イベルメクチンには新型コロナの感染者数や死亡者数を劇的に減らす効果があるーーそんな臨床実験の結果が今世界で続々と発表されているそうな。日本でも北里大学がその治験を細々とながら続けて来た。
BS・TBS「報道1930」はその治験を主導する北里大学の花木秀明教授(大村智記念研究所感染制御研究センター長)に出演してもらい色々と聞いていた。
この治験はダブルブラインド(二重盲検)と呼ばれる、非常に手間のかかる、大変な治験のようだ。治験参加に同意した被験者を2つのグループに分け、一方のグループには本物のイベルメクチンを投与し、他方のグループには見た目では全く分からない偽薬が投与される。最大のポイントは、与える薬が本物か偽薬かを医者さえも分からないよう仕組みになっていて、その全体を把握している観察者のみが知っているという治験だ。
イベルメクチンの販売権を持っているメルク社に治験協力を依頼したら断られた。そこで、日本の医薬品メーカー興亜と相談をしたところ、三輪社長から「利益を度外視し、国民の為、世界のため、イベルメクチンの新しい治験をしましょう」との話が立ち上がってきた。興和という製薬メーカーが乗り出してくれることで、今までより大規模な治験が可能となって来ている。イベルメクチンは安い薬なので大きな利益を見込めないからメルク社は共同治験に乗らなかったかもしれないが、逆に安い薬ゆえ発展途上国がいち早くこの薬を展開していった理由もそこにあった。
世界の動き見ると、世界各国のイベルメクチンの臨床試験を調査・解析するFLCCC(米国の救急救命医学領域の医師らによって結成された組織)は「イベルメクチンは新型コロナに有効」として使用を推奨してきた。一方、WHOは「証拠が非常に不十分」として使用に否定的な立場だ。
そのような状況のなかで治験に向けた大きな動きが始まっている。アメリカでは政府関係サイトでの15000人参加者の募集を開始。イギリスではオックスフォード大学主導で、自宅療養者を対象5000人のボランティア対象の治験が開始された。
治療薬レムデシブルはアメリカでの認可が下りたので日本でも治療薬として認められ、健康保険適応がなされている。イベルメクチンに期待されるのは軽症のうちに投与して重症化を防ぐ効果があるか否か。
花木教授以外にも武見氏(自民党新型コロナ対策部長代理)と岡本氏(立憲民主党政調会長代理)をコメンテイターとして招いていた。
花木教授・・・治験は現在第Ⅲ相。年内にも終了し来年にも厚生労働大臣に申請できる。興和との話し合いでは今年中に治験を終わらせたい。
武見氏・・・我が国には海外で治験実績がある医薬品・ワクチンには特例承認がある。国内で治験されたものについては特例承認の対象ならないという難しい課題を持っている。そこで緊急使用権限を我が国でもきちんと法例化しようと野党とも相談して、この緊急時に早く適用することを考えている。
花木教授・・・アメリカでは緊急に治験をやってレムデシブルなど承認された。アメリカで承認されたものは、日本に持ってくれば１週間もあれば日本で承認されてしまう。それが日本ではなぜ出来ないのか。人命がかかっているからアメリカと同様な緊急使用権限を使えるようにして頂きたい。
岡本氏・・・私たちは６月８日に法案を出し、自民党に審議の要請をしている。しかし国会を閉じてしまった。医師はイベルメクチンを処方することは出来るが、副作用が出た時の補償がない。補償が出来きかつ健康保険の適用が出来るようにしよういう法案で、患者には実質的に承認されたと同様の効果がある。特例承認ではないが、より医師主導で使えるように出来る。
武見氏・・・緊急使用の新たな制度は昨年の10月頃から自民党のガバナンス小委員会の中では私たちは提言している。昨今はそういった認識を持つ仲間が増えてきている。与野党合意が出来る成案が出来て早ければ臨時国会に出せればいいと思っている。
花木教授・・・大村先生は大変喜んでいる。効くかどうか判断した上で、効くならば多くの国民に飲んで頂きたい。イギリスやアメリカは国が主導で動いている。日本は逆で、我々の方から国に依頼して治験をやらせて下さと言っているが国は渋っている。日本では何故国の主導で出来ないのか。
武見氏・・・この方面の担当者の中で、それほど積極的に資金を提供しようという認識が生まれてない。これを政治的な圧力でやらせるわけにいかない。野党の皆さんと協議し不当な政治的圧力と言われないようにしたい。
日本は官僚主導国家と言われてきた。国民の命と健康を守る政策を積極的に推進しようとしない官僚たちの存在を武見氏は認めている。現政権には一刻も早く国会を再開し、法案審議に応じてほしい、と思う。
