将来、フェミニズムに少しでも批判的な論調の記事は法的規制により掲載されなくなるのか。そうした言論統制の危険性がある法律が近い将来出来上がるかも知れない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000065-zdn_n-sci
総務省のある研究会がこのほど、ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。
この報告では、規制対象を個人Ｗｅｂサイトや掲示板、ブログなどにも拡大する。表現の自由に配慮しつつ、違法・有害コンテンツを排除するのが狙いのようだ。
だが、表現の自由と言っても、どこまでが自由なのか、違法、有害と言っても何が違法なのか、或いは有害なのか、曖昧な点は多い。
例えば、本ブログの本流であるフェミニズム排除の概念も、フェミ側から見れば有害と断定するだろうし、それを違法とする法整備をしてしまえば、たちまち本ブログも強制的に排除されるだろう。
こうした議論は、国民投票法を取り上げた論考でも申し上げたと思うが、全て諸刃の剣なのだ。何を規制して何を自由とするかは全て権力者側の判断にかかってくるのだ。つまり権力を握っている集団が悪質であればあるほど、言論弾圧は卑劣なものとなるであろう。
しかしながら、今のテレビ、新聞などの「表のメディア」が発信する情報は殆ど全てがフェミニズム応援三昧の内容であることは言うまでもないであろう。報道番組からドラマ、そしてバラエティーに至るまでその害毒は著しい。またネット上でも、大手のポータルサイトの発信する情報など公共性の高いものは既にフェミ寄りのものになっている。フェミ批判系のコンテンツはブログや掲示板など個人サイトだけと言っても過言ではない。
またネット上では、不確定ながらも様々な話を聞く。あるフェミ批判系の掲示板が検索エンジンでヒットしなかったとか、トラックバックが上手くいかなかった、或いは削除されたとか、承認を要する掲示板でフェミ支持の意見ばかり掲載されフェミ批判の意見は掲載されないとか、他にも事例は幾らでも出てくるだろう。
つまり、規制が整備されていない今の状態でさえ「厳しい規制」が行われている状態なのだ。もしも今回検討されている法規制が実施されたら、報道のあり方は一体どうなってしまうのだろう。