この国を・・・・４１：使用量の格差

当地では、上下水道の使用量検針は毎月20日ごろ為されています。
先月、検針の方が、わざわざ立ち寄ってくださいました。使っていないのに、メーターが動いている。漏水しているらしい、使用量も前の月の倍近くになってます、とのこと。
設備屋さんにみてもらい、漏れているゾーンは判明。近年にない寒さで凍結事故が多く、おまけに年末、忙しくて手がまわらない、というので、自力で掘削、漏水箇所を特定。Ｔ型分岐部品（通称チーズ）に12月はじめにあった地震で無理がかかり、ヒビが入ったらしい。
水道管は塩ビ管。ヒビ部分にボンドを厚塗りし、ヴィニールテープで包帯。以来10日あまり、何とか漏れは納まっています。

ところで、通常、下水道の使用量の算定根拠は、上水の使用量に拠っています。
つまり、下水の利用量＝下水への排出量＝上水の使用量。上水を庭に散水しても、その使用量は下水道使用量になるわけです（井戸水を使い、排水は下水道利用の場合は井戸水の使用量を測らなければなりません）。この数量にそれぞれの単価をかけて、それぞれの料金が算出されます。

この使用量と排出量の関係について、1月5日の東京新聞：TOKYO Web：に興味深い記事が載っていました。コピーして転載させていただきます。

暮の選挙でも、一票の格差は問題にされました。
一票の格差、という論議には、根本的に異議があることは以前にも書きました。まして、小選挙区制度の下で一票の格差を論じるのは更におかしい。なぜなら、同じ投票率でも、比例代表制だったら、結果が変ってくるはずだからです。制度の論議なしで格差を論じるのは私には理解不能です。

さて、上記の記事。
この記事を書かれた記者は、通常の生活にともなうゴミは、発生した地域内で処理するという原則で行なわれているが、
この「原則」を、原発の廃棄物：核のゴミ：にも適用してよいだろうか、という重大な問題提起をされてる、と考えてよいでしょう。
そして、記者は、ゴミを発生した結果生じた産物の利用量でゴミの処理に当たるのが妥当ではないのか、という「論理」に拠って実情を調べたのです。電気料金、上下水道料金などは、利用量・使用量で計算するのだから当然です。
その結果、記事のような結果が出た。
今、いわゆる「除染」で出たゴミも、発生した地域で処理するという「方針」が採られています。これも、ゴミは発生場所で処理する、という一見すると筋の通った「論理」に拠っているようです（ご都合主義ですね）。

では、一票の格差を問題にする方がたは、都会の方がたや弁護士が多いようですが、この記者の調べた「結果」に対して、いかなる対応をされるのでしょうか。
これまで、交付金をたくさんもらってきているのだから、いいではないか、という「論理」での対応があるかもしれません。
ただし、その「論理」で押し通したいのならば、その交付金が、原発事故被災地の「被災」状況に見合うものである、という論証がなければなりません。
しかし、その「論証」が為された気配はない。
第一、それは不可能だ。人の暮しを金銭に換算するなどということ、数値化できると考えること、それ自体がそもそも不埒なのです。たとえば、心労を換算できますか？迷惑量を数字に換算できますか？
拠って立つのは数字ではない。あくまでも「理」、「人としての理」のはずだ、私はそう思います。「人としての理」は数字で示すことはできないのです。

東京新聞は、年頭から、「年のはじめに考える」とい社説を連載しています。
その中から、1月4日付の社説を TOKYO Web からコピーし転載させていただきます。
あるブログの中で、東京新聞の社説は「原理主義だ」と書かれていました。
悪い意味ではなかったようですが、私は「主義」という語に違和感を感じています。
「主義」として片づけることのできない非常に radical な、字の通り根源・本質に立ち帰った、したがって何人も否定できない「理」を述べているのだ、そのように思っているからです。
　　　「理」をもって否定できない、しかし否定したい、そのとき持ち出されるのが、
　　　それは精神論だ、「現実」的でない、との言い分。
　　　その人たちにとって「現実」とは何なのでしょうか。