いじめ問題はフェミニズム権力国家の縮図

　今年最後の投稿である。今年も様々な出来事があった。その中で特に強調したい項目は何か。沢山あってなかなか絞りきれないのだが、敢えて一つ挙げるならいじめ問題を取り上げたい。

　今年は大津市の中学校でのいじめ自殺が大問題になったが、それ以前にもいじめ自殺は数多くあった。中でも、岐阜県瑞浪市の中学女子いじめ自殺では、被害者遺族がいじめ加害者を相手取り起こした訴訟の控訴審で、いじめがあったとは認められないとして一審に続き敗訴するという結果が出た。いじめ問題が特に表面化したこの時期にこうした判決が出るのは実に理不尽である。

　岐阜のいじめ被害生徒は成績も優秀だったそうだ。そしていじめの発端は、以前から部活動内でいじめがあり、そのために辞めていった別の生徒を被害生徒が庇ったことから、いじめの矛先が自殺生徒の方に向けられたということらしい。これらの情報はネット上を検索すれば幾らでも出てくるし、地元瑞浪ではこの事件のことを知らない人はいないくらい有名だという。

　判決では、いじめの事実を立証するのが困難ということらしいが、全校生徒へのアンケート回答の信頼性を否定したり、「同級生からうざい、きもいと言われた」という被害生徒の生前の証言も証拠として認めないとしたら、いじめの立証など全く不可能ということになってしまうではないか。これではいじめた者勝ちという強者による弱者弾圧がまかり通ってしまう。

　更に、当事いじめを認めた加害者側が被害者宅へ謝罪に訪れたことについても、当時の周囲の雰囲気に流されていただけなどと後になって覆している。しかしこんな言い訳が通用したら、嘘を言ってもばれない、時が経てば幾らでも誤魔化せるという極めて正義感を欠いた邪道社会がまかり通ってしまうではないか。

　しかも、この訴訟ではいじめ加害者４人が全て女子であるということも見逃せない。もしこれが男子であったら違った判決が出ていたのではないだろうか。やはりフェミの権力により、女子に対して罰則を課すなという司法への圧力がかかっていると感じられる。

　フェミニズムには理念も何もない。ただ自らの負担や不利益をなくし、有益のみ享受して勝手気ままに人生が送れるように、周囲の協力は勿論、税金も優先的に回せ、そして女の自由を保障するために男を弾圧してもよいというものだ。差別だと騒ぎ立てるのもそれは自身に不利益だからであって、女性のみ恩恵が与えられるといった優遇には異を唱えない、それどころか優遇措置だけを拡大している。その理由として女性は弱者で差別されていると見せかけて優遇を正当化しているに過ぎない。

　この岐阜のいじめ訴訟でも同じだ。加害者側は既に開き直ったかのように「まさに民事的な冤罪（えんざい）」などと自らが被害者であるかのように世間の同情を得ようとしている。しかもこうした女の事例は氷山の一角に過ぎず、至る所でこうした自身の非も認めず傍若無人に振舞う女達が女性団体を作ったり、マスコミに入り込んでフェミ思想をばら撒いたりといったことを平然と行っているのだ。

　あらゆるフェミ連中が学生時代どんな性格だったのか、調べられるものなら是非やってみたいところだ。恐らく好感が持てるような話は出てこないだろう。

　正義感の強い者が社会排除に追い込まれ、無責任で横暴な者だけが社会権力を握り国民をいじめていく。いじめ問題はまさにフェミニズムが男性はじめとする一般国民をいじめているのと同じ構図だということを認識しなければならない。そしてこれらは国家に対する内側からの破壊であるということも忘れてはならない。

　これに関連して、育児、介護、本来は家庭で行うべきものを公共化し税金で負担しようという発想、その背景に女性の道楽社会を正当化するフェミニズムが根ざしているのは言うまでもない。そのための財源として消費税がどんどん値上げされていく。その傾向は前回の論考でも述べた通り欧米諸国の消費税率を見れば明らかだ。消費税もまさに国民いじめそして国家破壊の一つである。

　自殺した女子生徒は実に無念だったに違いない。自分は何も悪いことをしていない、弱い子を庇っただけなのに何故自分が命を落とさなければならないのか。これに対しいじめた女生徒達は既に成人して人生を謳歌している年頃だ。正義は必ず勝つという社会を取り戻さない限り、健全な社会はやって来ないし、いじめもなくなることはない。果たして来年は風が変わるのだろうか。

＜追記＞
　今年の論考はこれで終わりです。皆様よいお年をお迎えください。

・【社会】瑞浪中２自殺、二審もいじめ認めず　名古屋高裁判決 2012年12月19日 20時42分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012121990204220.html

　岐阜県瑞浪市で２００６年１０月、中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺したのはいじめが原因として、両親が同級生４人と親に５６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（渡辺修明裁判長）は１９日、一審の岐阜地裁に続き「違法ないじめ行為があったとはいえない」として、両親の訴えを棄却した。「いじめが自殺の原因」と認めた学校側と、司法の判断が再び異なる結果となった。

　両親側は、女子生徒の遺書に４人の名前が書かれていたことや、学校が全生徒に実施した無記名アンケートの結果を根拠に、いじめがあったと主張していた。

　判決は、遺書には「４人からどのような精神的苦痛を受けたのか、具体的な事実をうかがわせる記載がない」と指摘。アンケート結果も、新聞報道の影響や匿名での記述を理由に、信用性を疑問視した。いずれも昨年１１月の一審判決を支持した。

　一方で一審判決が、いじめがあったと早急に認めた学校や市教委の判断を「理解できない」と非難した点を修正。「教育関係者の間では本人が身体的、精神的に苦痛を感じていれば、いじめとみなす」と踏み込み、女子生徒が「同級生からうざい、きもいと言われた」と話したとする母親の証言を採用。「女子生徒が４人に不信感や不満を持ち、４人の態度を嫌がらせと考えていたことがうかがわれる」と認めた。

　ただ、結論は「学校や市教委がいじめを認めたからといって、直ちに民法上の不法行為に該当するとみることはできない」とした。

　判決後、４人の代理人は「マスコミや教諭は当時、その場の雰囲気に振り回され、実際にはなかったいじめを認めた」、女子生徒の父親は「裁判は形式的、表面的。怒りを通り越して悲しい」と語った。両親側は上告する意向。
（中日新聞）

・いじめの有無、再び争点　瑞浪・中２自殺、あす控訴審判決 2012年12月18日09:58
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20121218/201212180958_18883.shtml

　２００６年、瑞浪市の市立瑞浪中学校２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺したのは「いじめが原因」として、女子生徒の両親が同級生の女子４人とその両親に約５７００万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が、１９日に名古屋高裁（渡辺修明裁判長）で言い渡される。一審と同様に控訴審でも争点はいじめの有無。一審岐阜地裁判決は「女子生徒の残した遺書からはいじめの事実はうかがえない」として遺族側の訴えを棄却。控訴審での判断が注目される。

　いじめの有無について、遺族側代理人の山崎拓哉弁護士は「市教育委員会、文科省、法務局が聞き取り調査をした結果、いじめがあったと判断している」と指摘。「教育の専門的知識を持つ複数の機関がいじめを認定している事実は尊重されるべき」と語気を強める。

　女子生徒の自殺後、実施された「無記名アンケート」。一審判決は「アンケートからいじめの存在を推認することは困難」とするが、山崎弁護士は「アンケートの内容は具体的かつ客観的。無記名だからといって証拠力がないとすべきではない」との見方を示す。女子生徒の父親（５０）は「一審判決は娘の命を軽く見ているとしか思えない。いじめは社会問題であることを認識して、踏み込んだ判決を期待したい」と語る。

　控訴審では計４回の弁論の中で、女子生徒が所属していた部活の男性顧問が証人として証言した。男性顧問は「部活でストレッチを１人でしていたり、部活後１人で帰宅することはあった」とする一方で、「いじめの現場は見ていない」と証言した。

　いじめはなかったと真っ向から争う同級生側。同級生４人の代理人らは、「遺族には大変気の毒だが、『いじめた』と言われた同級生と親にとっても重要な問題だ」と指摘、「いじめの存在を市教委が認めたことで、同級生４人は登校できなくなったばかりか、いわれのない誹謗（ひぼう）中傷が続いた」と憤る。

　また、市教委のいじめ認定をもっていじめがあったとする遺族側の主張を、「司法を軽視した主張だ」と批判した。

　４人は一審口頭弁論で「いじめをしたことはない」と否定。代理人らは「まさに民事的な冤罪（えんざい）。一審判決は尊重されるべき」としている。

【裁判】「いじめ生徒ら、謝罪後は音信不通に」自殺した中２女子の両親、遺書で名指しのいじめ生徒らに対し損賠提訴へ★5　2009/11/08(日) 23:33:49
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257690829/

・岐阜県瑞浪市で２００６年１０月、いじめを苦に自殺した市立瑞浪中学２年の女子生徒
　（当時１４歳）の両親が近く、遺書に記されていた生徒４人と保護者を相手取り、
　計４０００万円の損害賠償を求める訴えを起こすことが７日、わかった。

　女子生徒は同月２３日、同じバスケットボール部員の４人を名指しした上、「お荷物が
　減るからね」などと書いた遺書を残し、自宅で首をつって自殺した。この日は女子生徒の
　誕生日だった。

　学校側は当初、いじめの事実を否定したが、生徒たちへのアンケート調査などから、
　女子生徒が部活中に「邪魔」「お荷物」とののしられたり、ボールを至近距離から
　ぶつけられたりしていたことが判明。市もいじめの事実を認め、当時の市教育長が
　引責辞任した。

　女子生徒の父親（４７）によると、名指しされた４人とは昨年以降、接触がなくなったといい、
　「罪の意識が薄れているのではないか」との思いから、今年の命日を前に、損害賠償を
　請求することを文書で連絡した。４人のうち１人の両親から、弁護士を通じて返答が
　あったが、残る３人から返事はなかったという。

　また、父親は同時期に、「いじめを刑事罰として明文化してほしい」と、川端文部科学相
　あてに請願書を提出し、同省から「いじめは人として絶対許されない行為。今後も
　再発防止に取り組んでいく」との回答を得たという。

　父親は読売新聞の取材に対し、「娘の死後、（名指しされた）生徒らは１、２度しか謝罪に
　訪れず、高校へ進学後は全く音信もない。話し合いの場を設けるには、民法上の時効の
　３年を迎える命日を前に、やむを得ず動き出すしかなかった」と話している。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091107-OYT1T00849.htm
※元ニューススレ
・【岐阜・中２自殺】 結局、「いじめ」認めることにしました…"意識もうろうで二転三転"校長ら、謝罪へ
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162267899/
・【岐阜・中２自殺】 「特に××さん…」 遺書で名指しされた生徒４人の両親、自殺生徒宅訪れいじめを謝罪★６
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162456407/
前スレ　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257669861/

★部員4人の両親、いじめを謝罪＝女子生徒宅訪れ－岐阜中2自殺
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162456407/

・岐阜県瑞浪市立瑞浪中学2年の女子生徒（14）の自殺問題で、遺書で女子生徒に
　名指しされた同じバスケット部員4人の両親8人が30日午後、女子生徒の自宅を訪れ、
　いじめがあったことを認め謝罪した。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000112-jij-soci

※元ニューススレ
・【岐阜・中２自殺】 「特に××さん…これでお荷物が減るからね」 遺書にバスケ部４人の実名…「いじめ」の可能性？★８
"■メモの全文（××はチームメート４人の実名）
　皆さんへ
　今、誰かが私の手紙を見ている時、きっと私は死んでいるでしょう。
　この忙しい時に御迷惑をおかけします。
　今まで、私を愛し、育ててくれた家族、ありがとう。
　今まで仲良くしてくれた友達、ありがとう。じいやん、がんばって早く良くなってね。
　部活のみなさん、特に××さん、××さん、××さん、××さん、本当に迷惑ばかり
　かけてしまったね、これでお荷物が減るからね。
　もう何もかもがんばる事に疲れました。
　それでは、さようなら。"
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162257019/
・【岐阜・中２自殺】 「日常的にいじめあった」「学校、いじめ認めず自分守るばかり」 友人ら、口をそろえ
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162232350/
・【岐阜・中２自殺】 結局、「いじめ」認めることにしました…"意識もうろうで二転三転"校長ら、謝罪へ★２
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162293516/
※前：http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162369782/

フェミニズム排除出来ない安倍内閣に国民はどう対処すべきか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000225-yom-pol

　衆院選は自民公明の圧勝で幕を閉じた。この後２６日に特別国会が召集され、正式に安倍内閣発足という運びになるのだが、早くも自民党そして安倍総裁に対するマスコミの批判が始まっている。

　安倍批判はだいたいどのマスコミも一致している。憲法改正、原発問題、消費増税、ＴＰＰ、そして小選挙区制を中心とした選挙制度、概ねこんな程度だ。

　まず憲法改正に関して、マスコミは国民から寄せられた意見、それも大抵は女性からという形で、日本を戦争の出来る国にしてしまってよいのかと、あたかも国民の悲痛な不安を裏切るようなことをやろうとしていると演出し、いかにも安倍＝戦争という短絡的な印象を植え付けようとしている。

　しかしこの情報操作は、安倍＝戦争という印象だけでなく、国民の意見としてわざわざ女性からの意見を強調することで、女性＝平和、安倍＝男性＝戦争というフェミニズム同様の男女対立を印象付けようとしている。女性は平和的などと言われているが、そもそも男女の役割分担を差別だと言いがかりをつけて結婚制度を破壊し家族破壊をしているフェミ女性団体こそまさに戦争的であり、そこに平和的な印象など微塵もない。

　それに、憲法改正といっても直ちに戦争するわけではない。少なくとも日本から仕掛けるというのはあり得ない。戦争状態になるとすれば、それは中国や北朝鮮などからの宣戦布告に対する防衛として集団的自衛権の行使をする場合に限られる。現状では憲法第９条が集団的自衛権に抵触すると考えられるため、そこを改正するということだ。つまり現状では他国から攻められたとしても日本は何も出来ないむしろ危険な状態なのだ。

　刑法でも、相手から殺される危険から身を守るために相手を殺してしまったという場合には正当防衛が適用される。しかし国家間においてはその正当防衛すら憲法第９条のために出来ないということだ。むしろ現状の方が危険な状態なのだ。

　しかも、近年尖閣諸島や竹島に対する中国や韓国の挑発的な行為も、日本は何も手が出せないからという、他国から日本が舐められていることの証である。憲法第９条の改正は、そうした他国への威嚇という意味合いも含まれるということも覚えておきたい。

　次に原発問題だが、まず電力が足らないから原発必要という理屈が一つあるのだが、これに関しては戦後から家電製品の普及に伴い、電力の消費量はずっと右肩上がりで増え続けていることをまず考えなければならない。電力というのは国民生活と密着したもの。もし原発をなくして供給電力量を落としても良いと思うなら、国民生活も節電に努め次第に使用電力を下げて右肩下がりに減少していくような啓発活動をしなければいけないことになる。尚、電力消費量の推移については、「電力、消費、推移」などをキーにして検索すれば関連サイトは幾つも出てくるので参照されたい。

　では具体的にどんな活動が必要なのか。その最大の方策として、女性の社会進出に代表されるフェミニズム権力の排除である。女性が働きに出れば通勤ラッシュも混雑が増し、鉄道の電力需要が増える。しかし女性が電車に乗らなければ女性専用車両なども必要ないし痴漢も起きない。また輸送力需要も減るから電力使用量も減る。託児所に保育園に子供を預ける女性も減るし、それら預かり所の電力も減らせる。仕事で家事時間が限られるからといって食器洗浄器や乾燥機付きの全自動洗濯機などを使っていた人も、家にいれば食器は手洗いにして洗濯も脱水までにして天日干しにすれば節電出来る。それに天日干しの方が衛生上も都合がいい。

　更に全国に存在する女性センターや男女共同参画センターなども廃止してしまえばそこの電力も必要なくなる。そして何より悪質なフェミニズム病理を排除出来れば国民にとってこの上ない幸福である。結婚する女性も増えるので今まで１人暮らしだった男女が結婚して一つ屋根の下に住めば、電灯も冷蔵庫も何もかも一つでいいから一人当たり電力使用量も減らせる。

　滋賀県知事で未来の党の代表でもある嘉田由紀子氏は脱原発を掲げ、無駄を省くなどと選挙中に主張していたが、こうしたフェミ関連のことには触れないどころか、女性の活力が必要などとフェミに賛同し、脱原発と相反する矛盾した主張を繰り返していた。元々この女は脱原発が目的ではなく、フェミニズムの更なる拡大が目的であって、脱原発は隠れ蓑に過ぎないのだ。選挙で大敗したのはその本音を国民から見抜かれていたからであろう。

　そして消費税に関してだが、社会保障など財源が足らないから消費増税しかないと言われているが、以下のリンク先を見れば消費税など全く必要ないということがわかる。

・特集～消費税増税は必要ない！　財政再建には安定財源である消費税しかない・・・は嘘
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso1.html

　ポイントは、法人税の減税をやめて元に戻すことと特別会計の財源である。因みに所得税や法人税それに消費税などの一般会計における税収は年間約４０兆円（うち消費税は約１２兆円）、揮発油税など特別会計で賄われる税収は何と約４００兆円、しかし国会で審議される予算案というのは一般会計のみの話であって、特別会計については何も国会で審議されない。つまり官僚の使い放題というわけだ。結局、予算は消費税に頼らず幾らでも捻出可能なのだ。

　では何故ここまで消費税に拘るのか。理由は金は幾らでも欲しいという無限の欲望の他に、スウェーデンやノルウェー等の北欧諸国をフェミニズムが崇拝し、消費税の高い国は女性の社会進出が進み活躍度が高いといった傾向にならい、消費税率がフェミの勲章的な意味合いを持っているからということが挙げられるだろう。実際、消費税を下げろと主張するフェミニズムは見かけない。

　以上が現状の主な課題とその実態だが、これらに安倍内閣はどう取り組んでいくのか。フェミ政策にはどの政党も丸呑みだから期待出来ない、変化があるとすれば尖閣や竹島に関する監視強化ぐらいだろう。しかし戦争にまで発展するとは思えない。憲法など解釈次第でどうにでもなるのは、フェミの「女性枠」予算の決定を見れば一目瞭然だ。ならば憲法改正しなくても集団的自衛権も行使出来ることになる。大切なのは国民が良識を間違えることなく、フェミニズムや反日勢力に対して堂々とノーを突きつけていけるかどうか、そしてマスコミ批判が出来るかである。自分は女性だから女性優遇に賛成などと言ってる女が沢山いる間は社会は健全にはならない。

・政府補助金に「女性枠」、格差解消へ省庁に要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121214-OYT1T01408.htm

　内閣府は、政府の補助金について、「女性優先枠」を設けたり女性割合が高い団体を優先採用したりすることにより、働く上での男女間格差の解消を目指す「ポジティブ・アクション」（積極的改善措置）を推進していくことを決めた。

　各省庁に来年度以降の予算編成での導入を要請する。

　同府の有識者会議が今月、男女間格差がある場合には、女性に限った優遇措置を講じても憲法の平等原則に反しないとする見解をまとめたことを受けたもの。政策目的に合う活動を促す「奨励的補助金」が対象となる。各省庁が今後、申請者間の公平性なども考慮し、個別の補助金について導入の可否や優遇の程度などを定めることになる。

　農林水産省は今年度予算で、農業用機械の整備を支援する補助事業などの予算額の１割ほどを女性枠とした。女性起業家の参加が農業を活性化させるとの判断によるもので、補助金制度におけるポジティブ・アクション導入の初の事例とされる。
（2012年12月16日10時49分  読売新聞）

角田美代子自殺、北朝鮮ミサイル発射、影に隠れるフェミ報道

　角田美代子容疑者の自殺に北朝鮮のミサイル発射、偶然とはいえ立て続けに大きなニュースが日本を駆け巡った。また舞鶴女子高生殺害事件では被告に逆転無罪判決が出るなど、目が離せない話題が目白押しだ。

　だがそんな中、影に隠れそうな話題を一つ取り上げたい。茨城県の中学で、男性教諭が放課後に女子生徒達との会話の中で下着姿が見たいなどと発言したとして問題になったという。

・男性教諭が女子生徒達との放課後の会話で、下着姿が見たいなどと発言
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/613727/

　この記事内容だけでは詳しい事情がわからないのだが、放課後の会話というのは授業中よりは当然緩んだ雰囲気があってもいいし、決して教諭が強行に女子生徒に対しパンツを見せろなどと迫ったというわけでもない。教諭の言葉を論って、女子が不快に思えば全部不適切としてしまうのは、単なるフェミニズムの性欲嫌悪の流れそのままだ。

　しかも教諭側が発言は不適切であったと認め謝罪したにも拘らず、更に追い討ちをかけるかのように個人面談を拒否したり、女子生徒と保護者との３者面談で「生活態度が悪いと受験の調査書に影響しますよ」という発言に抗議する女子生徒側の姿勢は理解に苦しむ。相手が男性であれば徹底的に攻撃してやろうという敵対心に摩り替わっているのではないかと思えてしまう。

　リンク先の記事にも関連ブログが幾つか掲載されているが、そこでも、女子生徒は元々生活態度が悪かったのではないか、面談での発言は何ら問題はないといった不信感を表している論調が目立つ。それに最初の下着発言に関しても、何人かいる中で何故この女子生徒の名前を教諭が挙げたのか、そこに核心があるような気がしてならない。

　学校教育でもセクハラ等の性欲嫌悪の教育が行われているのは想像に難くない。恐らく放課の時などに生徒間でスカートめくりをしたりといった男女のいたずら的お遊びもなくなってしまっているのではないだろうか。男女共学というのは、男女それぞれの性質の違いを互いに理解した上で協力し合うことを学ぶからこそ意味があるのであって、フェミニズムのような、男は悪で性加害者、女は善で性被害者、という誤った前提での教育は、男子を萎縮させ女子を横暴化させるだけである。

　そんな教育環境で育った女子生徒は男子生徒に対しては勿論のこと、男性教諭に対しても偏見の目でしか見ない。そうした社会背景の中で男性教諭が性的な発言をすれば、女子生徒が条件反射的に被害意識を抱いてしまうのも頷ける。しかしそれは既に女子生徒の心がフェミニズムによって病んでしまっていることの証でもあるのだ。

　このような女子生徒は決して特別ではなく、一般的に量産されていると考えることが出来る。盗撮や痴漢などに対する女性の意識は、性的に恥ずかしいという羞恥心ではなく、男性の性欲を絶対に許さないという嫌悪感、敵対意識が先行している。最早男性は女性から見ればゴキブリなどの害虫的存在にしか映っていないと想像できる。

　女性専用車両や女子会など女性を強調する一方、原発の現場作業や瓦礫撤去など３Ｋの仕事は全て男性に押し付けるなど、まさに男性は女の奴隷と化している。女性の意見をもっと反映させる社会を目指すなどとフェミニズムは主張しているが、今反映させるべきは男性の純粋な意見ではないだろうか。フェミニズムが幅を利かせている以上、この世の中は女性だけの独裁政権なのであって、男性の意見は全く反映されていない。

　フェミニズムに冒された女性は、全て自分の思い通りにならないと女性差別だと感じる。しかし全て自分の思い通りになどなるはずがない。男性のために女性が我慢しなければならないこともあるのだ。果たして女性はそれをやっているのか。私の知る限りでは見たことがない。女性も男性の意識に答えていくことが必要なのであり、それが社会全体で行われていれば、今回の女子生徒も単なる男性のぼやき程度で聞き流すことが出来たはずなのだ。その方がよっぽど女子生徒のためになると思う。まさにフェミニズムに冒された被害者と言えるだろう。加害者はフェミニズムそのものなのだ。

・男性教諭が女子生徒達との放課後の会話で、下着姿が見たいなどと発言
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/613727/
＜女生徒に下着姿見たい　男性教諭が不適切発言　茨城 2012/12/11 10:31＞

　ひたちなか市立佐野中（鹿志村育男校長）で今年４月、５０代の男性教諭が担任を務める３年のクラスの女子生徒（１４）に対して、下着姿が見たいなどと不適切な発言をしていたことが分かった。女子生徒が学校側に相談して発覚、男性教諭は後日「不適切な発言があった」と生徒らに謝罪し、ひたちなか市教委は１０月、男性教諭と校長に対して注意していた。

　学校関係者によると、男性教諭は今年４月、放課後に女子生徒ら数人の生徒と犬の「ティーカッププードル」について話していたところ、女子生徒の個人名を上げて「Ｔバック、いいな。見たいな」などと話したという。不快に感じた女子生徒らが学年主任に相談、約２カ月後に男性教諭がクラスのホームルームの時間に「不適切な発言をして申し訳ない」と謝罪した。

　しかし、この後も男性教諭を不快に思った女子生徒は個人面談を拒否。男性教諭が８月に、女子生徒とその保護者と面談した際に「生活態度が悪いと受験の調査書に影響しますよ」と発言したことから、今度は保護者が学校側に抗議したところ「誤解を与える表現だった」と校長と男性教諭が謝罪した。

　女子生徒はその後、男性教諭の授業中に頭痛や涙が出るなどの体調不良を訴えているという。

　学校側は１１月、女子生徒のクラスに副担任をつけるなどして対応。男性教諭は「生徒と打ち解けようとする中で、誤解を与えてしまった」と説明している。同校は「教職者として不適切な発言があり、生徒や保護者に不安を与えて申し訳なく感じている。誠実に対応し、信頼関係を取り戻したい」としている。

衆議院総選挙、フェミニズム排除出来る政党の出現が不可欠

　衆議院総選挙が公示された。新政党が乱立する中、有権者も選択が迷うところだが、毎回選挙の度に思うのだが、男女共同参画、フェミニズムに真正面から対決する政党が存在しないのが大変残念だ。全世界に蔓延するフェミニズムの排除こそ、健全な社会への第一歩と思えるのだが。

　内閣府には国連女子差別撤廃条約の指令を受けた男女共同参画局という強大な権力組織があるというのは言うまでもない事実である。ここを拠点として全国各地に女性センターや各種の女性団体が乱立し、フェミニズムの利権と化している。国会内にもフェミニスト議員連盟のような超党派のフェミ団体が存在するし、マスコミにもフェミニズムに汚染された女性が多数入り込み、フェミ賞賛の番組ばかりを報道している。

　こうしたフェミニズム汚染の中で次々とフェミ関連法律が乱立した。ＤＶ法、ストーカー規制法、児童買春ポルノ法、育児介護休業法など。更に既存の法律でも強姦や強制猥褻など性欲関連の犯罪に性犯罪という特殊な括りを設け、それらを厳罰化し、しかも多くの男性がこれらの加害者に仕立て上げられやすいように罠をかけるかのような暴挙が行われている。

　女性優遇はとどまるところを知らない。雇用での女性優遇も露骨で、例えば公務員などは面接試験など数値的比較が不可能な試験を多用し女性を優先的に雇用している。また職場環境も全て女性優位で、女性が不快に思うことは全てセクハラとされ男性は抹殺される。しかし男性が不快に思うことは全て男は我慢しろの一言で泣き寝入りを強いられる。

　残業や転勤などに関しても女性は免除される場合が多く、また災害など非常時にも女性が優先的に帰宅出来る。しかし給与や昇進は男性と同等かまたは有利に扱われることが多い。何故なら、残業や転勤がないからという理由でそれらを引き受けざるを得なかった男性を先に昇進させれば、昇進できない女性に即女性差別などとして訴訟を起こされる恐れがあるからだ。まさに女性は暴力団を背後に抱えていると言っても過言ではない。

　また、こうした雇用での女性優遇が労働環境を悪化させているのは言うまでもない。雇用というのは限りがあり、女性を優先させれば必然的に男性は就職難となり雇用から溢れ出てしまう。更に女性は楽な事務系などを選ぶ場合が多く、男性は営業や現場労働、ＩＴなど辛い職種にしか就けなくなる。しかも男女雇用機会均等法と同時に派遣労働法を制定して、企業が従業員を使い捨てし易いように労働環境を悪化させたのも、女性就労を円滑に進めるためのフェミと経済界との密約だったのではないかとも言われている。

　結婚や恋愛についても女性優位は揺るがない。一緒になるのも別れるのも全て女性の意向であり、別れると女性が判断すればその時点で男性はストーカー予備軍となり、男性が別れるつもりがなくても法的に離別させられる。しかしこうした男性の意向が全く無視される現状では、時として事件に発展することもある。逗子無理心中事件などはその典型例であり、男女の性愛に対する判断を女性が権力的に遮断してしまうことへの軋轢が起きている。

　更に、先に述べた雇用環境の悪化と女性の横暴化に伴い、結婚出来ない男性が増えている。就労女性が家計を担う覚悟で結婚するならもっと結婚率は上がるはずなのだが、依然として女性は責任を負いたくないという甘え意識を持っており、それがフェミニズムの権力志向と重なり増幅され、仕事もしないし家事もしないといった甘ったれ女性が増える事態も起きている。しかしこうした実態に対しても、フェミニズムは絶対に女性の非を認めようとはせず、過去に結婚が当たり前だったのは高度成長時代だったからだとか、女性が我慢を強いられていたからだなどと理由を摩り替えている。

　まだまだフェミニズムに関する弊害は計り知れないのだが、こうした現状に対して異議を唱える政党が全く現れないというのは異様というより他はない。何か強大な組織にでも脅迫されて全く物が言えないような雰囲気を感じる。

　今回の選挙では民主党への逆風が自民党への追い風となり、更には維新などの第３極勢力も巻き込んだ政界再編などが噂されているが、フェミニズム排除という観点から見れば、どれも同じにしか映らない。

　例えば自民党は逗子無理心中事件の後にストーカー規制法の規制対象に電子メールも含むように法改正案を作成した。恐らく来年の通常国会で成立してしまうだろう。当然これには公明党も賛成している。また公明党は女性専用車両の設置に積極的であるし、児童買春ポルノ法の単純所持への罰則導入にも躍起になっている。

　社民党や共産党は反日的であることは言うまでもないし、未来の党も社民党と同様な雰囲気が伺える。では維新はどうか。確かに中国や韓国との歴史認識などに関して毅然とした態度を貫くべきだという姿勢は評価出来る。しかしそれが反日排除そしてフェミニズム排除に繋がっていくかというと、どうもそれも考えにくい。

　そう考えると、フェミニズム排除という観点から考えると投票出来る政党はやはり存在しないことになってしまう。保育所を増やすとか、子育て支援などといった増税を促す政策を語っている以上、どこも信用出来ない。

　もはやこの国は滅びてしまった方がいいのかも知れない。