とうとう東京電力が電気料金金値上げを表明しました。原発が稼働できないので火力発電の燃料費高騰が経営を圧迫していると当然のことのように言っていました。まるで原発反対は電気料値上げの根拠のようにも聞こえました。
今まで、電力会社が各地に分かれて電力の供給を独占している事をおかしいと考えた事もありませんでした。でも、家の配電も東京電力のモノなのです。自家発電してもその電力は自分の家の配電線を使えないのです。初めて家を建てた時配電線はどうして東電のものなのかと聞いた。答えは安全のためです。故障があった時個人では修理できないでしょう。一ヵ月数10円使用量でみなさんは安全を買っているのですと言われそういうものかと思ったものでした。
今朝テレビで、東電はまだ売却できる財産がある。例えば送電線とか送電線する権利を売り、民間の発電所がそれを使えるようにすると言う意見を聞き、民間参入と言う方法もあったのだと改めて思うのです。
原発事故の責任は安い電気の供給のためには経費の安い原発が必要と推し進めた政府と電力会社にあり、消費者にあるわけではないと思うのは私一人でしょうか。この夏頑張って節電に協力したと同じように値上げする東電に同意するわけにはゆかないと若い主婦が街頭でインタビューに答えていました。
政府が支払うにしても、東電が支払うにしても事故の補償は国民が払う事になるのですね！
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そういうことです。
東電は政府の意向で原発を運営しており、政府は、国民の代表者で構成されているから。
原発がローコストと広報されていたけれど、コストにカウントされない多大な交付金と連なり、また、今回の膨大な損害が発生する可能性を孕んだものだったのです。
起こってしまった災害は、補償していくよりしかたがありません。でも、これ以上繰り返したくはないから、とりあえず停止中の浜岡原発の、恒久的停止を願うところです。
電気料金値上げについては、今の法律では、コストを算出して、それに一定の利益を上乗せする仕組みで、料金が決まる仕組みになっているそうです。だから、「ルールに従うと、値上げになる」という仕組み。親方日の丸の会社だということでしょうね。そこから崩していかなくてはならず、まず発送電分離とか、全部を東電が丸抱えする仕組みを崩すところから、でしょうか。
消費者は安価な電力などない事を自覚し、将来にわたって安全な電気を求め、節電を心がける姿勢で生活することが大切でしょうね。