ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

三菱ケミカル・クリンスイの浄水カートリッジがPFOSとPFOAを除去できることを確認

2023年06月10日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20230604-20230610

●(刊6/9生活いんふら13) 仙台のアイリスオーヤマは宮城県角田市は環境対策や市民サービス向上などで相互に協力する広範囲な包括連携協定を締結
https://www.irisohyama.co.jp/news/2023/?date=0605

●(経6/8金融経済8) りそな銀行は環境に配慮した住宅ローンの優遇対象や内容を一段と拡充、顧客と株主にアピール、千葉銀行や琉球銀行なども

●(刊6/8環境12) 独BASFはトヨタ自動車のトヨタサプライヤーズコンベンションで22年度の環境推進優秀賞を受賞、顧客ニーズに応え

●(刊6/7環境13) 三菱ケミカル・クリンスイは同社の浄水カートリッジがPFOSとPFOAを除去できることを確認、浄水器協会規格に適合
https://cleansui.com/info/6303.html

◎(刊6/6表紙1) 茨城県東海のエマルジョンフローテクノロジーズはレアメタル回収に活用できる多段溶媒抽出技術の商用プラントを26年稼働 (現在実験プラント稼働中)
https://emulsion-flow.tech/technology/

●(刊6/6環境13) 住友化学は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア大賞を初めて受賞、スコープ3の早期着手や独自CFP算定法の無償提供

●(経6/6ビジネス15)  三菱重工業はプラスチックなどが混在するマナごみをバイオマス発電前に効率よく分離する技術を開発、メタン発生が3割増

●(刊6/5自動車9) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で自動車部品メーカーの間でデータドリブン経営の取り組みが活発と日進工業や旭鉄工の省エネ例 (ドリブン;駆使、データ解析による効率向上)

◎(刊6/5素材15) DICは独自の溶解分離リサイクル技術を活用し再生ポリスチレンの量産に乗り出す、着色成分を分離し白色用途にも使用可能 (DIC;旧社名、大日本インキ化学)

●(経6/4グローバルアイ8) ヴェトナムのセレックス・モーターズは電源なしバイクを販売し、バッテリーは必要時に各所のロッカーで入手、従量課金制

日経は注目のペロブスカイト型太陽電池で発明者が基本特許を国内申請のみで中国の先行許すと 

2023年06月10日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20230604-20230610

●(経6/10総合5) 農林水産省は可食食品ロスの推計量を公表、21年度は前年度から6年ぶり1万t増の523万t、国民一人当たり毎日茶碗1杯分 (データ把握に時間、DXの遅れ)

●(経6/10マーケット商品17) 日本経済新聞はぷりずむ欄で三重県の万古焼窯業事業者が原料のリチウム含有ペタライトの高騰で原料を石英系に代替化の動き (ペタライトにはリチウムが4%程含まれています。電池産業の影響で価格が10倍に、苦境)

●(経6/10社会39) 福岡県柳川のハリウッドワールド美容専門学校はバーベキュー死亡事故で理事長や職員が着火や火力強化に消毒用アルコールと (アルコールに関する基礎知識の欠如(消防法の危険物))

●(経6/8表紙1) 日本経済新聞は第4の革命欄で安定調達とガソリン車活用のためクリーン水素と回収二酸化炭素からの合成燃料に注目集まると

●(経6/8国際10) アースコミッション(国際科学者集団)は英ネイチャー誌に8の地球システムの内気温や生態系等8項目迄が限界点突破と警鐘
https://earthcommission.org/

◎(経6/7表紙1) 日本経済新聞は第4の革命・再エネテックの波特集で米国や欧州が浮体式洋上風力発電に意欲と、津波と台風耐性で日本に商機 (呼び声は昔から高いのですが)

●(刊6/7表紙1) 経済産業省は大企業を対象とした非化石エネルギー利用拡大策に水素の炭素集約度(水素製造時の二酸化炭素排出量)を導入へ (グリーン水素を念頭に)

◎(経6/7ニジネス17) 国際航空運送協会IATAは二酸化炭素排出実質ゼロには持続可能な航空燃料SAFを90%近く取り込み必要と、大手連携へ

●(経6/5表紙1) 日本経済新聞は革新技術で注目のペロブスカイト型太陽電池で発明者宮坂力氏が基本特許を国内申請のみで中国の先行許すと (国の支援策の欠如<信じ難いほど先見性なし>、国内企業(電機)の腰の重さも指摘されています)

●(経6/4総合7) 日本経済新聞は北米での国内優先の法施行を受け28年までの世界の自動車大手の北米での関連投資が20兆円超、雇用等流出懸念