一夫一妻制を忠実に守る社会であれば事件も防げたのではないか。女性の社会進出と男性差別だけを繰り広げるフェミニズムの悪影響が表れた典型的な事件ではないだろうか。

　一方で、元ＴＢＳ女子アナで現在フリーの川田亜子さんが自殺した。彼女もフェミニズムに影響され仕事に人生を賭けた女性。しかし最近は体調不良だったという。

　果たして女性の幸せ、そして安全、安定した社会はどうしたら実現できるのか。少なくとも男性を競争社会の中でふるいにかけて負け組を切り捨てるだけの社会が、とても健全な社会をもたらすとは思えない。

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男女仲の本質を女性は心得よ --ストーカー誘発（女性講座その４）--

　社会的地位の高い人にもストーカーが増えているという。その原因として、メールの普及により、より強気の態度が取れるために、我を忘れてしまうからということのようだが、果たしてそうだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000981-san-soci

（以下ニュース記事より引用）
　事件の背景にあるのはメールの普及。専修大の森武夫名誉教授（犯罪心理学）は「メールは相手と対面しないので、強気なことができる。手紙と違い、ボタン一つで送信できるため、自分の行為や地位を省みる間もなく繰り返す」と、社会的立場の高い人が脱線する背景を指摘する。
（引用終了）

　しかし、強気なことが出来るのなら、それは女性でも同じはずだ。特に言語における攻撃力は男性よりも女性の方が強いという研究結果が最近の脳科学の研究で明らかにされている。勿論個人差はあるのだが、相手を心を傷つけるようなことをメールで送信してしまったがために、相手を怒らせ、ストーカーにさせてしまうという女性の責任は問われないのだろうか。

　こうした問題は、ＤＶ問題などと同じで、ストーカーもＤＶも２人の間に溝が出来た「結果」としての行為に過ぎない。大切なのは、その結果に至るまでの「過程」である。つまり、その過程においてはどちらが悪いということではなく、悪いというなら男女双方である。それを男性だけを悪者にして罪人にしてしまうのは明らかにフェミニズムの仕掛けた悪法に囚われているからだ。

　そもそも、男女の仲というのはお互いがより長く一緒に居られるように努めなければならないはずだ。意見の食い違いなど対立は幾らでもある。しかしそうした苦難を乗り越えてこそ人格が磨かれ、人望の厚い人間に成長出来るのだ。

　しかし離婚の増加や、元彼、元カノといった過去の異性遍歴を語るのが当然のようになってしまった昨今では、別れることに抵抗感を感じなくなって麻痺してしまっている人が多いのではないだろうか。

　加えて、昨今のフェミニズムによる各種の諸制度、例えば年金分割、女性の就労支援などは明らかに離婚を促進しているし、テレビドラマなどでも女性が男性より強気の態度に出る内容が多く見受けられる、更には女性専用車両など女性の特権意識を助長し、男女対立を煽る代物なども蔓延するなど、女性を凶暴化させる環境は益々広がってしまっている。

　だいたい、別れを切り出すのも、交際を断るのもほとんど全て女性からである。彼女らの心には、女性は選ぶ立場、自分は男性を審査する立場なのだという奢りが少なからずあるからだ。適齢期を過ぎても結婚しない女性ほどその傾向は著しく、そのために多くの男性が人生を奪われているのは本ブログでも何度も指摘してきた。

　結婚も、男女交際も、全て互いの歩み寄りが必要だということを忘れてはいけない。別れたい、付き合いたくないと思う女性の意識は、一緒に居たい、付き合いたいと思う男性の意識を全く無視したものだ。そんな身勝手な意識がまかり通るなら、男性も自分の意のままに好き勝手に女の子に痴漢したり強姦してもいいのかということになってしまう。

　人が生れ、成長し、結婚し、子供を設ける、といった自然の生命のサイクルは未来永劫普遍的なものであるはずだ。その自然に照らし合わせれば、別れるとか、結婚しないことの方が悪であり、これらの行為を本来処罰しなければならないはずだ。しかし少なくとも現状の法制度は全く逆になっている。善悪の定義が逆転した社会の中で、自然な本能に忠実に従っているだけの者が悪者扱いされたのでは、健全な社会は望めない。

　女子高生など若い女性が殺害される痛ましい事件が頻発するのも、歪んだ法制度がもたらした負の産物と言えるだろう。今こそ夫婦家族としての生活の重要性を見直し、晩婚化、非婚化、そして離婚化傾向に歯止めをかけ、早婚化や長期婚姻化に転換を図ることが大切だ。そのためには、早い結婚や婚姻年数の長い夫婦に有利になるような社会制度を作ることなども一つの方法ではないだろうか。

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中国の反日感情の払拭を目指せ --中国四川省大地震日本救助隊派遣--

　中国四川省を震源とした大地震の被害は益々拡大している。地震で倒壊した建物に埋まり死亡した人だけでなく、危うく難を逃れた人でも避難所不足、食糧不足による体力低下、更には伝染病の蔓延など、命の危険はまだまだ続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000917-san-int

　中国では地震に対する危機意識は日本に比べれば遥かに低いようだ。昨夜の報道番組で紹介された在日中国人の話によれば、中国では震度２や３といった弱い地震でもほとんど経験はなく、日本で頻繁に起きる地震に最初は驚いたという。

　近年、急速に発展してきた中国では、日本の高度成長時代を思わせるような建設ラッシュが続いている。ところがそれら公共事業を巡る政治的な汚職も日本同様に存在するようで、建設予算の一部を特定の政治家などがピンハネをして、実際の建設費用は最小限に抑えられることが珍しくないという。当然工事は手抜きとなる。向こうではそれらを「おから工事」などと呼ぶそうだ。

　今回の地震では、特に学校などの教育施設の倒壊が激しかったという。中国のネット上の掲示板などにも倒れたのは学校だけなどといった書込みがなされ、その都度中国当局が削除しているという。どうも学校の建設に手抜き工事が多いということなのだろうか。

　元々耐震性の面では日本ほどの厳しい基準が中国にはないので、被害が大きくなるのは避けられなかったかも知れない。しかし中国なりのきちんとした工事がなされていれば被害も少しでも抑えられたのではという指摘もある。何れにせよ「おから工事」が横行するような政治体制はあるべき姿ではない。

　こうした話を聞くと、日本でも同様な手抜きを想像してしまう。例えば女性センターなどのフェミニズム関連施設だけは耐震構造も念入りに行なうが、フェミニズムと関連性が薄いスポーツ施設などは手抜き工事をしているなどと疑ってしまう。以前にも指摘したが、フェミニズムは災害時の避難施設にも女性専用を設置せよと要求している。そうした連中の姿勢を見れば、意外と的を射た想像ではないかと思ってしまう。

　ところで、今回の大地震で日本から派遣された救助隊の姿を見て、現地の中国人から日本の印象を見直す声が上がっているという。反日教育や中国国内メディアに洗脳された国民は日本に良い印象は抱いておらず、その傾向は年配者から若者まで多岐に渡っているようだ。しかし今回の日本の救助隊の活躍ぶりを見て、意識を新たにした中国人も現れ始めている。是非この友好的なムードを中国全土に広めて欲しいところだが、果たして中国政府は日本の救助隊を正しく報道してくれるだろうか。

　歴史問題、靖国問題、更に尖閣諸島付近のガス田開発問題など、日中間の問題は山積している。日本国内の親中政治家はまるで中国の手先であるかのような中国べったりの印象がある。福田首相もその１人だ。災害を政治的に利用するのは余り感心できないかも知れないが、親日的な中国世論が広がればこれまでの問題も日本側の主張も受け入れた形での解決も決して不可能ではないと思う。日本の国益を考えれば、これまでの土下座外交を改めるべき時に来ているのではないだろうか。

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ひきこもりを救済するのか、切り捨てるのか --ひきこもり実態調査--

　東京都内の若者の２０人に１人弱は将来、「ひきこもり」に陥る可能性があるという。格差社会や年金制度への不安、それ以前に温かい家族を築くのが困難な時代背景が影響しているのだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000092-san-soci

　この調査は、東京都が昨年９月～今年１月、無作為抽出した１５～３４歳の男女約２７００人を対象に、戸別訪問によるアンケート形式で実施したもの。１３８８人から回答があった。

　こうした調査は調査方法によって結果が変わる可能性があるので、鵜呑みにすることはできない。特に２７００人を調査対象として、回答が得られたのが約半数の１３８８人であるということ、未回答の人達はどんな理由で回答しなかったのか注意する必要がある。

　この調査は戸別訪問で行っているので、個人情報も特定される。「ひきこもり」というのは決して良い印象はない。だから本当はひきこもりか或いはそれに近い状態でも、回答しなかったり敢えて嘘の回答をするなど、ひきこもりの実数が少なくなるような調査の仕方になっているようにも思える。

　つまり、調査側である東京都はひきこもりの実数をなるべく少なくしたいという意図があるのではないかと推測できる。もしも実数を把握したいのなら、調査票を各家庭に配布して、回答を匿名で投函できる仕組みにするべきではなかったろうか。

　また、ニュース記事の中にもひきこもりを異端児的な扱いで見ている雰囲気が伺える。「ひきこもりに心理的に同調する傾向がある人は、ひきこもりに同意しない９４％と異なる心理傾向がある」といった趣旨の言い回しは、明らかにひきこもりは社会の落ちこぼれといわんばかりの印象だ。

　学校でも成績が悪い生徒や、職場でも仕事の遅い人など、どこの社会でも劣等的な人はいる。しかし社会はそうした人にも何らかの支援をして今まで互いに共存をしてきたはずだ。だが弱者切捨ての社会がますます顕著になりつつある昨今、あらゆる分野で切り落とされた人達は行き場を失うことになる。自殺者が一向に減らない傾向や、或いは開き直って犯罪に手を染めてしまう人など、窮地に立たされた人達を増やすことは決して社会に利益をもたらさない。

　しかし、公共のやることは相変わらず女性が働き易い環境整備などといって、保育所の増設や女性の就労支援、更には女性専用車両の拡大ばかりに徹している。しかも当の女性達はそうした恩恵にあやかりながら、落ちこぼれた男性を助けるどころか、男が弱くなったなどと更に追い討ちをかけるかのように軽蔑している。しかし同じ落ちこぼれでも女性に対しては同情的だ。だか自分達が手助けするわけではなく、男性に対して弱者の女性を守れと強要する。

　こうした弱者切捨ての社会は、フェミニズムと密接な関係がありそうだ。女性だけを支援し、その過程において女性は弱者だという詭弁を使いながら男性だけに負担を重くして男性を弱体化させ、切り捨てていく。挙句の果てに犯罪など犯そうものなら徹底的に非難して厳罰論だけを主張し、男性全体への憎悪心の追い風にする。しかし女性の犯罪者の場合には社会的な支援が足りないからと同情論を展開する。

　ひきこもりの男女比は今回の調査結果では不明だが、過去の同様の調査では約７割が男性だったと記憶している。女性より男性にひきこもりが多いのも、フェミニズムの女性優遇社会を反映していると言えるのではないだろうか。

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家庭生活を金銭換算する可笑しな試算 --専業主婦労働賃金換算--

　専業主婦がこなす家事や育児は年俸換算で約１２００万円になるという試算が米国のある研究機関から発表された。母の日でもあるこの日に何故こんな調査結果を発表するのか。その意図を探ってみよう。

・主婦業、年俸1200万円＝米社が「母の日」で試算　5月11日15時0分 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000026-jij-soci

　家事育児に関する作業を金銭換算する研究はこれまで何度となく行なわれてきた。これが専業主婦主流の一昔前なら、家事育児の重要性を社会的に認知してもらうという効果はあったかも知れない。ところが近年では、無償労働からの脱却を女性に促し、勤労女性を増やし、次第に家族破壊へ導こうというフェミニズムの意図を疑わずにはいられない。

　そもそも、家事労働を金銭換算するという発想が愛情や思いやりという人の心の原点から全く逸脱している。愛という名の支配、などとフェミニズムが夫婦生活を形容するように、連中には男が支配する側、女が支配される側という固定観念でしか物事を考えない。そんな連中が出す結果にとても説得力があるとは思えない。もしこの数字を真に受けるなら、男性が家事育児を担当し、女性が給料を稼ぐという夫婦関係を女性は受け入れるだろうか。

　それに、家庭内における父親の役割というものも見逃してはいけない。子供を躾けるにも、父親の背中を見せて子供は育つという教育的な役割も金銭換算すればそれはかなりの金額になるだろう。だがこの調査にはそうした父親の役割を全く無視している。

　ところでここ数日、立て続けに女子高生が殺害などの被害に遭う事件が発生している。こうした事件が発生するのも、フェミニズムが招いた男性敵視と女性優遇の社会が大きく影響していると考えられるのではないだろうか。少なくとも実際被害に遭っている女性には重大な責任はないはずだ。

　フェミニズムの社会運動により男女対立が深まり、それが男女交際や結婚生活にも悪影響を及ぼし、人と人とが互いを思いやるという当たり前の精神が損なわれてしまっているのだと思う。犠牲になった女性はフェミニズムの身代わりに犠牲になったと考えてもいいのではないだろうか。そして危害を加えた男性も、フェミニズムに苦しめられた犠牲者と言えるだろう。

　女性の自己主張や権力主義、そして金欲主義、これらの元凶であるフェミニズムを駆逐するには、やはり家庭生活の重要性を訴え、家庭を持とうとしない、つまり結婚しようとしない女性やすぐに離婚をして家庭を破壊する女性に対する批判の声を強くあげていくことが大切なのではないだろうか。

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男性寄りに見えても実は女性中心の報道 --デートＤＶの男性被害--

　高校、大学男性の３割近くが交際相手の女性から暴力を受けていたことがある調査で明らかになった。暴力被害は女性だけという一方的な決め付けに一石を投じる結果ではあるのだが。

「デートDV」意外な真実　男の30％女性から暴力受ける　5月7日19時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000003-jct-soci

　まずはニュースの表題が男、女性表記になっているのが滑稽だ。ここでは明らかに女が加害者、男性が被害者という構図なのだから、こんな表記がまかり通ること自体がやはりフェミニズム主導の報道だと言えるだろう。

　次に、ニュース記事では沖縄タイムスに掲載された女性の事例を紹介しているが、これも以前自分がＤＶの被害者だったから加害者になってしまったという趣旨の記事になっている。つまり、本を正せば原因は男性にあるとでも言いたげな内容だ。

（引用開始）
■暴力の被害者が逆に加害者になる
　沖縄タイムスの08年3月5日付けには、数時間にわたって殴られる「デートDV」を受けた女性(19)の記事が載っている。「デートDV」を受けた男と別れ、新しい恋人ができたときに、
　「自分がされたように相手をコントロールしようとしてしまった。気付かぬうちため込んだ怒りがふいに爆発したり、フラッシュバックを起こし苦しんだ」
　と、被害者が逆に加害者になる様子が書かれている。
（引用終了）

　更に、デートＤＶの命名者であるというある団体の代表の解説が掲載されているが、これもフェミニズム得意の、支配被支配関係を強調している。更にセックスと所有関係とをこじつけ、暗にセックスが悪であるかのような表現をしている。そして最後には、やはり深刻なのは女性被害であると結んでいる。

（引用開始）
　セックスすることによって、相手を自分の所有物のように思い、「支配」が始まるのだという。そして、相手を独占することが愛することだと勘違いし、「DV」だと気付かず、行為がエスカレートしていくことが多いのだという。
・・・中略・・・
女性と体格差がある男性に比べ、深刻なのはやはり暴力を受ける女性。
（引用終了）

　結論として、この記事はあたかも男性被害にも目を向けていると見せかけながら、実は暴力の根源は男にあり、女性は被害者であるということを巧みに表現しているだけで、何らフェミニズムからの脱却は見られないと言えるのではないだろうか。

　だいたい、ＤＶ加害女の全てが過去にＤＶ被害者だったとは限らないし、暴力は肉体的なものだけではなく精神的なものもあり、むしろ言葉による暴力は男よりも女の方が攻撃性が強いとも言われている。

　そもそも、女の暴力などの攻撃性が増加したのは、何よりフェミニズムの影響ではないだろうか。女性の権利だけを強調し、不快なものは全てセクハラだの人権侵害だのと騒ぎ立てて男性をねじ伏せる。そうした女性の態度そのものがＤＶであるし、それを国家的に推進している男女共同参画そのものが暴力法律と言えるのではないだろうか。

　男女交際でも、友人との付き合いでも、必ず意見が分かれる時がある。その時には必ず妥協点を見出していくのが人間関係である。仮に支配という言葉を使うなら、自分の意には反しても、相手に合わせることによって関係を持続する場面は全て「支配」である。しかしそれはある時には立場が逆転する。つまり、お互いにある時は「支配者」となり、またある時は「被支配者」となることは実は普通の人間関係に過ぎないのであって、それを悪とするのなら、人付き合いそのものを絶つしか方法はない。

　しかし、ならば誰とも付き合わなければ良いのかとなるとそれが誤りなのは明らかである。非婚化による少子化が問題視されているが、結婚を求める男性は多いのに対し、それを拒絶する女性は多い。だが女性の拒絶行為は暴力にはならないのか。離婚でも同じだ。別れたいと思う女性の意識は最優先されるのか。それは相手男性に対する暴力ではないか。支配や被害という言葉を並べながら、実は実権を握っているのは女性だということは社会を注意深く見渡せばすぐわかる。

　フェミニズムとはそもそも支配思想である。自分を被害者と認定してもらうことによって、自分の欲求を相手に強制するという手法で権力を拡大していく。連中は全てが自分の思い通りになることだけをひたすら追い求める。そうした社会が女性の我侭を助長するだけだ。付き合いたい時だけ付き合って、要らなくなったら捨てる。まるで人を物のようにしか扱っていないのは何よりもフェミニズムなのだ。女性によるＤＶはそうした自己欲求が満たされないために引き起こされると考えるのが適切ではないだろうか。

　何れにせよ、社会の癌はフェミニズムであることはいうまでもない。

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思想、言論の統制社会が到来 --児童ポルノ法改正の思惑--

　児童ポルノ法の改正議論が活発化してきた。これまで大きく問題視されてきた単純所持に関する処罰規定の他、サイトの運営側にも児童ポルノ関係のサイトにアクセス出来なくする処置を施す規定なども盛り込まれ、今国会へ改正案が提出されそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000061-mai-soci

　本法に関しては、米国からの圧力と、性欲を悪とするフェミニズムの利害関係が一致して、法改正への追い風が吹いているようだ。もっとも、米国からの圧力と言っても、その背後には海外のフェミニズムや反日勢力が含まれているから、根っこは同じと考えて差し支えないだろう。

　本法を巡る問題点に関しては、既に本ブログでも指摘しているので繰り返すまでもないが、フェミニズムが児童ポルノ趣向や性犯罪の根本の原因となっていることは、規制が厳しい欧米の方が性犯罪が多いことを見れば言うまでもない。その根源を絶たない限り如何なる法規制も有効にはならないということをもう一度明言したい。

　しかも、本法のように定義が曖昧な法律は幾らでも乱用が出来てしまう。これは人権擁護法案などと同様、フェミ、反日勢力などの好き放題に使われてしまう可能性がある。手順は簡単、フェミや反日に対する批判意見を公言したりブログや掲示板等に記載した者を次々にこの児童ポルノ法や人権擁護法に引っ掛けて逮捕して、社会排除してしまえというやり方だ。

　反社会的な勢力の拡大手法は全て共通している。特定の被害者と思われる集団を見出し、その集団を救済する目的と称して法律を作り、その法律の適用範囲を拡大して国民全体を統制しようというものだ。ＤＶ防止法は暴力被害者、女性専用車両は痴漢被害者、人権擁護法は人権侵害被害者、そして児童ポルノ法は児童性的被害者、という具合だ。

　しかしこれらの法律が救済だけを目的としているのではないことは既に至る所で指摘されている。例えばＤＶシェルターと呼ばれる一時避難所ではフェミニズム洗脳教育がカウンセリングの一環としてなされているし、また女性専用車両は終日運行など混雑がない時間帯にも拡大運用されている路線もあるし、男性がいなくて気分がいいなど、男性を見下し、女性だけの特権意識を強化させる代物と化している。

　このように、被害者救済の甘い言葉に騙されて安易に法律を受け入れてしまうことのないよう、批判的な目を持つ必要があるだろう。

・規制強化は更に少女を危険にする　--児童ポルノ法改正、単純所持処罰--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/e558b85a6edde38df38646e1ca7c31b0
・健全な家庭生活こそ安全性向上の最短距離　--児童ポルノ規制の是非--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/a196a2289646f1aebf3622dd26ebf1aa

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