日本が独立国家でなくなる日も近いのか --国連女子差別撤廃条約選択議定書--

　今回はあるブログからの引用記事を紹介する。是非以下のリンクを読んで頂きたい。

・国連に個人が国を訴えることのできる女子差別撤廃条約議定書批准検討－自民部会
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1998.html

　このリンクは、度々本ブログでも取り上げる「フェミナチを監視する掲示板」から見つけたものだ。余裕がある人は以下のリンクも読んで欲しい。但し、この掲示板は直リンクが存在しないため掲示板のトップから該当するスレッドを探さなければいけないので、その点がやや面倒である。

・フェミナチを監視する掲示板
http://www.azaq-net.com/bbs/bbs.cgi?tani6010
（ここより、「[60982] 朝日が煽る議定書」を探して下さい。）

　ところで、国連の女子差別撤廃条約の議定書（選択議定書）とは何かということだが、リンク先の説明にもあるように、国連に対して女性個人が国家を訴えることが可能な個人通報制度だということだ。

　これだけでもまだピンとこない人もいるかも知れないが、例を挙げるとこうだ。ある会社において、女性従業員が職場で転勤を命じられたとする。これを女性は不満に思い、他に従業員は沢山いるのに自分が指名されたのは女性差別だと反発し、国連に対して人権侵害の訴えを起こす、こういうことだ。

　勿論これが人権侵害に当たるかどうかは国連で審議された結果で決まるのだが、昨今のフェミニズムの勢いを考えれば、女性が訴えれば何でも通るような雰囲気を感じずにはいられない。訴えが認められれば、国家に対する指導、勧告、更に損害賠償金の支払などが命じられることになるだろう。いうなれば、裁判所に訴える代わりに国連に訴えるということだ。

　裁判所では国内法、最終的には日本国憲法に基づいて判断が下される。しかし国連では日本国内の法律が通用するはずはなく、国連の女子差別撤廃条約に基づいて判断が下されるのだ。つまり主権が日本国の枠を超えてしまうということだ。それを可能にしてしまうのが、「選択議定書の批准」なのだ。

　次第にこの選択議定書の批准の怖さがわかってきたのではないだろうか。一度批准してしまえば、あとはフェミニズム勢力の思い通りに、ＤＶやセクハラは勿論、婚外子や同姓婚、夫婦別姓、そして性欲の完全根絶などなし崩し的に国内法が強制的に変えさせられることはほぼ間違いないのだ。

　今でさえ、国連女子差別撤廃条約からの圧力は強く、それが露骨な女性優遇策へと繋がっているというのに、更にそれが強化されてしまうのだ。まさに日本国全体が女子差別撤廃条約の支配下に置かれるということになる。

　よく、何々は国際潮流であるなどという言い回しを聞くが、国際潮流というのは女子差別撤廃条約に支配された国家のことを指しているに過ぎない。決して各国の国民の意志に基づいているのではなく、世界の司令塔から統制された流れに過ぎないのだ。

　今、日本がしなければならないのは選択議定書の批准どころか、国連女子差別撤廃条約の破棄なのだ。それが出来ない限り、真の独立国家にはならないと言っても過言ではない。

＜参考＞
女子差別撤廃条約選択議定書について（衆議院議員戸井田とおる「丸坊主日記」より）
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/f6a7f646a68a3167d03a89be61d9355b

 
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結婚生活の破壊による様々な弊害 --陣内智則・藤原紀香離婚、独身男性介護事情--

　陣内智則と藤原紀香が離婚した。原因は陣内の浮気と言われているが、真相は２人にしかわからないだろう。そしてこの２人の離婚を巡り、様々な意見が飛び交っている。浮気した陣内が全て悪いといった主に女性が中心と思われる感情論から、家庭を疎か（おろそか）にした紀香にも責任があるという意見、更に一方的に陣内に責任を押し付ける紀香やその母親の姿勢を批判する意見など、世論の反応は様々だ。

　ところで、この話題にタイミング良く合わせたかのように、結婚や夫婦に関する話題が幾つか飛び込んできた。まずは、「夫は仕事、妻は家庭」という夫婦形態を肯定する人が１０年前より増えているという調査結果が出た。

・「夫は仕事、妻は家庭」賛成派増　愛知県が男女共同参画で意識調査 2009年3月20日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090320/CK2009032002000027.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000015-cnc-l23

　調査は昨年９月、県内の無作為で抽出した２０歳以上の男女４０００人に実施。男女平等や女性の社会進出、結婚や家庭に関する意識などについて聞いた。
　「夫が外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と回答した人は４８％で、１９９８年の調査時よりも６ポイント増加。「反対」か「どちらかと言えば反対」の４０％を上回った。男女別では、男性は賛成派が５３％で、反対派３５％を大きく上回った。女性は賛成派４３％、反対派４４％と拮抗（きっこう）した。
　年齢別でみると、賛成派の割合は６０歳以上の世代で男女ともに５４－６６％と高かった。
　一方、２０代では男性の５３％が賛成派だったのに対し、女性は反対派が５２％と過半数を占め、意識の差がくっきり表れた。２０代男性の賛成派は３０－５０代よりも２－１０ポイントも高く、９８年調査時の３９％と比べても大きく増えていた。
（一部引用）

　だが、これを見ると、賛成派の増加は主に２０代の男性が中心で、女性は反対派が５２％と過半数を超えているなど、決して男女ともフェミニズムに反対しているとは言い難いものだ。やはり優遇される側の女性にとっては、都合のいい政策に便乗している実態を反映していると言えそうだ。また２０代の男性に賛成派が増加したことは、昨今の女性優遇事情と、人情味に欠ける女性が増加しているなど女性の劣化に対する怒りの表れではないだろうか。

　しかし、５０代など高齢になるに従って、まだ女性は純情で可憐で華奢なものという幻想から脱却出来ない人が多く、それが２０代男性の意識との隔たりとなっているものと予測出来そうだ。実際、女性専用車両などの露骨な女性優遇でも、女性のために男性は犠牲になるべきと考えている所謂「馬鹿マッチョ」的な発想の男性は決して少なくない。しかしそういう男性に限って自分の妻には負担をかけていて、それに気付かなかったりする。そして熟年離婚やＤＶ離婚などの憂き目に遭うと、現実に目覚めたりする。しかしその時は既に手遅れなのだ。

　何れにせよ、所詮はフェミニズム率いる男女共同参画に関する調査であり、結果の信頼性もそして結果をどう政策に反映するかについては何も期待出来そうにない。フェミニズムを社会から撲滅する必要性には変わりない。

　次に、女性の３人に１人はＤＶ被害の経験があるという結果だ。

結婚経験ある女性、１１％が繰り返しＤＶ被害　男性も３％ 2009.3.24 10:21
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090324/trd0903241022007-n1.htm

　内閣府が２４日に発表した「男女間における暴力に関する調査」の結果によると、事実婚も含めた結婚経験がある女性の１０・８％が夫から身体的暴力や心理的攻撃、性的強要といった暴力（ＤＶ）を繰り返し受けていたことがわかった。妻から同様の暴力を繰り返し受けた経験があると回答した男性は３・０％だった。

　調査は全国成人男女５０００人を対象に昨年１０月から１１月にかけて実施、３１２９人の有効回答を得た。

　一度でも暴力を受けたことがあると回答したのは、女性が３３・２％、男性が１７・７％。このうち、女性は１３・３％、男性は４・７％が命の危険を感じるレベルの暴力を受けたと答え、女性は３４・８％、男性は１４・１％が暴力を受けてけがをしたり精神的な不調をきたしたりしたと回答した。
（全文引用）

　これも、見出しの付け方といい、女性被害だけを強調したものだ。ＤＶ政策では、女性をシェルター等に隔離し、外部との接触を遮断してフェミニズムの洗脳活動をしているというのはよく聞く話だが、男性被害については全く手段はなく、野放し状態が実情だ。明らかにフェミニズムは女性のご都合主義であることは一目瞭然だ。

　更に、独身男性による親の介護の実情についても取り上げられている。

・母親の介護…　仕事辞め、精神的に追い込まれ 2009/03/16 12:17
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/232134/
・働き盛り、伝わらない情報　介護ストレスを抱える独身男性 2009/03/16 12:24
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/232137/
・年金あてにし、虐待も…介護、行政との関わりは？ 2009/03/16 12:28
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/232126/
・仲間と共に「幸せ」かみしめ　独身息子の介護参加 2009/03/16 12:32
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/senior/232138/

　この中で、男性の結婚難についても言及されている。

■３０～５０代の独身男性、急増７６７万人
　独身男性が増えている背景について、中央大学文学部の山田昌弘教授は「非婚化や晩婚化は昭和５０年ごろから始まった。専業主婦志向の女性から、収入の低い男性が選ばれなくなったり、求められる要求が多くなり、希望していないのに、生涯結婚しない男性が増えている」とし、「今後は親の介護が加わり、婚期を逃す男性がさらに増える」と予想する。
（一部引用）

　女性の贅沢を批判することなく、女性が男性を選ぶことを肯定するような言い回しは明らかな軽蔑である。この実情を見ても、まだ女性が差別されていると言いたいのだろうか。しかし世の独身女性は、人を不幸にしているという罪悪感が全くない。こうした女性達に対する男性の怒りが、意識調査の結果や、或いは女性が狙われる犯罪などとなって表れてくるのではないだろうか。

　女性達はもっと男性の幸福感を高められるような生き方をしなければいけないのではないだろうか。その典型的な形が「結婚生活」であり、それは単に自分だけが幸せになるためにするものではなく、世のため人のため、男性のためにするものでもあるという認識が必要ではないだろうか。藤原紀香はじめ離婚する女性や、非婚を正当化する女性には、そんな敬愛的な意識は微塵も感じられないようだ。

　女性だけの趣味で男性を選り好みし、それに合わない男性はセクハラ呼ばわりして寄せ付けない。更に一旦は交際しても、女性の我侭が通らなくなったら勝手に別れてゴミのように男性を捨て、しかも原因は男性側にあると主張して譲らない。復縁を求められてもストーカーに仕立て上げて法権力を乱用して社会的に抹殺してしまう。こうした女性こそ寧ろ罰則対象とすべきではないだろうか。女性の身勝手を法的に保障する社会が正義であるはずがない。

 
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スポーツと政治を結びつけるな --ＷＢＣ、金妍兒妨害発言--

　ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）が現在開催されている。とりわけ日本と韓国との試合時には他国との対戦に比べ話題を呼ぶ。韓国による竹島の不法占拠問題はじめ、中国や北朝鮮も含めこれらの国々を巡る問題は続いている。スポーツと政治とは無関係とはいいつつ、完全に割り切ることは難しいようだ。

　今回のＷＢＣでこれまで日本と韓国は４回対戦し、成績は２勝２敗、日本は１回目と４回目に勝利している。だが３回目の試合で韓国が勝利した時、選手達は勝利を誇示するかのようにマウンドに韓国の国旗を立てた。この行為が議論を呼んだ。

　非常識だ、マウンドは勝利者固有のものではないといったスポーツ精神の欠如を指摘するものから、マウンドを竹島に準えて（なぞらえて）韓国の領土だと主張しているなど、韓国に対する批判がネット上に殺到した。

　だが、これだけ韓国に対する批判が殺到するのにはもう一つの理由がある。１６日、フィギュアスケートの金妍兒（キム・ヨナ）選手が試合直前の練習中に日本選手から妨害行為を受けたというのだ。これを切欠として韓国では反日感情が高まり始めたという。

・金妍兒「日本選手に妨害された」…韓国テレビ局報じる、世界選手権前にライバルけん制か
（2009年3月16日08時47分  スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/winter/news/20090316-OHT1T00006.htm

　しかし、日本も黙ってはいない。このニュースを受け、関係者などから、日本選手が妨害行為をするとは考えられないなどの反論が相次いだ。ネット上でも、同様の意見が相次いだ。

　また、日本スケート連盟も妨害の事実を否定する声明を発表、更に金妍兒選手への直接の事情聴取も含めた事実関係の調査と解明を求める文書を韓国連盟に提出した。

・「金妍児選手の練習妨害」日本連盟は否定 2009/03/19 21:16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/233472/
・韓国連盟にキム・ヨナの事情聴取を要求…日本スケート連盟 3月20日8時1分 スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/winter/news/20090320-OHT1T00029.htm

　この日本の毅然とした姿勢に韓国も屈服したのか、大韓氷上競技連盟は内部での話し合いを経て、答弁書内容をまとめる予定だと述べた。

・日本スケート連盟から公文、キム・ヨナ練習妨害説で 2009/03/20 20:43 KST
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000040-yonh-spo
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/03/20/0400000000AJP20090320005100882.HTML

　連盟関係者は、キム選手のインタビューでは直接「日本人選手」と言及しておらず、そうした意図もないと把握していると伝え、「一種のハプニングと見られる」と話した。キム選手の意志とは関係なく内容が膨らんでいると指摘し、こうした論争は世界選手権を控えたキム選手にプラスになるものではなく、事態の拡大は望ましくないと強調した。
（一部引用）

　どうも日本の毅然とした態度が韓国側には予想外のことと感じたのかも知れない。引用部分でも、直接日本人選手とは言及していない、一種のハプニングと見られる、というのは当初の日本選手批判からかなりトーンダウンしているように感じる。これで恐らくこの騒動は何事もなかったかのように幕引きになってしまうことだろう。

　ただ、日本スケート連盟の姿勢も決して高く評価出来るものではない。何故なら、連盟は当初、報道をやり過ごす方針だったが、何故抗議をしないのかという電話やメールが殺到したため、漸く（ようやく）行動を起こしたからだ。もし国民からの抗議などがなく連盟としても何も抗議しなかったら、金妍兒の言葉は真実とされて、日本選手はずっと悪者にされたままになってしまっていたかも知れないのだ。

　この他にも、北朝鮮が人工衛星を発射予定していることなども微妙に日韓関係に影響しているだろう。

　ともあれ、野球でもスケートでも、とにかくスポーツには筋書きのないドラマであって欲しいものだ。

　そして、今回スケート連盟への抗議メールや電話が団体を動かしたように、マスコミや議員、そして省庁などへの抗議活動も決して無駄ではないということも改めて認識するべきだと思う。

 
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厳罰化は正義と言えるのか --名古屋闇サイト殺人--

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000011-maip-soci

　闇サイト殺人の３被告に対し、２人に死刑、自首した被告１人に無期懲役が下った。被告の１人が自首したため、残る２人も早期の逮捕となったこの事件の判決に世論はどう感じるだろうか。全員死刑という無謀な判決はひとまず回避された。

　この事件は平成１９年８月、インターネットの闇サイトで知り合った３人組の男が、名古屋市の３１歳派遣社員の女性を拉致、殺害したもの。被告の３人は３０代から４０代で、内２人は無職で、残る１人も不安定な立場だった。

　この事件については、求刑公判の時にも本論考で言及している。そこで私は安易な厳罰論には同調出来ない意志を示した。

・厳罰論に安易に賛同出来ない理由　--闇サイト殺人、秋田連続児童殺害--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/278818d0e3b91085bd4409cc6e0febe5

　以前の論考でも述べたが、厳罰論に異議を唱える主な理由は以下の通りだ。

１．自首による減刑など、情状酌量など減刑要素が全て考慮されなくなる可能性がある。自首が無意味なら、犯人は捕まるまで逃げ続け、第二第三の犠牲者が発生した可能性がある。
２．主犯格とそれ以外の従属的役割との量刑格差がなくなってしまう。
３．雇用不安や家庭崩壊など、フェミニズムにより国民の安定生活が阻害されている実情がある。
４．犯罪が発生する社会背景に批判の矛先が向かないように、厳罰化世論をマスコミが煽っている感がある。
５．裁判官がフェミニストである可能性がある。
６．幼児虐待死など被告が女の時には、男の時より罪が軽い傾向にある。
７．厳罰化は、フェミニズムなどの権力側による圧政を強化してしまう。
８．反日勢力の強いマスコミも厳罰化に概ね賛同している雰囲気がある。

　犯罪を正当化してしまっては世論からは支持されない。しかし、何を犯罪と規定するか、それを決めるのも時の権力である。例えば戦前には姦通罪という罪も存在した。しかし今では姦通罪に当たる不貞行為は幾らでもあるだろう。中には自分の子ではないのにそれに気付かず育てている哀れな父親もいるという。母親の罪は大きいはずだ。しかし姦通罪という罪が存在しないために、女性の罪悪感は極めて薄い。しかも現行法では、ＤＮＡ鑑定などで自分の子ではないと判明しても、それが出生後一年以上経過していれば、戸籍上は自分の子として養育義務が発生してしまうのだ。他人の種の子供の養育義務を背負わされるという全く理不尽な法律がまかり通っているのだ。

　また、極端な話、強姦罪がなければ、やろうと思えばいつでもやれるから、という理由で男性が性に焦る必要もなくなるのではないだろうか。寧ろ精力減退を心配しないといけないかも知れない。セックスレス夫婦が存在するのも、性に焦る必要がないという安心感があるからとも考えられる。

　つまり、罪を犯すという罪悪感は法律という刷り込み教育によって変化するということだ。そして法律は権力によって作られる。だが権力は得てして自分だけの利得しか考えないものだ。そうした権力によって作られた法律に基づいた「善悪の基準」が果たして正義といえるのか。厳罰化世論は権力社会を一層強化させてしまうだけにしかならないということにも注意する必要があるのだ。

 
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小渕優子少子化担当相の話題と千葉県知事選 --加齢妊娠率低下、白石真澄候補--

　小渕優子少子化対策担当相の動きが最近活発になっている。先頃第二子の妊娠発表をしたばかりの担当相だが、少子化対策として今までにはなかった新たな視点で活路を見出そうとしている向きも感じられる。果たして彼女の思惑とは何だろう。

　内閣府の少子化対策ＰＴでは、第３回会合が９日に行われ、不妊治療の実態などが話し合われた。

・少子化対策ＰＴ：「妊娠率、２０代後半から下がる」早期教育必要　第３回会合
http://mainichi.jp/life/today/news/20090312mog00m100026000c.html

　尤も（もっとも）、内閣府にはフェミニズムの巣窟である男女共同参画局が中心的存在となっているので、その傘下にあるＰＴなど大して期待出来ない。本ＰＴでも、勝間和代氏など女性の社会進出だけを主張する者が何故メンバーとして名を連ねているのか、未だに女性が働くと子供が増えるとでも言うつもりなのだろうか疑問だ。

　しかし、中には少子化の本質を突いた意見も今回は出てきたようだ。この日の会合で特別参加した国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長は、「２０代の後半から妊娠率は下がるということを知らず、年をとってから焦って来院する人が少なくない。若いうちに人生設計を考えるような教育が必要だ」と訴えた。

　これは晩婚よりも早婚の方が良いというごく当たり前のことなのだが、これが内閣府の会合の中で出てきたことは注目に値する。だがあくまでも斉藤氏はＰＴメンバーではなく、小渕担当相も、「子供を持ちたいと思う人が持てるような社会にするため、国は現実的・具体的に何ができるのだろうということを考えたい」と述べたにとどまっている。恐らく早婚を奨励したり、男性が円滑に結婚出来るような啓発活動が行われることはないだろう。

　また、小渕担当相は１３日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」と述べ、舛添要一厚生労働相に検討を求める考えを明らかにした。

・児童扶養手当：父子家庭除外の手当見直し検討－－少子化担当相　毎日新聞　2009年3月14日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm012010035000c.html

　これも今迄置き去りにされていたのがそもそもおかしいことであり、また夫婦の死別はやむを得ないとしても、離婚により母子家庭、父子家庭が増えている現状に関しては、まず第一に離婚しないような家庭環境の啓発活動を行わなくてはならない。だが社会を見渡せば「女性に優しい」、「女性に配慮した」などの謳い文句がマスコミを支配し、女性専用車両や女性専用外来が横行する現状の女性優遇環境では女性は甘えてしまい、益々忍耐力を失うだけだろう。これでは家庭生活が長続きするわけがない。

　更に、２９日に行われる千葉県知事選挙で小渕担当相は白石真澄候補を応援している。白石氏も子育て支援を強調しているが、所詮はフェミニズムに沿った内容でしかない。少なくとも、女性は年齢と共に妊娠率が低くなるから早く結婚しましょうなどとは口が裂けても言わないだろう。

・ちば知事選２００９：あす告示　候補予定５氏、各地で集会や街頭演説／千葉　毎日新聞 - 2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090311ddlk12010159000c.html

　白石氏は正月明けに出馬表明し、立候補の準備を始めた。自民の一部県議や公明党県本部の支援を受けるが、「政党に頼らず『県民党』で戦う」（陣営幹部）との方針で県内をくまなく回ってきた。
（中略）
　県教育委員を６年間務めた実績から、教育に重点を置く。立候補予定者の中ではただ一人の女性という特徴を生かし、子育て支援も強調。小渕優子少子化担当相も応援に駆け付けた。陣営は「多くの県民とじかに接し、政策を訴えたい」と草の根の選挙戦を目指す。
（一部引用）

　このところの小渕担当相を巡る話題は、千葉県知事選での白石真澄候補の援護射撃を強化するマスコミの狙いもあるのかも知れない。

 
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女医が増えても産婦人科は減少するという矛盾 --医療制度、中退学生増加--

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000011-maiall-soci

（続き）
　また、医療問題に関しては、若い女性の３分の１は女医であるなど、医師不足の観点から女性医師の必要性をゲストの自民党片山さつき衆院議員らがさりげなく主張していた。

　しかしこれも女医を増やすための方便に過ぎない。何故なら現在医師不足と言われているのは主に田舎の地域のことで、これは研修医をこれまでまんべんなく地方の病院にも分散して振り分けていた制度を変更して、研修医が自由に病院を選べる制度にしたため（新臨床研修医制度）、医師の数が地域により不均衡になってしまったからという事情がある。何か医師不足という状況を業と（わざと）作り上げて、それに乗じて女医の需要を正当化しようとしているようにも思える。

　だが、実際に女医の比率は増えているものの、その多くは救急外来の可能性が少なく比較的負担の軽い耳鼻科や皮膚科などを専攻し、産婦人科など女医が相応しいと思えるような科目にはあまり行きたがらないのだという。

　更に、産婦人科に関しては妊婦や胎児に深刻な事態が起きた時など損害賠償を求められる可能性があることや、女性専用外来などフェミニズムによる女性の性的羞恥心を煽る政策が影響して、男性医師が産婦人科を専攻しにくくなっているという事情もあるという。どうも産婦人科の不足はフェミニズムが大きく影響していると言えるだろう。

　雇用を不安定にして結婚もしにくく、結婚しても出産もしにくく、育児も母親の手で行うのではなく託児所に預け女性に働くことを強要する、こうした現状で何が女性のための政策と言えるだろうか。男性は勿論、女性も実は不利益を被っているという実態を国民はどのくらい実感しているだろうか。

　一方で、１１日放送、ＮＨＫ「クローズアップ現代」によると、高校や大学の中退者が激増しているという。親のリストラ等で経済的に通学が困難となる生徒が増えているためというのだ。退学には至らなくとも通学定期代を節約し徒歩通学する生徒、コンビニでバイトする生徒など、格差社会は思いの外深刻だ。しかし彼らは貧困のためネット環境もない。従って彼らが窮状を自らネット上で訴えることも出来ないのだ。私も含め、このサイトを見ることが出来る状況にある皆さんは経済的にはまだ恵まれた立場と言えるのかも知れない。勿論それが幸せの指数とは必ずしも一致しないのだが、少なくともフェミニズムは高学歴女性など勝ち組の女性が更に贅沢が出来るための政策にしかなっていないということを我々は強く訴えていく必要があるだろう。

 
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雇用悪化でも女性就労だけは保障せよという矛盾 --第二次補正予算--

　昨日のテレ朝系「学べるニュースショー」で、国民の暮らしについて取り上げていた。先頃国会で承認された平成２０年度第二次補正予算の内容を基に、子育て支援や、女性の就労について論じていたが、その内容はフェミニズムを丸呑みした内容だった。

　ゲストで先頃婚約した高木美保さんは、自らも関係する問題として高齢出産の支援を強く求めた。彼女は年齢的にも自分が出産すること自体に危険が伴うとし、出産費用の支援だけでなく、母体管理の支援も充実させて欲しいと訴えた。

　また、育児休暇を取得した女性が別の理由で退職を余儀なくされる実情も指摘。働く女性が出産後も職場復帰がし易い環境の徹底した整備を求めた。

　しかし、これらの意見には多いに疑問がある。まず女性の結婚が遅くなったのは相手の男性に求める理想が高すぎるなど女性自身の問題であることがほとんどだ。ほとんどの男性は一日も早く結婚したいと思っているに決まっている。にもかかわらず彼らの意思を無視して結婚を先延ばしにしているのは女性である。それを結婚が遅いことを理由に高齢出産にかかる健康管理を国が責任を持って行えというのは余りにもあつかましいのではないだろうか。

　更に、働く女性に配慮せよというのも社会情勢を余りにも無視している。たださえ派遣労働など非正規雇用が増え、そして彼らも簡単に首になるような雇用環境で、何故女性だけ配慮せよというのか。現行法では育児休暇などを理由に解雇は出来ないことになっているが、こうした法律の存在が雇用不安を加速させているという悪循環に全く目を向けていない。

　尤も（もっとも）、こうした番組には予め筋書きがあって、それに関連が深い人をゲストとして招いて話をさせる場合が多いので、あの意見が必ずしも高木美保さんの本心とは限らない。しかし全く心と裏腹のことを話しているとも考えにくい。何れにせよ、女性だけの自由を満喫出来る社会のために税金を使うように主張してるだけと言っても過言ではない。
（続く）

 
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政治汚職をよそにフェミニズムは元気溌剌 --西松違法献金、託児所拡充、諸君休刊--

　西松建設違法献金で小沢一郎議員秘書らが逮捕された事件の騒ぎは一向に収まる気配を見せない。小沢氏の強気の記者会見が更なる批判を呼び、
一転して事情聴取など捜査協力すると表明。更に自民党議員にも西松建設からの献金があったことも判明した。

　ところが、ある政府高官が一連の捜査は自民党議員サイドにはには及ばないと発言した。これが与野党双方から批判を受け、問題は更に複雑怪奇と化している。

・違法献金　政府高官の発言「事実なら奇異」小沢代表 3月7日13時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000014-maip-pol
・政府高官の「自民に波及せず発言」に与野党から批判 2009/03/06 21:41
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/228994/

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、西松建設の違法献金事件に関する捜査が自民党議員に拡大しないとの見通しを政府高官が示したことについて「検察側と政府高官の間で何らかの出来レースがあると思わざるを得ない。なぜ今、選挙の直前に（強制捜査が）小沢一郎代表の事務所だけなのか、強い疑念を感じている」と反発した。

　一方、自民党の菅義偉選対副委員長は同日の党役員連絡会で「実態がわからないのに、わかったようなことを言うべきでない」と、政府高官を批判。細田博之幹事長も記者会見で、菅氏の批判に同調した。公明党の漆原良夫国対委員長も同日、「軽率な発言だ。そんな機微な情報が入っているわけがない」と述べた。

　河村建夫官房長官は同日の会見で「大島理森自民党国対委員長から『官邸は緊張感をもって対応するように』と注意を受けた。（政府高官の発言は）ありえない発言だ」と語った。
（全文引用）

　ただ、批判と言っても、民主党鳩山氏は相変わらず陰謀論を唱えているのに対し、与党議員は、実態が不明、軽率な発言だなど批判の中身が違う。だがこの政府高官とは一体誰なのか。何故実名を公表しないのか、本当に実在するのか、それも疑問である。

　そしてマスコミ報道も、小沢氏だけでなく自民党も同じ穴の狢であるといった論調に変わりつつある。転んでもただでは起きないというつもりなのか、自民二階氏にも献金疑惑の捜査の手が及ぶということなので、今後は批判の目を再度自民党に向けていくことだろう。

　ところで、こうした政治不信の中でもフェミニズム勢力は衰えを知らない。舛添要一厚労相は６日の記者会見で、保育所に入園出来ない所謂「待機児童」の受け皿の大幅増を目指す緊急対策を発表した。

・認可外保育所にも補助　待機児童対策で 2009.3.6 21:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903062121012-n1.htm

　財源には、平成２０年度第２次補正予算に盛り込まれた「安心子ども基金」を充てる。月内に全都道府県で基金設置条例が制定される見通しで、早ければ４月にも市区町村で補助の申請受け付けが始まる。１月２７日以降に開設された保育所に対しさかのぼって補助を行う。

　厚労省によると、昨年４月１日時点の認可保育所の待機児童は１万９５５０人だったが、その後の景気悪化に伴い専業主婦だった母親が働き始めたことで、半年後の１０月１日時点では４万１８４人まで倍増している。
（一部引用）

　補正予算に盛り込まれた「安心子ども基金」というものがどのくらい正当性があるものなのか、それに景気悪化で派遣切りなどが発生し雇用が減少している状況で、何故専業主婦だった母親の働き口があるのか、疑念は多く、嘘臭い。

　もしも本当に生活に困窮して夫だけの収入では養えないのなら、「安心子ども基金」の財源から困窮した家庭に直接支援金を渡した方がいいのではないかと思う。どんな状況だろうが、女性の就労推進しか考えないフェミニズムはまさにＫＹの最たるものと言えるのではないだろうか。

　そしてもう一つ、残念なニュースがある。保守系雑誌の「諸君」が休刊するという。これも不況による販売部数の落ち込みが原因だ。

・文芸春秋：「諸君！」休刊へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090303dde041040058000c.html

　だが、この雑誌の存在自体一般にはあまり知られていないというのも販売数の伸びない原因にもなっていると思う。また全国の図書館にも蔵書が少ないというのも影響しているだろう。もっとも、図書館に蔵書があればわざわざ買わなくても良いと思う人もいるから却って販売減になるのではないかという可能性もあるが、それよりも雑誌そのものの存在をまずは認知させることが重要だと思う。新聞広告の見出しや本屋の立ち読みくらいではなかなかこの手の雑誌の良さはわからない。やはり落ち着いて読める場所が必要ではないだろうか。

　ところで、公立図書館の蔵書を横断検索出来るサイトがある。これを使って「諸君」の蔵書を調べてみた。

・東京都公立図書館横断検索
http://metro.tokyo.opac.jp/

　このサイトで検索可能な図書館の数は５３箇所。そのうち「諸君」の蔵書は１９箇所あった。因みに「週刊金曜日」を検索してみたら３４箇所に蔵書があった。更に「おひとりさまの老後／上野千鶴子」は５２箇所、ほとんど全てに蔵書があった。

　全国に図書館は公共図書館、大学、高専図書館合わせて４７００館ほどあるという。今の状況ならフェミ本を書けば最低でも５０００冊位は売れるという計算が出来る。実際これを見込んで、ＤＶに関する書籍を内容を誇張したり嘘の内容も交えて出版したという話も聞いたことがある。

　ともあれ、「諸君」の休刊は残念だが、残存者メリットとして「正論」の売上が伸びてくれるのを期待するしかないようだ。

・全国図書館数
http://www.1book.co.jp/001002.html

 
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民主党の危機とマスコミの報道姿勢 --小沢一郎氏公設第一秘書逮捕--

　混乱する政局、今度は民主党が危機に陥った。これまで麻生内閣批判に徹してきたマスコミも今回ばかりはそうはいかないだろう。政治と金の問題、そして総選挙の時期、今後の政局に大きな影響を及ぼすことは確かだろう。

　民主党小沢一郎代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。小沢氏はこの件につき、全く問題はなかったはずだとしている。また鳩山由紀夫幹事長も「国策捜査のような雰囲気がする」と捜査当局への不信感も示している。だが、小沢氏代表辞任論も党内からは噴出し、民主党の勢力が大きく後退する感は否めない。

・＜小沢代表＞会見　違法性の認識を完全否定　辞任もせず 3月4日9時58分 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000002-maiall-pol

　これに対し、自民党は水を得た魚のように活気付くかと思いきや、対岸の火事ではないと自民側への捜査の手が及ぶのを懸念する声もある。麻生首相も記者団のインタビューに、国会運営に全力を挙げるだけ、と小沢氏問題に触れるのを避けた。

　一方、識者の意見も分かれている。「事態は非常に深刻だ。国民の立場からすれば絶対に許せず、小沢氏は即刻、民主党代表だけでなく衆院議員も辞めるべきだろう」（政治評論家、森田実氏）、「『やはりカネに絡む問題があったのか』と思わざるを得ない。」（評論家の大宅映子氏）、など断罪する意見がある一方、「官邸が指示した国策捜査というよりは、現場の検察官の本性が出たように見える。彼らは青年将校のように、民主党に権力が移って政治が混乱するのは国益を害すると信じて一生懸命捜査したのだろう。」（佐藤優・外務省元主任分析官）など陰謀論を唱える声もある。

・小沢氏秘書逮捕　識者の反応さまざま 2009/03/03 21:22更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/227833/

　やはりマスコミ報道も少しでも陰謀的要素を国民に感じさせたい報道になっているのかという気がする。今回の事件は民主党だけでなくマスコミにとっても大きな痛手なのかも知れない。

　ところで、昨日はこの事件の他にも、時効５日前に強姦犯人が逮捕されるという報道もあったが、小沢氏の事件で影に隠れてしまった感がある。だがネット上ではその分フェミニズムの独壇場となってしまった。

　また、本日も蒟蒻ゼリーに関する損害賠償訴訟が起こされたという報道もある。出来るだけ他のニュースを出しながら国民を小沢氏の事件からそらしたいマスコミの思惑があるのだろうか。通常の事件同様に民主小沢批判を展開するのか。或いは陰謀論などを強調した報道姿勢となるのか。今後も注視していく必要がある。

＜参考＞
・衝撃の小沢代表の公設秘書の逮捕！（丸坊主日記）
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/08274db6390e87ba3e6ca46935b15495

 
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